金融庁が指摘する「4年で6割解約」の実態

金融庁の調査では、外貨建て一時払保険について、購入後4年間で約6割の契約が解約等に至っていることが示されています。

金融庁はその背景の一つとして、販売会社が契約初年度に比較的多くの手数料を受け取る「L字型」の手数料体系などを指摘しています。

また、円安などによって運用成果が目標額に達すると円建て資産に移行する「目標到達型（ターゲット型） 」の商品では、目標到達後に別の外貨建て保険へ乗り換えるケースも多数確認されています。

外貨建て保険は、保障や相続対策など長期的な目的で活用される商品です。短期間で解約・乗り換えを繰り返すと、こうした本来の目的と合わなくなる可能性があるため注意が必要です。

（参考：リスク性金融商品の販売会社等による顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果（2023事務年度中間報告）|金融庁）

参考）外貨建て保険に関する苦情件数

外貨建て保険をめぐる苦情は減少傾向にあるものの、現在も一定数発生しています。

生命保険協会によると、銀行等代理店で販売された外貨建て保険・年金の新契約に関する苦情は、2025年度に744件でした。

外貨建て保険は、為替変動によって受取額が変わるほか、途中解約すると元本割れする可能性があります。商品によって仕組みや手数料も異なるため、契約前にリスクやコスト、解約時の取り扱いまで十分に確認することが大切です。

こうした状況を踏まえ、外貨建て保険の販売体制も整備されています。生命保険業界では外貨建保険販売資格者登録制度が設けられており、契約者保護や適正な募集に向けた取り組みが進められています。

（参考：外貨建て保険・年金に係る苦情受付件数について | 生命保険協会）
（参考：生命保険関連についての相談件数や傾向 | 国民生活センター）

為替リスク次第で元本割れする可能性がある

外貨建て保険の最大のデメリットは「為替リスク」です。これは、為替レートの変動によって、円に換算した際の資産価値が変わるリスクを指します。

例えば、契約時よりも円高（例：1ドル＝120円→100円）のタイミングで保険金や解約返戻金を受け取ると、外貨ベースでの金額が増えていても、円換算すると支払った保険料の総額を下回る「元本割れ」が生じる可能性があります。

将来の為替レートを正確に予測することは誰にもできないため、このリスクは常に存在します。資産が減る可能性を受け入れられない人にとっては、デメリットといえるでしょう。

支払う保険料と受け取る保険金が未確定

外貨建て保険では、保険料や保険金、解約返戻金は米ドルなどの外貨ベースで定められています。しかし、多くの人が円で保険料を支払い、円で保険金を受け取るため、為替レートの変動によって円換算額が常に変わります。

毎月保険料を支払う「平準払」の場合、円安が進めば月々の保険料負担は重くなり、円高が進めば軽くなるというように、支払額／支払い金額が毎月変動します。

同様に、将来受け取る保険金や解約返戻金も、受け取り時の為替レート次第で円での手取り額が変わるため、契約時点では確定していません。

この不確定性は、将来の資金計画を立てる上でデメリットとなり得ます。

保険会社が破綻した場合は戻ってくるお金が少なる可能性がある

日本の生命保険会社は、「生命保険契約者保護機構」に加入しており、万が一保険会社が経営破綻した場合でも、契約者を保護する仕組みがあります。しかし、この制度は契約内容を100％保証するものではありません。

保護機構による救済が適用された場合でも、責任準備金（将来の保険金支払いのために積み立てられている資金）の90％までしか補償されないのが原則です。

そのため、保険会社が破綻すると、将来受け取る予定だった保険金や解約返戻金が削減され、想定していた金額よりも少なくなる可能性があります。

これは円建て保険にも共通するリスクですが、念頭に置いておく必要があります。

保険料を支払う時｜円高なら負担減・円安なら負担増

外貨建て保険の保険料を円で支払う場合、円高になるほど少ない円で外貨を購入でき、円安になるほど多くの円が必要になります。

例えば、5万ドルの保険料を支払う場合は以下のとおりです。

同じ5万ドルでも、為替レートによって円での負担額に100万円の差が生じます。

特に毎月保険料を支払うタイプでは、為替レートによって円での支払額が変動するため、家計への影響も考慮しておきましょう。

保険金・解約返戻金を受け取る時｜円安なら受取額増・円高なら受取額減

保険金や解約返戻金を円で受け取る場合は、支払時とは反対です。円安になるほど円換算した受取額は多くなり、円高になるほど少なくなります。

例えば、5万ドルを受け取る場合は以下のとおりです。

このように、外貨ベースで同じ金額でも、受取時の為替レートによって円換算額は大きく変わります。

そのため、外貨建て保険では予定利率や外貨ベースの受取額だけでなく、為替変動によって円換算額が増減するリスクまで理解しておくことが大切です。

元本割れを必ず避けたい人

外貨建て保険は預金とは異なり、円ベースでの元本は保証されていません。為替レートの変動によっては、支払った保険料の総額よりも受け取る円換算額が少なくなる可能性があります。

資産が1円でも減るリスクを許容できない、安全性を最優先に資産を管理したいと考えている人にとって、外貨建て保険は不向きな商品です。

そのような場合は、元本割れリスクのない円建ての貯蓄型保険や定期預金などを検討するほうがよいでしょう。

5〜10年以内に使う予定の資金を運用したい人

外貨建て保険は、長期的な運用を前提として設計されています。契約から比較的短い期間（多くは10年以内）で解約すると、「解約控除」という手数料が差し引かれ、解約返戻金が減ってしまうのが一般的です。

子どもの教育資金や住宅購入の頭金など、5年や10年といった近い将来に使う予定が決まっている資金で加入するのは避けるべきです。

必要なタイミングで為替レートが円高になっていると、為替差損と解約控除の二重の負担で、元本を下回る可能性があります。

外貨建て保険は、あくまで長期で使う予定のない余裕資金で検討する商品といえます。

手数料や為替の仕組みを理解するのが難しい人

外貨建て保険は、保険の保障機能に加えて、為替の変動や外貨の運用といった複数の要素が絡み合う複雑な金融商品です。円と外貨を交換する際の為替手数料、契約の維持にかかる保険関係費用、早期解約時の解約控除など、さまざまなコストが発生します。

これらの仕組みやリスクを十分に理解できないまま、セールストークだけを信じて契約してしまうと、「こんなはずではなかった」と後悔する原因になります。

内容を把握するのが難しいと感じる場合は、無理に加入せず、よりシンプルな円建ての商品などを検討するのが賢明です。

マネイロに相談して、納得のいく保険選びを

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現在の家計や貯蓄、家族構成などを整理し、万が一の際にどのくらいの保障が必要なのかを一緒に考えます。

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①自分の目的に合っているかどうか

まず、なぜ外貨建て保険に加入したいのか、加入目的をはっきりさせることが欠かせません。万一の死亡保障が第一目的なのか、それとも老後資金などの資産運用を重視するのかで、選ぶべき商品は変わってきます。

もし資産運用が主目的であれば、NISAやiDeCoなど、より手数料が低く効率的な選択肢も存在します。

②商品の仕組み・リスクを理解できているか

外貨建て保険は、為替レートの変動が保険料の支払額／支払い金額や将来の受取額に直接影響します。この為替の仕組みと、それに伴うリスクを正しく理解することが、後悔しないための大前提です。

契約前に、円高・円安がそれぞれどのような影響を与えるのかを具体的に把握しておきましょう。

保険料を支払う時の円高・円安の仕組み（円⇒ドル）

保険料を円で支払う場合、為替レートによって円換算の支払額／支払い金額が変動します。

• 円高（例：1ドル＝100円）の時は、少ない円で同じ外貨額の保険料を支払えるため、支払う保険料は安くなります。
• 円安（例：1ドル＝120円）の時は、より多くの円が必要になるため、支払う保険料は高くなります。

例えば、5万ドルの保険料を一括で支払う場合、1ドル100円なら500万円ですが、1ドル120円なら600万円となり、負担額が大きく変わります。

特に、月払いの場合はこの変動が毎月発生するため、家計管理に多少の影響がでることを理解しておく必要があります。

解約返戻金を受け取る時の円高・円安の仕組み（ドル⇒円）

保険金や解約返戻金を円で受け取る場合も、為替レートが受取額を左右します。

• 円安（例：1ドル＝120円）の時は、同じ外貨額でもより多くの円に交換できるため、円での受取額は増えます。 これを為替差益と呼びます。
• 円高（例：1ドル＝100円）の時は、交換できる円が少なくなるため、円での受取額は小さくなります。 これが為替差損です。

例えば、5万ドルの保険金を受け取る場合、1ドル120円なら600万円ですが、1ドル100円なら500万円となり、100万円もの差が生じます。

③よりよい商品を選べているか

外貨建て保険と一口に言っても、保険会社や商品によって内容や条件はさまざまです。

1つの商品だけを見て決めるのではなく、複数の商品を比較検討し、自分にとって有利な条件のものを選択することが肝となります。

将来の受取額に直結する利率や、リターンを圧迫する手数料は念入りに確認しましょう。

保険（保障）と投資（運用）の使い分けが大切

資産形成を成功させるためには、万一のリスクに備える「保障」と、資産を増やすことを目指す「投資」のバランスが鍵となります。投資だけに偏ると、病気や怪我といった不測の事態で資産を取り崩さざるを得なくなる可能性があります。

一方で、保障ばかりを重視すると、資産はなかなか増えません。外貨建て保険は両方の性質を併せ持ちますが、それぞれの目的を明確にし、必要に応じて他の金融商品と組み合わせることが欠かせません。

例えば、基本的な保障は掛け捨ての保険で確保し、資産形成はNISAやiDeCoといった制度を活用するなど、役割を分ける考え方も有効です。

解約すべきか継続すべきか

外貨建て保険を解約すべきかどうかの判断は、一概には言えません。契約から年数が経っていない場合の早期解約は、「解約控除」により解約返戻金が元本を下回る可能性が高いため、慎重な判断が必要です。

判断のポイントは以下の通りです。

• 現在の為替レート：円安のタイミングであれば、為替差益が出て利益を確定できる可能性があります。逆に円高であれば、為替差損が拡大するため、解約は不利になる場合があります。
• これまでの払い込み期間：長期間継続しているほど、解約控除の影響は小さくなります。
• 今後の資金計画：近い将来に当該資金を使う予定がなければ、為替レートが有利になるまで継続するという選択肢もあります。

不安な場合は、契約内容がわかる書類を持参の上、保険や資産運用に精通した専門家に相談し、シミュレーションをしてもらうことをおすすめします。

解約以外の選択肢

解約返戻金や満期保険金を受け取るタイミングで為替レートが不利な（円高）場合、すぐに円に換えずに解約以外の選択肢を検討することも有効です。

1つの方法は、保険金を外貨のまま受け取り、保険会社に預けておく「据え置き」です。これにより、為替レートが有利な（円安）タイミングを待ってから円に換えることができます。

また、将来的に海外旅行や子どもの留学などで外貨を使う予定がある場合は、外貨のまま受け取り、支払いに充てるという方法もあります。これにより、円に両替する際の為替手数料を節約できます。

これらの選択肢があるかどうかも含め、契約内容をあらためて確認してみましょう。

Q. 外貨建て保険は必ずやめるべき？

A. 一概に「必ずやめるべき」とは言えません。外貨建て保険には為替リスクや手数料といったデメリットがある一方で、円建て保険より高い利回りが期待できる、資産を外貨に分散できるといったメリットもあります。

重要なのは、これらのメリット・デメリットを正しく理解し、自身の資産状況、リスク許容度、そして加入目的に合っているかを判断することです。

リスクを許容でき、長期的な視点で資産形成をしたい人にとっては、有効な選択肢の1つとなり得ます。

Q. 銀行窓口で勧められたが信用してよい？

A. 銀行の担当者も金融の専門家ですが、販売目標や手数料収入といった営業上の立場があることも事実です。金融庁の調査でも、販売側の手数料体系が顧客の短期的な乗り換えを助長している可能性が指摘されています。

勧められた商品が本当に自分に合っているか、リスクについて十分に納得できる説明があったかを冷静に判断することが鍵となります。

現場で即決せず、一度持ち帰って検討したり、複数の金融機関の話を聞いたり、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）のような専門家にセカンドオピニオンを求めたりすることをおすすめします。

Q. 外貨建て保険で儲かった人はいる？

A. はい、実際に利益を得た人はいます。外貨建て保険で利益（円換算でのプラス）が出る要因は、大きく分けて「長期運用による高い利回り」と「為替差益」の2つです。

外貨建て保険は、長期にわたって継続することで、海外の高い金利効果によって外貨ベースの資産が着実に増えていくのが基本の仕組みです。

それに加えて、契約時よりも円安のタイミングで保険金や解約返戻金を受け取ることができれば、為替差益が上乗せされ、結果的に円換算での手取り額が大きく増えることになります。

例えば、1ドル＝100円の時に契約し、1ドル＝150円の時に解約すれば、為替だけで資産価値は1.5倍になります。近年の円安局面では、過去に契約した外貨建て保険を解約して利益を確定させた例も少なくありません。

ただし、これはあくまで結果論であり、将来の円安が保証されているわけではありません。逆に円高が進めば損失を被るリスクも同じだけ存在することを忘れてはいけません。

どれだけ長期運用で外貨ベースの資産が増えていても、受け取り時に大幅な円高が進んでいれば損失を被るリスクがあることは、常に忘れないようにしましょう。