加入者一人当たり医療費が高い

国民健康保険は、加入者一人当たりの医療費が会社員の健康保険より高い傾向にあります。加入者に高齢者や無職の人が多く、医療を受ける機会が多いためです。

【加入者一人当たり医療費（2014年度）】
国民健康保険：33万3000円
協会けんぽ：16万7000円
健康保険：14万9000円

【加入者の平均年齢（2014年度）】
国民健康保険：51.5歳
協会けんぽ：36.7歳
健康保険：34.4歳

扶養家族の保険料もかかる

国民健康保険には、会社員の健康保険にある「扶養」の仕組みがありません。健康保険では、配偶者や子どもを被扶養者にすれば、家族が何人いても保険料は変わりません。 

前年所得で決まる｜退職・独立の翌年に高くなる仕組み

国民健康保険料は、前年（1月1日から12月31日まで）の所得をもとに計算されます。現在の収入状況が反映されるわけではないため、このタイムラグが保険料を「高すぎる」と感じさせる一因となります。

例えば、会社を退職して収入がなくなった場合や、独立して収入が不安定になった場合でも、保険料は収入が高かった前年の所得に基づいて算出されます。そのため、「今年は収入がほとんどないのに、なぜこんなに高額な請求が来るのか」という状況に陥りやすいのです。

退職や独立の翌年は、現在の収入と保険料の間にギャップが生まれやすく、家計を圧迫する原因となります。

参考）国民健康保険料の早見表

国民健康保険料は、所得や年齢、家族構成、そして居住している自治体によって異なります。そのため、一概に「年収〇〇円なら保険料はいくら」と断定することは困難です。

多くの自治体では、公式サイトで所得や年齢、世帯人数を入力すると概算保険料を計算できるシミュレーション機能や、所得別の概算保険料を示した早見表を公開しています。

（引用：令和8年度 国民健康保険料 概算早見表（総所得金額等）- 新宿区）

自身の保険料の目安を知りたい場合は、まずは居住している市区町村のWebサイトを確認してみましょう。

年収別の目安（例：年収300万のケース）

年収300万円の場合の国民健康保険料は、自治体や年齢、世帯構成によって異なります。あくまで一例ですが、東京都江戸川区のケースで見てみましょう。

事業収入が300万円（事業所得235万円）の40歳未満・単身世帯の場合、年間の保険料の目安は約28万円です。40歳以上64歳以下で介護保険料が加算される場合は、約33万円となります。

ただし、これは概算であり、実際の保険料は所得控除の額などによって変動します。正確な金額を知るためには、居住している自治体のWebサイトで提供されているシミュレーションを利用するか、役所の窓口で試算してもらうことをおすすめします。

（参考：江戸川区国民健康保険料シミュレーション）

個人事業主・自営業・フリーランスが高すぎると感じる理由と対策

個人事業主やフリーランスの人が国民健康保険料を「高すぎる」と感じる主な理由は、加入者一人当たり医療費が高い点、そして扶養の概念がないため家族の人数分だけ保険料が増える点にあります。

所得が増えれば所得割も上昇するため、事業が好調な年の翌年は保険料が大幅に上がることもあります。

対策としては、まず経費を漏れなく計上し、課税所得を正しく圧縮することです。青色申告を行っている場合は、最大65万円の青色申告特別控除を活用することで、所得割の算定基礎となる所得を抑えることができます。

また、特定の業種（建設、美容、文芸など）の人は、国民健康保険組合に加入することで、所得にかかわらず保険料が一定になる場合があります。所得が高い人にとっては、市区町村の国保よりも保険料を安く抑えられる可能性があるため、自身の業種に該当する組合がないか調べてみる価値はあります。

退職後・無職で高い場合

会社を退職した後や無職の期間は、収入がないにもかかわらず高額な国民健康保険料の請求が届き、驚く人が少なくありません。これは、保険料が収入のあった前年の所得を基準に計算されるためです。

この場合の対策として、まず検討したいのが健康保険の「任意継続」です。これは、退職前に加入していた会社の健康保険を、退職後も最長2年間継続できる制度です。会社負担分はなくなりますが、扶養家族がいる場合、家族の保険料はかかりません。

国民健康保険料と比較して保険料が安く任意継続を選択する場合、退職日の翌日から20日以内に任意継続の手続きが必要です。

また、会社の倒産や解雇といった非自発的な理由で失業した場合は、国民健康保険料の軽減制度の対象となることがあります。前年の給与所得を30/100として保険料が計算されるため、負担を大幅に軽減できる可能性があります。居住している市区町村の窓口で相談してください。

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減免・軽減制度｜世帯・扶養｜国保組合｜所得控除

国民健康保険料を安くするための主な方法は、以下の通りです。

• 減免・軽減制度の活用：所得が一定基準以下の世帯に対して、均等割額が7割・5割・2割軽減されるなどの「法定軽減」（軽減内容は自治体によって異なる）があります。また、災害や失業など特別な事情がある場合には、申請により保険料が減免される「申請減免」制度もあります。
• 家族の扶養に入る：配偶者や親族が会社員で社会保険に加入している場合、自身の年収が130万円未満（60歳以上または所定の障害者は180万円未満）などの条件を満たせば、当該扶養に入ることができます。扶養に入れば、自身の保険料負担はなくなります。
• 国民健康保険組合への加入：医師、弁護士、建設業、美容師など特定の業種の人は、国民健康保険組合に加入できる場合があります。組合の保険料は所得にかかわらず一定額であることが多く、所得が高い人ほど保険料を抑えられる可能性があります。

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払えない時の対処（分割・相談窓口）

国民健康保険料が高すぎてどうしても支払えない場合、決して放置してはいけません。滞納を続けると、延滞金が発生するだけでなく、最終的には財産の差し押さえに至る可能性もあります。

支払いが困難になったら、まずは速やかに居住している市区町村の役所（国民健康保険担当課）に相談しましょう。窓口では、現在の収入状況や生活状況を正直に伝えることが大切です。

督促状が届いてからではなく、支払いが難しいとわかった時点ですぐに行動することが、問題を深刻化させないために重要です。

Q. 年収300万円で国民健康保険料はいくら？

年収300万円の場合の国民健康保険料は、居住している自治体や年齢、世帯の加入者数によって異なります。

あくまで目安ですが、東京都江戸川区で事業収入300万円（所得235万円）の単身世帯の場合、40歳未満であれば年間約28万円、40歳以上64歳以下であれば年間約33万円となります。正確な金額は、自治体のWebサイトのシミュレーション機能や、役所の窓口でご確認ください。

Q. 国民健康保険料が一気に上がったのはなぜ？

国民健康保険料が急に上がる主な理由として、前年の所得が増加したことが考えられます。保険料は前年の所得に基づいて計算されるため、事業が好調だったり、副業収入が増えたりすると、翌年の保険料が上がります。

また、世帯に新たな加入者が増えた場合や、加入者が40歳になり介護保険料の支払いが始まった場合も、保険料が上昇する原因となります。

Q. 保険料が高くて払えない時はどうすればいい？

保険料の支払いが困難な場合は、決して放置せず、速やかに居住している市区町村の役所の担当窓口に相談してください。現在の収入や生活状況を説明することで、分割での納付や納付猶予を認めてもらえる可能性があります。

また、失業や災害、病気などの特別な事情がある場合は、保険料の減免制度を利用できることもあります。早めの相談が重要です。

Q. 個人事業主の国民健康保険を安くするには？

個人事業主の人が保険料を安くするには、まず確定申告で経費を漏れなく計上し、青色申告特別控除（最大65万円）を活用して課税所得を抑えることが基本です。

業種によっては国民健康保険組合に加入する方が安くなる場合もあるため、検討してみましょう。