2015年（平成27年）10月から共済年金が厚生年金に一元化

2015年（平成27年）10月に共済年金が厚生年金に一元化されたことにより、公務員は会社員等と同じく厚生年金に加入することとなりました。

改正される前までは共済年金という、3階建ての年金制度となっており、1階の基礎年金、2階の退職共済年金、3階の職域部分という手厚い年金制度でした。

しかし、会社員との違いから不満の声があがることも多く、公平性を確保し、公的年金に対する国民の信頼を高めるために、一元化されることとなりました。

また、少子高齢化対策として年金財政の範囲を拡大し、制度の安定性を高める狙いもあります。

これにより、警察官や教員等も含むすべての公務員は厚生年金に加入することとなり、3階部分の職域部分は廃止、2階部分は厚生年金に統一されました。

さらに保険料も引き上げられ、厚生年金の保険料と統一されました。

変更点①国家公務員も厚生年金の加入者に

ポイントの解説

改正に伴い、国家公務員も厚生年金の加入者となりました。

それまで国家公務員は1階部分である国民年金（基礎年金制度）の上乗せとして、国家公務員共済組合（被用者年金制度）に加入していました。

国家公務員共済組合では、健康保険の給付を行う「短期給付」と年金に関する「長期給付」の役割を担っています。

一元化により共済年金部分は廃止されたため、2階部分の被用者年金制度は厚生年金となりました。

変更点③職域部分が廃止され、年金払い退職給付が新たに開始

公務員の場合、1階の老齢基礎年金、2階の退職共済年金、3階の職域部分という3階建て構造になっていました。

改正により3階の職域部分が廃止され、新たに年金払い退職給付制度が設けられました。

注意点

ただし、2015年（平成27年）10月までに加入していた期間分については、加入期間に応じた「職域部分」が支給されます。

また、改正前と改正後の両方の資格期間がある場合は「職域部分」と改正日以後の期間に応じた「年金払い退職給付」が両方に支給されます。

現在公務員がもらえる年金の種類

改正に伴い、公務員がもらえる年金の種類は以下のようになりました。

老齢基礎年金（国民年金）

老齢厚生年金（厚生年金）とは？

日本に住む20歳から60歳未満の全ての人が加入する年金のこと

国民年金は、さらに第1号から第3号に分けることができます。

第1号被保険者：自営業者や20歳以上の学生、無職の人など
第2号被保険者：会社員や公務員など
第3号被保険者：第2号被保険者の配偶者で、社会保険上扶養されている専業主婦など

保険料は一律で、納付書や口座振替などにより自分で支払います。

ただし、所得が著しく減少した時や、学生などで支払いが困難な場合などは、猶予制度や免除制度を利用することもできます。

保険料を未納なく納めた人は満額の年金が受け取れ、未納や免除期間がある人はその分が差し引かれるという仕組みです。

老齢厚生年金（厚生年金）

老齢厚生年金（厚生年金）とは？

公的年金の2階部分に位置する年金のこと。国民年金の第2号被保険者、つまり公務員や会社員等が加入します

厚生年金の保険料は報酬比例制で決まり、会社と折半して納めます。

保険料には国民年金部分も含まれるため、公務員や会社員等は国民年金を別で納める必要はありません。

公務員の2階部分が厚生年金に統一されたことにより、保険料も2018年度から同じく18.3％となっています。

納めた保険料と加入期間も加味して、将来受け取れる厚生年金の受給額が決まるという仕組みです。

年金払い退職給付（退職等年金給付）

2015年（平成27年）10月の改正により新たに制定されたのが、公務員の年金払い退職給付（退職等年金給付）です。

会社員でいう「企業年金」に相当するもので「有期年金」と「終身年金」の積立方式となっています。

有期年金：10年または20年から選択し、その期間受給することができる年金。一時金として受け取ることも可能。受給者が亡くなれば残りの期間相当分を遺族が受給できる

終身年金：一生涯受給できる年金。亡くなれば終了する

改正前は職域加算として賦課方式（現役世代の保険料でその時代の受給者を支える構造）にて運営していましたが、年金払い退職給付に移行したことにより、積立方式に変わりました。

将来自分が受給する年金を自分で積み立てていくように改正されました。

これにより、「年金払い退職給付」部分として新たに保険料の負担が発生するようになりました。

令和2年度の厚生年金受給者の平均年金月額は「14万円」

厚生労働省の「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給者の平均年金月額は約14万円でした。

ここ5年の平均月額を見ると、減少傾向にあることがわかります。

減少傾向にある原因としては、

・給付乗率の大きい年金の受給権者や定額単価の高い受給権者が年々減少していること
・単身者の増加で配偶者に係る加給年金が加算される受給権者が減少していること

（引用：厚生労働省「公的年金財政状況報告 令和元（2019）年度）
などが考えられています。

参考）国民年金受給者の平均年金月額は「5.6万円」

ちなみに、同資料によると国民年金の平均年金月額は約5.6万円でした。

国民年金の場合は保険料が一律で、加入期間が10年以上あれば受給資格がもらえます。

40年間保険料の全額を納めれば、国民年金の満額が受給できるということになります。

2021年度の満額は月額6万5075円だったため、平均値では若干下回っていることがわかります。

しかし一律の保険料を納めるという性質上、そこまで大きな差はありません。

また、「厚生年金の平均月額約14万円」には、こちらの国民年金の年金額が含まれています。

年金払い退職給付（退職等年金給付）の計算例

年金払い退職給付（退職等年金給付）は「現時点でもらうとした場合」の見込額を次のように計算することができます。

有期年金現価率は支給残月数に応じて定められ、終身年金現価率は年齢に応じて定められます。

また、どちらも毎年10月に改定されるため、受給額は毎年変動します。

上記条件の場合、2020年10月〜2021年9月の現価率は有期年金（20年）が20.000000、終身年金が23.033747とされています。

国家公務員共済組合によると、標準報酬月額が40.5万円であった人のモデル年金は終身退職年金が6950円、有期退職年金（20年）が8008円です。

※試算条件：全期間の基準利率が0％で、加入期間は平成27年10月以降の40年、受給開始を65歳とした場合

（参考：年金払い退職給付について｜地方職員共済組合）
（参考：令和3年10月からの基準利率と年金現価率 | 年金 | KKR-国家公務員共済組合連合会）

職域加算の計算例

厚生年金と一元化されるまでの共済年金に加入していた人は、加入期間に応じて3階部分であった「職域加算」を受給できます。

給付される額は以下で計算された金額の合計となります。

仮に平成15年4月1日から平成25年3月31日までの10年間、平均給与月額30万円で働いていたとして、シミュレーションしてみましょう。

約2万円が加算されることとなります。

繰上げ受給した場合の計算例

年金は一般的に65歳からの受給となりますが、最大60歳まで前倒して受給することもできます。

これを年金の繰上げ受給といいます。

繰上げ受給をすることにより、年金の受給額は1ヶ月あたり0.4％減額されます（2022年4月1日より前に60歳に到達した人は0.5％）。

60歳まで繰上げた場合、減額率は24％になります。

もし公務員だった人の年金（年金払い退職給付や職域加算を含む）が月額20万円だった場合、60歳に繰上げ受給するといくらになるか試算してみましょう。

減額分は4.8万円となり、月額は15.2万円になりました。

65歳になっても満額に戻ることはなく、65歳以降も減額された年金を受給し続けることになります。

繰下げ受給した場合の計算例

年金の受給開始を遅らせることで、受給額を増額させることもできます。

これを年金の繰下げ受給といいます。

増額率は1ヶ月あたり0.7％。1年繰下げれば8.4％、2年で16.8％、最大の75歳まで繰り下げれば84％にもなります。

先ほどと同様に、公務員だった人の年金（年金払い退職給付や職域加算を含む）が月額20万円だった場合、75歳に繰下げ受給するといくらになるか試算してみましょう。

増額分は16.8万円となり、月額は36.8万円まで増えることになります。

ただし、年金にも税金や社会保険料がかかるため、手取りではさらに少なくなるでしょう。

公務員の退職金

公務員には国家公務員と地方公務員という2種類があり、それぞれ給与体系が異なります。

国家公務員とは国の業務に従事する職員で、省庁職員、自衛官、大使、裁判官、国会議員、検察官などが該当します。

一方、地方公務員とは地方自治体で働く職員で、市区町村の役場職員、教員、警察官、消防官などがあり、比較的身近な存在となっています。

国家公務員の退職金

＜引用：退職手当の支給状況 ＞

国家公務員の場合、退職金は次のように計算されます。

 退職手当＝基本額（退職日の俸給月額×退職理由別・勤続期間別支給割合）＋調整額

内閣官房の「退職手当の支給状況（令和2年度退職者）」によると、2020年度退職者の平均退職金は常勤職員で1023.9万円、行政職俸給（一）適用者（一般行政事務を行う職員）で1507.4万円でした。

しかし定年退職に限定すると、平均はそれぞれ2142.1万円、2127.9万円です。

また、定年前に募集された「応募認定」が退職事由の場合、その平均はそれぞれ2551.9万円、2276万円です。

地方公務員の退職金

地方公務員は都道府県や政令指定都市、市町村などに属するため、それぞれで給与体系が異なります。

ここでは「令和3年地方公務員給与実態調査」のデータを例として、都道府県に勤める一般職員のうち、一般行政職の平均退職金を見てみましょう。

全退職者の平均支給額：1530.9万円
60歳定年退職者の平均支給額：2190.5万円

定年退職の場合、平均でも2000万円を超えることがわかります。

ただし、一番高い静岡県は2342.4万円、一番低い富山県は2034.7万円と、地域によっても差があります。

（参考：(5)退職手当の支給状況-都道府県）

老後に必要な資金

老後のために、資金はいくら必要になるのか、具体的な数字を見ていきましょう。

退職金と年金だけでは足りない可能性大

これらの老後の生活を思い描いた場合、たとえ公務員であっても退職金と年金だけでは不足する可能性が高いです。

仮に60歳で定年し、65歳から年金を受給しながら85歳で寿命を全うしたとしましょう。

受給できる年金は、平均通りであれば「厚生年金」「年金払い退職給付」で月額約16万円です。

ここに退職金2000万円を加えると、老後の資金は次のように計算できます。

次に老後の生活費を「最低必要な生活費」と「ゆとりある生活費」の両方で試算します。

最低限必要な生活を送ったとしても790万円が不足し、ゆとりある生活を目指すなら4990万円も不足するということです。

3つの節税効果がある「iDeCo（イデコ）」

個人の老後資金対策として王道となるのが、iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）です。

iDeCoは私的年金制度のひとつで、自分で掛金を拠出・運用して、老後に年金として受け取ります。

そのメリットは3回も節税効果が得られることです。

まず掛金は全額所得控除となり、税制優遇が受けられます。

また、運用で得た利益には通常課税されますが、iDeCoでは非課税です。さらに受け取る時にも各種控除があり、3回の税制優遇を受けられることが大きな魅力といえます。

iDeCoは加入限度額が設けられており、公務員は上限が低く設定されていることには注意が必要です。

しかし近年では加入対象が大幅に拡大し、公務員の加入者も増加傾向にあります。

2019年4月の新規加入者数は5969人だけでしたが、2021年10月には8081人にまで増加しました。これは前年同月比でも114.1％の増加です。

（参考：iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入等の概況(2021年10月時点)）

関連記事

少額で投資が始められる「NISA」

最近よく聞く「つみたてNISA」とは2018年に始まった少額投資非課税制度であり、長期投資による資産形成を促進するために作られた国の制度です。

加入制限はないので、公務員であっても自営業や会社員等と同じ条件で始めることができます。

つみたてNISAや一般NISAを含む旧NISAは2023年までの制度であり、2024年から新NISA（新しいNISA）が始まりました。

新NISAでは旧NISAで制限のあった非課税保有期間が無期限化、投資可能期間は恒久化となり、さらに長期投資が望める仕組みに変わります。

主に投資信託を活用した制度であるため、資産が目減りするリスクはあります。

自分で投資するファンドを選ぶ必要もあるため、初心者も始めやすいとはいえ情報収集は必須といえるでしょう。

関連記事

プロが運用する「投資信託」

投資信託とは？

資産運用の専門家が投資家からお金を集め、投資家の代わりに運用する金融商品のこと

運用した結果生まれた利益は、投資額に応じて投資家に分配されます。

プロが運用するため投資家が常に値動きをチェックする必要もなく、初心者にとって始めやすい金融商品といえます。

ただし、日本には現在約6000本の投資信託があり、投資家は自分でファンドを選ぶ必要があります。

もちろん元本保証はなく、損失が発生した場合は投資家が被るリスクもあります。

メリットだけでなく、こうしたデメリットにも十分留意する必要があるでしょう。

関連記事

保障を確保しながら資産形成ができる「変額保険」

変額保険とは？

死亡保障などの保険と資産形成を兼ね備えた保険商品のこと

死亡した場合や高度障害状態に該当した場合に保険金が受け取れる保険では、一般的に保険金額が契約時に決まっています。

ただし有期型の変額保険の場合、運用成績に応じて保険金額が変わるという特徴があります。

仮に保険料払込期間中に運用成績が悪くても基本保険金額が最低保証されるため、死亡した時の保険金額が一定額を下回ることはありません。

運用の成果が上手くいけば、死亡保険金が増える可能性もあります。

注意点

ただし、満期保険金額や年金原資等に最低保証はないため、解約した時や満期を迎えた際に受け取るお金については、運用成果に応じて元本割れが生じるリスクもあります。

関連記事