2つの「早期退職制度」

早期退職制度には、主に「選択定年制度」と「早期退職優遇制度」の2種類があります。

希望退職制度との違い

早期退職制度と似た言葉に「希望退職制度」がありますが、これらは実施の背景や目的が異なります。

早期退職制度は、企業が定常的に、あるいは計画的に社員の年齢構成やキャリアプランを考慮して設ける制度であるのに対し、希望退職制度は、経営不振や事業再編など、企業の緊急的な事情により人員削減が必要となった際に一時的に募集されることが多い制度です。

そのため、希望退職制度の方が、早期退職優遇制度に比べて、より強力な退職優遇策（特別加算金など）が提示される傾向があります。

早期退職の場合の退職金に影響する要素

退職金の額は以下のような複数の要因によって変動します。

特別加算金

早期退職優遇制度や希望退職制度が実施される際には、通常の退職金に加えて「特別加算金」が支給されることがあります。これは、退職金規程に基づく基本額に上乗せされるもので、従業員に早期退職を促すためのインセンティブとして設けられます。

特別加算金の内容によっては、定年まで勤務した場合の退職金に匹敵するか、あるいはそれを上回る金額となるケースもあります。

公務員の早期退職制度

公務員には、主に「早期退職募集制度」と「定年前早期退職特例措置」があります。

「早期優遇」で退職金は増える

厚生労働省「就労条件総合調査」の退職給付制度の状況を参照すると、早期退職優遇制度などを利用した場合の退職給付額は、定年退職の場合に比べて上乗せされる傾向があることがわかります。

参照：厚生労働省「就労条件総合調査」

例えば、一定の勤続年数を満たした上で早期退職制度を利用した場合、通常の退職金に加えて特別加算金が支給されることで、定年まで勤めた場合を上回る退職金を得られる可能性があります。

節税に欠かせない「退職所得控除」     

退職金には、長年の勤労に対する報奨という性格があるため、税制上の優遇措置として「退職所得控除」が適用されます。この控除は勤続年数に応じて決まり、退職所得の課税対象額を大きく減らす効果があります。

控除額は以下のように計算されます。

退職所得の課税所得は「（退職金支給額 − 退職所得控除額）× 1/2」で計算され、税率を掛けて所得税や住民税を算出します。退職所得控除によって、給与所得などと比べて税金は大幅に軽減されます。

退職後の生活費を賄えるか

早期退職を検討する上でもっとも重要なのが、退職後の生活資金の確保です。退職金、預貯金、年金見込額などの現在および将来の収入と資産を概算し、退職後の支出（生活費、住宅ローン、お子様の学費、医療費など）と照らし合わせるシミュレーションを徹底的に行う必要があります。            

最低でも数年分の生活費をまかなえるだけの資金があるか、具体的な数値で確認することが後悔しないための第一歩です。

次のキャリアの目処はつくか

早期退職後のキャリアプランが明確であるかどうかも重要な判断基準です。転職市場の現状、自身の年齢やスキルが市場でどのように評価されるかを客観的に分析し、次の仕事が見つかるまでの期間や、収入の見込みを具体的に想定しておくべきです。

特に年齢が上がるにつれて転職の難易度が上がる傾向にあるため、具体的な目処が立っているかどうかが安心感につながります。

健康保険の不安はないか

退職後の健康保険の選択肢を理解し、不安がないかを確認することも不可欠です。主な選択肢としては、「会社の健康保険の任意継続」、「国民健康保険への加入」、「家族の扶養に入る」の3つがあります。

それぞれの保険料や保障内容、メリット・デメリットを比較し、自身の状況に最適な選択肢を事前に決めておくことで、退職後の医療費に関する不安を解消できます。

家族の同意を得られるか

早期退職は、本人だけでなく家族の生活にも大きな影響を与えます。特に配偶者など、家族の理解と協力が不可欠です。退職の意向や退職後の生活設計、経済的な見通しについて、十分に話し合い、家族全員が納得した上で決断することが重要です。

会社に残り続ける選択肢との比較

早期退職制度が提示されたからといって、すぐに飛びつくのではなく、会社に残り続ける選択肢との比較を冷静に行うべきです。現在の会社の将来性、仮に残った場合の自身のキャリアパス、働きがい、人間関係などを総合的に考慮し、残留するメリット・デメリットを洗い出しましょう。

早期退職による一時的なメリットだけでなく、長期的な視点でどちらがより自身の幸福やキャリアにとってよい選択であるかを比較検討することが大切です。

失業保険（雇用保険）の手続き

会社を退職したら、まずは雇用保険（失業手当）の受給資格を確認し、ハローワークで必要な手続きを行いましょう。

     希望退職制度による退職は、会社都合扱いとなることが多く、この場合、自己都合退職と比べて以下のようなメリットがあります。

• 給付制限期間（2〜3ヶ月）がない          
• 給付日数が有利になることが多い

年金の手続き

会社員や公務員であった場合で、退職後に再就職しない場合は厚生年金から国民年金へ切り替える手続きが必要になります。配偶者の扶養に入る場合は、配偶者の勤務先を通じて手続きを行うことになります。

健康保険の手続き

退職後の健康保険については、以下の3つの選択肢があります。

• 会社の健康保険を任意継続（退職後20日以内に申請）
• 国民健康保険に加入（退職後14日以内に申請）
• 配偶者など家族の扶養に入る（扶養開始から5日以内に企業が申請）

それぞれ手続き期限が異なるため、注意が必要です。自身の状況や今後のライフプランに合わせて最適な方法を選び、市区町村の窓口や健康保険組合で期日までに手続きを行いましょう。