衆院選での「消費減税」合戦

選挙戦において、与野党ともに物価高対策の目玉として「消費税減税（主に飲食料品の税率引き下げ・ゼロ化）」や給付金などの大型財政出動を掲げる可能性が高まっています。

特に、財政規律を重視すると思われていた政権与党からも積極財政を示唆する発言が相次いだことが、市場にとってはサプライズとなりました。

財政悪化懸念と国債需給の悪化

消費税の減税は大幅な税収減につながり、給付金は歳出の増大につながります。これらの政策に対し、恒久的な財源が明確でない場合、市場では「国債の増発による穴埋め」が強く意識されます。

市場参加者は「国債が大量に発行される＝需給が悪化し、価格が下がる」と判断し、リスク回避のために国債を売却する動きを強めました。

この流れが、国債価格の下落、ひいては長期金利の急騰につながったと考えられます。

債券価格の下落

今回の金利上昇を直接的に引き起こした要因が国債価格の下落です。「将来、財政が悪化するかもしれない国の国債は持ち続けたくない」という心理から売りが膨らみ、債券価格が下落した結果、金利が上昇しました。

一般的に、債券価格と金利は「シーソーの関係」に例えられます。債券価格が下がると金利は上がり、債券価格が上がると金利が下がります。

金利が上がることで債券価格が下がるケース

また、中央銀行の利上げ（金融引き締め）局面など、政策金利（短期金利）が上昇し、その影響で長期金利が上がるケースもあります。

この場合、新発債（新たに発行される債券）の利回りが高くなることから、市場で主に流通する既発債（すでに発行されている債券）の利回りの魅力が相対的に薄れることになります。

結果として売り圧力が強まり、債券価格の下落に繋がります。

消費減税による財政懸念が後退

また、消費減税については当初、国内外の投資家から「時限措置ではなく恒久減税になるのではないか」という懸念が広がっており、これも長期金利上昇の大きな要因であったと考えられます。

しかしその後、高市首相は

• 消費減税は2年間限定
• 対象は飲食料品（軽減税率対象品目）に限定
• 国債を発行せずに財源を確保する

と説明しました。

この発言により市場の警戒感が後退し、長期金利は再び低下に転じています。

住宅ローン負担の増加（固定金利）

影響を受けやすいのが、これから住宅を購入する人や借り換えを検討している人です。

• 固定金利型：長期金利（10年国債利回り）に連動するため、今後の適用金利が引き上げられる可能性があります。
• 変動金利型：すぐに影響は出ませんが、長期金利の上昇が続けば、将来的に政策金利引き上げ圧力が高まります。

預金金利の上昇

一方で、預金者にはプラスの面もあります。国債利回りの上昇に伴い、銀行の定期預金金利なども引き上げられる傾向にあります。

長年続いた「預けても増えない時代」からの転換が、より現実味を帯びてきたといえるでしょう。

「財源」が今後の大きな焦点に

選挙戦を通じて、各党が財源についてどこまで具体的に説明できるかが最大の焦点です。もし無責任な財政拡張が続けば、外国人投資家による国債売りが加速する可能性があります。

参照：債務管理リポート2025｜財務省

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