和平期待から半導体関連銘柄が買われる

2026年4月10日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比1028円79銭高の5万6924円11銭でした。反発です。

前日の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が上昇し連日で最高値を更新したことから、東京市場でも東京エレクトロン、キオクシアなどの半導体関連や、人工知能（AI）関連でデータセンター向けの光ケーブルや光コネクタを製造するフジクラなどが買われました。

中でもフラッシュメモリーを開発するキオクシアは大幅に続伸し、連日で上場来高値を更新し初めて3万円台に乗せました。

このほか、9日に2026年8月期（今期）の連結営業利益（国際会計基準）を上方修正すると発表したファーストリテイリングも大幅に反発し上場来高値を更新し、初の7万円台に乗せました。ファーストリテイリングと東京エレクトロン、フジクラはいずれも指数への寄与度が高く、3銘柄で日経平均を950円あまり押し上げました。

停戦交渉は難航し、原油高は継続か

10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、終値は前日比269ドル23セント安の4万7916ドル57セントでした。

米国とイランの停戦協議を週末に控えていたものの、楽観的な見方よりも警戒感を持つ投資家が多く、主力株が売られました。

実際に、米国とイランは11〜12日、戦闘終結をめぐって20時間以上にわたって協議しましたが合意には至りませんでした。イランが事実上封鎖を続けるホルムズ海峡や、米国が放棄を求めるイランの核開発、イスラエルが親イラン組織ヒズボラへの攻撃を続けるレバノンを巡っても協議が行われたとされますが、溝は埋まりませんでした。

交渉がとん挫したことを受けてトランプ米大統領は12日、米海軍がホルムズ海峡への「あらゆる船舶の出入りを封鎖する措置を始める」と表明しました。

ホルムズ海峡はこれまでイランが事実上、封鎖する措置をとってきたのに対して、米国が逆封鎖をする形です。イランはこれに強く反発しており、同海峡での武力衝突の危険性が高まる可能性があります。

紛争の長期化にともなう原油の先高観は原材料や輸送費の高騰につながることから、食品、陸運なども売られる可能性があります。サプライチェーンに影響が出る自動車・機械、商社などにも下値圧力がかかります。

国内では主要な小売企業が決算を発表

足元では国内外で主要企業の決算発表が相次いで行われます。米国では13日にゴールドマン・サックス、14日にJPモルガン・チェースなど大手金融。翌週はボーイングやダウなど大手製造業、翌々週はアップルやマイクロソフトなど巨大テック企業の決算が発表されます。

国内では小売企業の決算が本格化しています。10日の取引終了後に良品計画、14日に高島屋、Ｊ・フロントリテイリングなどが決算を発表します。

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