米報道を受けAI・半導体関連銘柄が下落

2026年6月26日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比3005円46銭安の6万9360円88銭でした。下げ幅は歴代3位の大きさでした。前日には3191円高と歴代4位の上げ幅を記録し最高値を更新していたため利益確定売りが出やすい局面でした。

前日25日の米市場では、メモリー高騰を踏まえて一部製品の値上げを発表したアップルやマイクロソフトなどテック関連銘柄が売られました。

また、米オープンAIが2026年後半に計画していた新規株式公開（IPO）を27年に延期すると検討していると伝わりました。これらを受けて東京市場のAI・半導体関連銘柄も売られました。

東京市場でも半導体関連銘柄が大幅安

東京市場でも、メモリー価格の高騰などを嫌気し、半導体関連銘柄が大幅安となりました。アドバンテスト、キオクシア、ソフトバンクグループなどが下げました。3銘柄だけで日経平均を1800円あまり押し下げました。

中でもオープンAIに出資しているソフトバンクグループは14％あまり下落する場面もありました。イビデン、SCREENホールディングス、太陽誘電、TDK、フジクラ、村田製作所なども下げました。

任天堂も2025年8月に付けた上場来高値（1万4795円）の半値以下の安値圏となっています。半導体メモリーの価格上昇による採算悪化を懸念し売られています。今月発表した発売予定の新作ソフトのラインアップが期待を下回る内容だったとの受け止め方もあるようです。

一方で、トヨタ自動車は続伸。一部の証券会社が投資判断を3段階で真ん中の「中立」から最上位の「強気」に引き上げたことや、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株を全て売却したと報じられたことから資本効率の向上期待から買われました。

キリンホールディングスは開催中のサッカーワールドカップ（W杯）北中米大会で日本代表が26日にグループリーグを突破し、決勝トーナメント進出を決めたことを受け、オフィシャルパートナーとしての露出増への期待から上昇しました。放映権を取得した電通グループも買われました。

日経平均は様子見傾向になることも

今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、終値は前日比44ドル51セント安の5万1876ドル11セントでした。

オープンAIがIPOを2027年に延期する方向で検討していると伝わったことを受けて、同日もAI・半導体関連銘柄が打荒れました。エヌビディアなども下げました。

一方、米国とイランが戦闘終結に向けた覚書に合意したことから原油価格は下落しており、26日には一時、1バレル68ドル台半ばと、2月27日以来の水準となっています。自動車などの銘柄に見直し買い傾向も出ています。

今週は2日（木）に6月の米雇用統計が発表されます。3日（金）は米独立記念日の代休で米市場休場です。雇用統計は今後の米景気を占う上で注目されるところです。

判断が難しいのは、雇用統計の結果が堅調であれば米連邦準備理事会（FRB）内の年内利上げ観測が高まり、株式相場には下値圧力となることです。状況を見極めたいと、東京市場も様子見傾向になることも想定されます。

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