65歳以上・65歳未満で変わる非課税ライン

年金にかかる所得税が非課税となる収入の目安は、年齢によって異なります。これは、「公的年金等控除」の額が65歳を境に変わるためです。

2025年（令和7年）の税制改正により、非課税となるラインが引き上げられます。

例えば、65歳以上の場合、令和7年分までは年金収入が158万円を超えると所得税の課税対象でしたが、令和8年分からは205万円未満まで非課税枠が拡大されます。

年金に適用される「公的年金等控除」とは

「公的年金等控除」とは、公的年金を受け取るすべての人に適用される所得控除の一種です。給与所得者に「給与所得控除」があるように、年金受給者には公的年金等控除が用意されており、税負担を軽減する役割を果たしています。

年金収入から控除額を差し引いた金額が、税金の計算対象となる「雑所得」となります。

• 年金収入 - 公的年金等控除額 = 年金に係る雑所得

控除額は、受給者の年齢（65歳未満か65歳以上か）と、年金収入の金額、さらに年金以外の所得金額によって段階的に定められています。

例えば、年金以外の所得が1000万円以下の場合、65歳以上で年金収入が330万円以下の場合の控除額は110万円ですが、65歳未満で年金収入が130万円以下の場合、控除額は60万円です。

65歳以上の人が手厚い控除を受けられる仕組みになっています。

単身・夫婦世帯で異なる住民税の非課税条件

住民税が非課税になる年金収入のラインは、所得税とは基準が異なり、世帯構成によっても変わります。一般的に「年金の壁」として知られるのが、住民税の非課税ラインです。

• 年金155万円の壁：65歳以上の単身世帯の場合、年金収入が約155万円以下であれば住民税が非課税になる目安
• 年金211万円の壁：65歳以上で、配偶者を扶養している夫婦世帯の場合、夫の年金収入が約211万円以下であれば住民税が非課税になる目安

ただし、これらの金額はあくまで都市部（1級地）に住んでいる場合の目安です。住民税の非課税基準は自治体ごとに条例で定められており、住んでいる地域によって基準額が若干異なります。

例えば、地方部（3級地）では単身世帯で約148万円、夫婦世帯で約193万円が目安となるなど、地域差がある点に注意が必要です。

正確な情報は、住んでいる市区町村のウェブサイトなどで確認しましょう。

住民税が非課税になるとどうなる？

住民税が非課税になることのメリットは、単に税金の支払いがなくなるだけではありません。住民税非課税世帯に認定されると、税金以外のさまざまな公的サービスの負担が軽減されるという大きな利点があります。

具体的には、以下のような負担が軽くなる可能性があります。

• 介護保険料の軽減：所得段階が低い区分に判定され、保険料が減額されます
• 国民健康保険料（後期高齢者医療保険料）の軽減：保険料の均等割額などが減額される措置があります
• 医療費の自己負担上限額の引き下げ：高額療養費制度における自己負担限度額が低く設定され、医療費の負担が抑えられます
• その他の福祉サービス：自治体によっては、予防接種の費用助成や各種給付金の対象になる場合があります

住民税の課税・非課税の境目をわずかに超えるだけで、年間の自己負担額が数万円単位で変わることもあります。

所得税の非課税ライン

所得税が非課税になる年収ラインは、「公的年金等控除」とすべての納税者に適用される「基礎控除」の合計額によって決まります。

年金収入がこの合計額以下であれば、課税所得が0円となり、所得税はかかりません。

2025年（令和7年）の税制改正では、この基礎控除の仕組みも変更されます。合計所得金額に応じて控除額が変動するようになり、低所得者層ほど手厚い控除が受けられます。

【令和8年分からの計算例（65歳以上の場合）】
年金収入205万円のケースで見てみましょう。

• 公的年金等控除：110万円
• 年金に係る雑所得：205万円 - 110万円 = 95万円
• 基礎控除：合計所得金額が132万円以下のため、95万円
• 課税所得：95万円（雑所得） - 95万円（基礎控除） = 0円

このように、年金収入が205万円の場合、改正後の基礎控除（95万円）と公的年金等控除（110万円）を差し引くと課税所得が0円になるため、所得税はかかりません。これが「65歳以上は205万円未満まで非課税」となる根拠です。

年金＋退職金を受け取る年の注意点

退職金（一時金）を受け取る年は、税金の仕組みを正しく理解しておくことが重要です。退職金は「分離課税」で計算されるため、給与や年金とは別で税額が決まります。

まず、勤続年数に応じて「退職所得控除」が適用され、

• （退職金 − 退職所得控除）× 1/2 = 課税対象の退職所得

となります。控除額が大きく、さらに所得を1/2にできるため、税負担は大幅に軽くなります。

また、退職所得は公的年金などの雑所得とは合算されません。同じ年に退職金と年金を受け取っても、税率が一気に上がる心配はありません。

一方、退職金を年金形式で受け取ると「雑所得」として扱われ、公的年金と合算されます。

その結果、所得が増えて税率や社会保険料が上がる可能性があるため、受け取り方法は慎重に選ぶ必要があります。

複数の収入を合算したい時の判断軸

公的年金、企業年金、個人年金、給与など、複数の収入源がある場合、まずはそれぞれの収入がどの所得区分に該当するかを整理することが判断の第一歩です。

1. 所得区分を確認する
   • 雑所得：公的年金、企業年金（年金形式）、個人年金保険（年金形式）など
   • 給与所得：パート・アルバイト収入など
   • 退職所得：退職一時金、iDeCoの一時金など
   • 一時所得：個人年金保険の一時金（契約者と受取人が同一の場合）など

1. 総合課税か分離課税か判断する
   • 総合課税（合算対象）：雑所得、給与所得、一時所得などは、すべて合算して総所得金額を算出します
   • 分離課税（合算しない）：退職所得は他の所得と合算せず、単独で税額を計算します

1. 合計所得金額を算出する
2. 総合課税の対象となる各所得を計算（収入から控除を引く）し、それらをすべて足し合わせます。この「合計所得金額」が、最終的な税額や、配偶者控除・扶養控除の適用可否、さらには住民税や社会保険料の算定基準となります。

判断軸の要点は、「退職一時金は別計算、それ以外の年金や給与は合算して考える」と覚えておくと良いでしょう。この合計所得金額をいかに抑えるかが、手取り額を最大化する鍵となります。

年金だけの場合の「申告不要制度」

収入が公的年金等のみで、その年収が400万円以下の場合、原則として確定申告は不要です。これは「確定申告不要制度」によるもので、年金受給者の申告手続きの負担を軽減するために設けられています。

この制度の対象となる条件は、以下の2つを両方満たすことです。

1. 公的年金等（※）の収入金額の合計が400万円以下であること
2. 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であること

（※）公的年金等には、国民年金、厚生年金、企業年金などが含まれます

収入が公的年金のみであれば、年収400万円という基準だけで判断できます。年金は支給時に所得税が源泉徴収（天引き）されており、この制度によって年末調整と同様の精算が完了したとみなされるため、追加の申告手続きが不要になる仕組みです。

パート収入がある場合・医療費控除を使う場合

確定申告が不要な条件に当てはまる場合でも、申告が必要になったり、申告した方が得になったりする場合があります。

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申告しないと損するケースとは

確定申告不要制度に該当する場合でも、申告をしないことで結果的に損をしてしまうケースがあります。それは、納め過ぎた税金を取り戻す「還付申告」ができる場合です。

年金から源泉徴収される所得税は、各種の所得控除が反映されていない概算額です。そのため、以下のような控除を適用できる場合は、確定申告をすることで払い過ぎた税金が戻ってくる可能性があります。

• 医療費控除：1年間の医療費が高額になった場合。生計を同じくする家族の分も合算できます。
• 生命保険料控除・地震保険料控除：生命保険や地震保険の保険料を支払っている場合
• 寄附金控除：ふるさと納税をしたり、認定NPO法人などに寄付をしたりした場合
• 雑損控除：災害や盗難などで資産に損害を受けた場合
• 扶養控除の変更：年の途中で扶養家族が増えたなど、「扶養親族等申告書」の内容に変更があった場合

これらの控除は、申告しなければ適用されません。源泉徴収票を見て所得税が天引きされている場合は、還付の可能性がないか一度確認してみることを推奨します。

還付申告は、対象となる年の翌年1月1日から5年間行うことができます。

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手取りを減らさない働き方・受け取り方の工夫

年金生活における手取り額を最大化するためには、収入の得方と受け取り方に工夫が必要です。

これらの選択は、自身の健康状態やライフプランと合わせて総合的に判断することが大切です。

働き方の工夫

年金を受給しながら働く場合、パート収入を一定額以下に調整することが有効です。

• 所得20万円以下に抑える：年金以外の所得を年間20万円以下にすれば、確定申告が不要になります（年金収入400万円以下の場合）
• 社会保険の加入基準を意識する：年収106万円や130万円の壁を超えると、社会保険料の負担が発生し、手取りが減る可能性があります。労働時間や収入を調整し、この壁を越えないように働くのも一つの方法です

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年金・医療・介護の負担を総合的に考える

年金の手取り額を考える際は、所得税だけでなく、住民税や国民健康保険料、介護保険料といった社会保険料も含めた「総負担」を見ることが重要です。これらは前年の所得で決まるため、基準を少し超えるだけで保険料が急に上がったり、軽減措置が受けられなくなることがあります。

中でも「住民税非課税」のラインは重要で、非課税になると医療・介護の自己負担上限が下がるなど大きな優遇があります。

働き方や年金の受け取り方を検討する際は、合計所得金額が全体の負担にどう影響するかを確認し、「働き損」にならないように計画することが大切です。