インフレで実質的に資産が目減りする

定期預金をおすすめしないといわれる最大の理由は、インフレ（物価上昇）によってお金の実質的な価値が目減りしてしまうリスクです。

近年、エネルギー価格や食料品価格の高騰により、物価上昇が続いています。総務省統計局の消費者物価指数（CPI）を見ても、物価の上昇傾向は明らかです。

定期預金の金利が物価上昇率を下回っている限り、預けているだけでは資産の購買力は低下し続け、実質的に損をしてしまう可能性があるため注意が必要です。

途中解約で期待した利息が得られない

定期預金は、あらかじめ定めた期間お金を預けることを前提としているため、原則として満期まで資金を引き出すことができません。

もし急な出費などで満期前に現金が必要になった場合、「中途解約」の手続きが必要になります。中途解約自体に手数料はかからないことが多いですが、適用される金利は当初の約束された金利よりも大幅に低い「中途解約利率」に変更されます。

この中途解約利率は、多くの場合、普通預金の金利と同程度に設定されています。そのため、せっかく高い金利を期待して定期預金に預けても、途中で解約してしまうと、当該メリットはほとんど失われてしまいます。

結果として、当初から普通預金に預けていた場合と大差ない利息しか得られないことになります。

資産を増やす機会を逃している

定期預金に資金を固定することは、より高いリターンが期待できる他の投資機会を逃す「機会損失」につながる可能性があります。

現在の低金利環境では、定期預金で得られる利息はごくわずかです。一方で、株式や投資信託などの金融商品は、元本保証はないものの、経済成長の恩恵を受けて資産が増える可能性があります。

例えば、3年や5年といった期間で資金を定期預金に預けてしまうと、当該期間中に株式市場が上昇したり、魅力的な投資先が現れたりしても、すぐに対応することができません。資金が拘束されているため、投資の機会を逃してしまう可能性があります。

定期預金で得られるわずかな利息と、他の投資で得られるかもしれないリターンを比較した時、後者のほうが上回る可能性は十分に考えられます。

資産形成期にある若い世代にとっては、時間を味方につけて複利効果を活かすことが欠かせません。

低金利の定期預金に長く資金を寝かせておくことは、将来の資産を増やす上でタイムロスになりかねません。

金利上昇のペースと物価上昇のギャップ

資産の本当の価値を見るためには「実質金利」という考え方が欠かせません。実質金利とは、見た目の金利である「名目金利」から「物価上昇率」を差し引いたものです。

• 実質金利 = 名目金利 - 物価上昇率

つまり、1000万円を預けて税引き後で約4万円の利子を受け取っても、世の中のモノの値段が25万円分上がっていれば、実質的には約21万円の価値が目減りしていることになるのです。

金利が上昇しているとはいえ、物価上昇のペースがそれを上回っている限り、定期預金だけでは資産の購買力を維持することは難しいのが現状です。

参考｜定期預金金利と物価上昇率の比較

現在の経済状況を具体的に見てみましょう。

例えば、一部のネット銀行では1年もの定期預金の金利が年1.0％を超えるキャンペーンも見られますが、多くの大手銀行では依然として0.4％程度にとどまっています（2026年6月時点）。

一方で、総務省が公表している消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は、2022年以降、前年同月比で2％を超える上昇が続いています。

このように、数字の上では金利がついていても、物価の上昇を考慮すると、資産の価値は実質的にマイナスになっていることがわかります。

このギャップが埋まらない限り、定期預金だけで資産を守り、増やすことは困難といえるでしょう。

（参考：新規口座開設限定！特別金利の円定期預金 ｜ SBI新生銀行）
（参考：明日への統計｜総務省統計局）

少しでも金利の高い金融機関で始める

定期預金の金利は、金融機関によって差があります。一般的に、店舗を持たないネット銀行は、メガバンクや地方銀行に比べて人件費や店舗運営コストを抑えられるため、その分を金利に上乗せして、より高い金利を提供している傾向があります。

例えば、メガバンクの金利が0.4％程度であるのに対し、ネット銀行の一部では1.4％といった3倍以上の金利が設定されていることもあります。

また、万が一金融機関が破綻した場合に備える預金保険制度（ペイオフ）は、1金融機関あたり元本1000万円と当該利息までが保護の対象です。

複数の金融機関に口座を分散させることはリスク管理の基本であり、当該取り組みの一環として金利の高いネット銀行を選択肢に加えるのは賢明な方法といえるでしょう。

金融機関のキャンペーンを活用する

多くの金融機関では、新規顧客の獲得や預金額の増加を目的として、期間限定で通常よりも高い金利を適用するキャンペーンを実施しています。ボーナスが支給される夏と冬の時期には、特別金利プランが提供されることが多くあります。

また、新規で口座を開設した人や、退職金専用のプランなど、特定の条件を満たすことで優遇金利が適用されるケースもあります。

キャンペーンを上手く活用することで、通常の定期預金よりも有利に資金を預けることが可能です。

ただし、キャンペーンには預入金額や期間に条件がある場合が多いため、事前に内容をよく確認することが大切です。

複数の金融機関の情報を定期的にチェックし、自身の条件に合うキャンペーンを見つけましょう。

分散投資型商品と組み合わせる

金融機関によっては、投資信託などの投資性商品と定期預金をセットで申し込むことで、定期預金の金利が優遇されるプランを提供している場合があります。これは、定期預金の安全性を確保しつつ、投資によるリターンも狙いたいと考える人向けのサービスです。

例えば、「預け入れる資金の50％を投資信託、残りの50％を定期預金」といった条件で申し込むと、定期預金部分に通常よりも高い特別金利が適用される、といった仕組みです。退職金専用プランなどでは、さらに金利が上乗せされることもあります。

この方法は、定期預金の低金利を補いながら、投資の世界に一歩踏み出すきっかけにもなります。

ただし、セットになっている投資信託には元本割れのリスクがあることを十分に理解する必要があります。

金融機関によって最低預入金額や適用金利、対象となる投資信託などが異なるため、内容をよく比較検討し、自身のリスク許容度に合ったプランを選ぶことが肝となります。

債券

債券とは、国や地方公共団体、企業などが資金を調達するために発行する有価証券で、いわば「借用証書」のようなものです。

投資家は債券を購入することで、発行体にお金を貸し、満期（償還日）まで定期的に利子を受け取ることができます。そして、満期時には額面金額が返還されるのが一般的です。

国が発行する「国債」や、企業が発行する「社債」などがあります。一般的に、債券の利率は同じ期間の定期預金金利よりも高く設定されています。

株式に比べて価格変動リスクが比較的小さく、発行体が破綻しない限りは満期時に額面金額が戻ってくるため、安定性が高い金融商品とされています。

ただし、発行体の信用力が低下したり、市場金利が上昇したりすると、満期前に売却する際の価格が下落するリスク（価格変動リスク・金利変動リスク）や、発行体が破綻して元本や利子が支払われなくなるリスク（信用リスク）があります。

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外貨建ての生命保険

外貨建ての生命保険は、保険料の支払いや保険金・解約返戻金の受け取りを、米ドルや豪ドルなどの外国通貨で行う保険商品です。

日本の円建て保険に比べて、海外の金利は高い傾向にあるため、より高い利回りでの運用が期待できる点が特徴です。これにより、円建ての定期預金や保険よりも効率的に資産を増やせる可能性があります。

また、生命保険としての機能も備えているため、万が一の場合の保障を確保しながら資産形成ができます。相続時には「500万円 × 法定相続人の数」の生命保険金非課税枠を活用できるなど、税制上のメリットもあります。

ただし、為替変動リスクには注意が必要です。円高のタイミングで保険金や解約返戻金を受け取ると、円換算した際に支払った保険料の総額を下回り、元本割れする可能性があります。

長期的な視点での運用が前提となる商品です。

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投資信託

投資信託とは、多くの投資家から集めた資金を1つの資金としてまとめ、運用の専門家（ファンドマネージャー）が国内外の株式や債券などに分散して投資・運用する金融商品です。

ただし、運用の成果は市場の状況によって変動するため、元本は保証されていません。購入した投資信託の基準価額が下落すれば、元本割れする可能性もあります。

老後資金の準備など、20年以上の長期的な視点で資産形成を目指す場合、複利効果も期待でき、定期預金よりも効率よく資産を増やせる可能性があります。

NISAやiDeCoは投資信託を活用できる国の制度

投資信託を活用して資産形成を行う際には、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった税制優遇制度の利用も選択肢となります。

NISAは、年間で定められた非課税投資枠内での投資で得られた利益（分配金や譲渡益）が非課税になる制度です。

通常、投資で得た利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を利用することで当該税金がかからなくなり、効率的に資産を増やすことができます。

iDeCoは、老後資金の準備を目的とした私的年金制度です。毎月の掛金が全額所得控除の対象となり、所得税や住民税の負担を軽減できます。また、運用中に得た利益も非課税で再投資され、受け取る際にも税制上の優遇措置があります。

ただし、原則として60歳まで資金を引き出すことはできません。

これらの制度は、長期的な資産形成を国が後押しするものであり、投資信託などを活用する上でメリットがあります。

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シミュレーション｜1000万円を運用した場合

では、1000万円を異なる利回りで20年間運用した場合、資産はどのくらい増えるのでしょうか。定期預金と投資信託を例に比較してみましょう。（税金や手数料は考慮しない簡易計算）

年利0.4％の定期預金では、20年後の利益は約83万円です。一方、年利3％で運用できた場合、利益は約806万円、年利5％であれば約1653万円となり、当該差は歴然です。

これは、利子が利子を生む「複利の効果」が、長期間にわたって働くためです。もちろん、投資信託には元本割れのリスクがあり、常にプラスのリターンが保証されるわけではありません。

しかし、長期的な視点で見れば、低金利の定期預金に預け続けることと、リスクを取りながら投資を行うことの間には、将来の資産額に差が生まれる可能性があることを示しています。 

（参考：資産運用シミュレーション「みらい電卓」～運用編～｜ソリューション・サービス｜野村證券）

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お金の使い道と時期を明確にする

まず、当該お金を「いつ」「何のために」使う予定なのかを明確にしましょう。お金は、使う時期によって3つに色分けできます。

長期資金（10年以上） 

当面使う予定のない、老後資金や将来のための資産形成資金。時間を味方につけて、リスクを取りながらもリターンを狙うことができます。NISAやiDeCoを活用した投資信託などが中心となります。

このように資金を目的別に分けることで、それぞれに適した置き場所が見えてきます。

リスク許容度を見極める

資産運用には必ずリスクが伴います。どの程度のリスクなら受け入れられるかという「リスク許容度」は、人によって異なります。

リスク許容度は、年齢、年収、家族構成、資産状況、投資経験、そして性格など、さまざまな要因によって決まります。

• リスク許容度が高い人: 若くて収入があり、投資経験も豊富な人。積極的にリターンを狙う運用も検討できます。
• リスク許容度が低い人: 退職が近く、安定した収入がなくなる予定の人や、投資の経験がなく元本割れに強い不安を感じる人。安全性の高い資産の割合を多くする必要があります。

「お金が減るリスクは必ずとりたくない」と考えるのであれば、定期預金や個人向け国債が中心になります。

一方で、「ある程度のリスクをとってでも資産を増やしたい」と考えるなら、投資信託や株式の割合を増やすことができます。

自身の心地よいと感じるリスクの範囲内で、資産配分を考えることが大切です。

分散して置き場所を決める

「すべての卵を1つのカゴに盛るな」という投資の格言があるように、資産を1つの金融商品に集中させるのはリスクが高い行為です。これは、定期預金だけに資産を集中させることも同様で、インフレによる価値の目減りリスクに無防備な状態といえます。

大切なのは、「守りの資産」と「攻めの資産」をバランスよく組み合わせることです。

• 守りの資産（安全資産）: 定期預金、普通預金、個人向け国債など、元本割れのリスクが低いもの。生活防衛資金や近い将来に使うお金が該当します。
• 攻めの資産（リスク資産）: 投資信託、株式、不動産など、価格変動リスクはあるものの、高いリターンが期待できるもの。長期的に増やすことを目指すお金が該当します。

資産を一つの商品に集中させるのではなく、それぞれの目的に適した置き場所を選ぶことが、資産管理の基本的な考え方といえるでしょう。

Q. 定期預金は完全に不要？

いいえ、完全に不要というわけではありません。定期預金には元本保証というメリットがあり、特定の目的において有効な金融商品です。

具体的には、病気や失業などに備える「生活防衛資金」（生活費の半年〜1年分）や、2〜3年以内に使うことが決まっている資金（住宅購入の頭金、車の買い替え費用、子どもの入学金など）の置き場所として適しています。

これらの資金は「増やす」ことよりも「必要な時に、目減りせずに使える」ことが最優先されるため、価格変動リスクのある投資商品は向きません。

資産形成のすべてを定期預金に頼るのはおすすめしませんが、資産の「守り」の部分を担う重要な役割があります。

Q. 金利が上がるまで待つべき？

「今後さらに金利が上がるかもしれないから、それまで投資は待とう」と考えるのは、機会損失につながる可能性があります。

金利の上昇を待っている間にも、物価上昇（インフレ）は続いており、現金の価値は実質的に目減りし続けています。

また、投資の世界では「時間」が強力な武器の1つです。早く始めるほど、利子が利子を生む「複利の効果」を長く享受でき、将来の資産額に差が生まれます。

将来の金利動向を正確に予測することは誰にもできません。

金利が上がるのを待つのではなく、長期的な視点で増やすべきお金（長期資金）については、一日でも早くNISAなどを活用した積立投資を始めることが、資産形成の観点からは合理的といえるでしょう。

Q. 既に預けている定期預金はどうする？

現在預けている定期預金については、慌てて中途解約する必要はありません。

前述のとおり、中途解約すると適用される金利が「中途解約利率」という低いものになるため、基本的には満期まで待つのがよいでしょう。

重要なのは、満期が来た後のお金の行き先です。満期を迎えたタイミングで、自身のライフプランや資産全体のバランスを見直しましょう。

• 当該資金が近い将来に使う予定のあるものなら、再度、条件のよい定期預金に預け替える。
• もし10年以上使う予定のない長期資金であれば、NISAなどを活用して投資に回すことを検討する。

何も手続きをしないと低い金利のまま自動継続されてしまう設定になっている場合は注意が必要です。

満期が近づいたら金融機関からの通知を確認し、次の最適な置き場所を計画的に考えましょう。