ステップ1：自分の資産をきちんと把握する

まずは、自分の資産をきちんと把握しましょう。

資産の一覧表などを作成し、どこの金融機関、口座にいくらお金があるか書き出します。定期預金などは金額のほかに満期になる時期なども記載しておきましょう。

また、投資信託や株式などは現在の大体の評価額を記入します。

そうすることで、自分の資産がいくらあって、どのような状況なのか把握することができます。


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ステップ2：いつまでにどのくらい増やしたいのか目標を決める

お金を増やすため、いつまでにいくら増やしたいのか、目標を設定することはとても大切です。

ゴールが定まらないと、どのような手段を使ってお金を貯めるのか、方法を決めることができません。

お金を増やす方法はさまざまです。

教育資金を貯めるのか、老後資金を貯めるのか、目標に合った方法や手段を選ぶために、具体的な目標を決めておきましょう。

ステップ3：どの資産に投資をすることで目標を達成できるのかを検討する

目標を決めたら、その目標を達成するために、どの資産に投資していくべきかを考えます。

その際、資産によってリスクやリターンが異なることも念頭に置いたうえで、検討しましょう。

例えば、投資信託や株を保有している場合、価格変動リスクや流動性リスクなどがあり、リターンもそれに応じて変化します。

「どの資産にどのくらい投資をすれば、効率よく目標を達成できるのか」をきちんと考えましょう。

資産運用は使う予定のないお金で行う

余裕資金など、当面使わないお金は資産運用を検討してみるのも良いでしょう。

銀行預金も資産運用のひとつですが、現在の預金金利は低く、ただ預けるだけではお金を増やすのに時間がかかります。

資産を適切に運用することで、お金が増えるスピードも早くなり、目標額に到達しやすくなるのはメリットといえます。

Q.最低10万円くらい、まとまったお金がないとできない？

まとまった金額がなくても、資産運用は可能です。

例えば、投資信託の積立投資であれば、ネット銀行だと、証券会社によっては毎月100円から投資が可能です。

株式でも、単元未満株であれば１株単位から取引可能で、中には1000円以下で買える銘柄もあります。

ただ、投資金額が少ないと、目標額に到達するまで時間がかかります。

現実的には月2万円程度から始めると、将来役立つ資産を残せる可能性が高くなります。

余剰資金がないか家計を見直し、投資できる範囲内のお金で運用をするのがベストです。

複利効果を活用することでお金が増える

お金を増やすには「複利」で運用することが効果的です。

複利とは、利息に利息が付くことを指し、投資から得た利益や利息を元本に組入れ、増えた元本に利息が付く考え方です。

一方、「単利」は投資元本にのみ利息が付く考え方です。

単利は投資元本が増えることはありませんが、複利の場合、利息が元本に組み入れられることで、図のように尻上がりにお金が増えていきます。

運用年数をかけるほど複利と単利の差は大きくなるため、複利を意識して資産運用を行うと良いでしょう。

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例：月2万の積立投資の場合

毎月2万円の積立投資で資産はどれほど増えるのでしょうか。

年6％の複利運用だと、40年間で約3000万円になります。老後資産を作る時の一つの目安にすると良いでしょう。

資産運用を始める前に知っておきたい3つの基本知識

資産運用を始める前に、最低限知っておきたい3つの基本知識について解説していきます。

②リスクとリターン

金融の世界では、リスクは「リターンの振れ幅の大きさ」を表します。

リターンは、運用によって得られる収益や損失のことです。

ハイリスクといわれる金融商品は振れ幅が大きい分、高い収益が期待できますが、大きく値下がりする可能性もあります。

一方でローリスクの場合、振れ幅が小さい分、大きく値下がりする可能性が低く、期待できる収益も小さくなります。

そのため、リスクとリターンは親密な関係にあるとされています。

①つみたてNISA

つみたてNISAは、2018年に始まった非課税制度です。

年間40万円までの資金で一定の条件を満たした投資信託を購入すると、投資した年から20年間、その利益は非課税になります。

長期投資で資産形成を促進するために作られた国の制度なので、投資初心者の人でも取り組みやすいのが特徴です。

18歳以上で日本に住む人であれば、加入制限も特に無く、会社員、公務員、自営業や主婦、無職の方など誰でも同じ条件で始めることができます。

つみたてNISAは、投資信託などに投資する際に利用できる制度であり、投資自体にはリスクが伴います。

また購入できる投資信託は厳選されているとはいえ、最終的には自分で投資するファンドを選ぶ必要があります。

※本記事は2023年までの現行NISAの内容を中心に記載しています
※令和5年度税制改正の大綱等において、2024年以降の新NISA（新しいNISA制度）では非課税保有期間の無期限化など、抜本的拡充・恒久化の方針が示されました。記事公開時点では未確定であり、審議状況により随時変更されます
（参考：新しいNISA ： 金融庁）

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②iDeCo（イデコ）

iDeCoは自分で掛金を拠出、運用して老後に年金として受け取ることができる私的年金制度です。

iDeCoのメリットは掛金が全額所得控除、運用益が非課税、受取時も控除があることです。

法改正により加入要件などが緩和され、より大勢の人が加入できる制度となりました。

しかし、会社員は勤め先の年金制度などによって加入限度額が変動する場合があるため、事前に確認が必要です。

つみたてNISAと同様、長期投資で資産形成を促進するための制度なので、中途解約に制限があります（つみたてNISAは中途解約可）。

また、原則60歳まで資産の引き出しができないため、自分の拠出額は慎重に決めましょう。

投資できる商品は投資信託をはじめ、保険商品、定期預金などがあります。

例えば投資信託は他の商品より、値動きが大きく、値上がり益が期待できる一方、損失が発生する可能性もあります。

元本確保型の定期預金であれば、損失をできるだけおさえることが可能ですが、その分、お金はあまり増えません。

自分の投資目的や目標額に合わせて、運用商品を決めましょう。

（参考：iDeCoの特徴｜iDeCoってなに？｜iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】）

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③投資信託

投資信託は投資家から集めたお金を、投資家に代わり専門家が運用してくれる商品です。運用で得た成果は投資額に応じ、投資家に分配されます。

投資家は自分で運用をする必要がないため、仕事で忙しい人や運用に自信が無い人でも、投資信託を通じ、さまざまな投資対象に分散投資をすることができます。

日本には現時点で約6000本の投資信託があります。

販売会社によってラインナップは異なりますが、投資家はその中から自分に合ったファンドを選んで投資をすることになります。

商品によって、大小問わずさまざまなリスクがあり、元本は保証されていません。

（参考：そもそも投資信託とは？ - 投資信託協会）

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④変額保険

変額保険は、保障を確保しながら、投資信託などを活用して資産形成ができる保険商品です。

死亡や高度障害は通常の終身保険や定期保険などでも保障されますが、万が一に備えるだけではなく、同時に資産形成のニーズも叶えることができるのは、変額保険の大きな魅力です。

変額保険は特別勘定で運用されているため、運用期間中、積立金額は毎日変動します。

基本保険金額は最低保証されていますが、満期保険金額や年金原資は運用の成果で変動します。

そのため、大きな成果を手に入れる可能性もありますが、払い込んだ保険料を下回る可能性もあるので注意が必要です。

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貯蓄型の保険でお金を増やすことも可能

どうしても投資信託等での運用は気が進まないという人は、貯蓄型の保険でお金を増やすこともできます。

貯蓄型の保険には、終身保険、養老保険、個人年金保険、学資保険などが該当します。

投資信託や変額保険に比べると、リターンは見劣りしますが、不確定な要素が少なく、解約返戻金などがあらかじめ設計書などに例示されているため、将来の受取額の予測が可能です。

万が一の保障も確保でき、着実に将来の資産を形成することができます。

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