収入保障保険の仕組み

＜死亡の時期によって死亡保険金が変動する保険とは？｜公益財団法人　生命保険文化センター を参考にOMP調査部作成＞

収入保障保険とは、被保険者が死亡または高度障害状態になった時に、毎月一定金額を年金形式で受け取れる保険です。

保険金は「月額」で設定され、受け取り時に「一括受取」という選択肢もありますが、一般的には「毎月受取」という形で受け取ります。

保険期間は契約時に決め、亡くなった時点から保険期間満了時まで受け取り続けます。よって、早期に死亡した場合、保険金の受取総額が大きくなります。

<収入保障保険の特徴>

一方で、満期に近いタイミングで死亡した場合は、受取総額が小さくなるといった特徴があります。

Q.解約返戻金や満期保険金はある？

収入保障保険は解約返戻金や満期保険金はなく、いわゆる「掛け捨て」タイプの保険です。

安い保険料で大きな保障を持つことができますが、満期まで生きていた場合は、支払った保険料は戻ってきません。

また、途中解約をした場合も同様です。

途中解約するまでに支払った保険料は掛け捨てとなるため注意しましょう。

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保険金の受け取り方

保険金の受け取り方は主に2種類あります。

一般的なのが「年金形式」での受け取り方です。契約時に定めた保険金を毎月◯万円という形で、死亡時から保険期間満了まで受け取り続けます。

また、最低支払保証期間を定めることができるため、仮に5年と設定することで、もし保険期間満了の1年前に亡くなった場合でも、そこから5年間は保険金を受け取ることが可能です。

もう1つは「一括」で受け取る方法です。

一括で全額を受け取る方法と、一部を一括で受け取って残りを年金形式で受け取る、という方法もあります。

注意点

後者の受取方法は年金形式で全額を受け取る場合と比べると、受取総額は少なくなります。

Q.保険金に税金はかかる？

保険金に税金がかかるって本当ですか？

保険金を受け取る時の税金は、「誰が受け取るのか」と「どうやって受け取るか」で変わります。

まず、保険金を「年金形式」で受け取る場合で見てみましょう。年金形式で受け取る際は、2段階に分けて税金を考える必要があります。

【年金形式で受け取る場合】
①被保険者が亡くなった時の税金

一時金で受け取った際の保険金に対して税金を考えます。

契約者と被保険者が同一の場合は相続税の対象となりますが、「500万円×法定相続人の人数分」までの金額が非課税となります。

また、契約者と被保険者と受取人がいずれも異なる場合は贈与税の対象になります。

【年金形式で受け取る場合】
②年金を受け取る時の税金

年金形式で受け取る際は、所得税（雑所得）と住民税の課税対象となります。

ただし、被保険者が亡くなった際に既に相続税や贈与税が課税されている場合は、2重課税となるのを防ぐため、課税されるのは2年目以降になります。

次に「一括」で受け取るケースで見てみましょう。

【一括で保険金を受け取る場合】
①契約者と被保険者が同一で受取人が別
（例　契約者：夫／被保険者：夫／受取人：妻や子）

この場合は相続税の対象となり、「500万円✕法定相続人の人数分」の金額が非課税になります。

【一括で保険金を受け取る場合】
②契約者と受取人が同一で、被保険者が別
（例　契約者：夫／被保険者：妻／受取人：夫）

（死亡保険金－払込保険料－50万円）×1/2の計算額が「一時所得」となり、その他の所得と合算され、所得税と住民税の対象となります。

【一括で保険金を受け取る場合】
③契約者と被保険者と受取人がそれぞれ別
（例　契約者：夫／被保険者：妻／受取人：子）

贈与税の対象となり、110万円の基礎控除があります。

上記はあくまで一例です。保険商品によって金額などの取り扱いは異なります。

また、税についての詳細は税理士や税務署などに確認しましょう。

収入保障特約とは

収入保障を「主契約」ではなく、「特約」として付加できるタイプの保険もあります。

主契約を医療保険やがん保険とし、特約に収入保障を付加するケースです。

この場合も被保険者が死亡したり、高度障害になった場合に保険金を受け取ることができます。

そのため、主契約で収入保障保険を加入する場合も、収入保障特約として付加した場合も、保障の目的や役割に違いはありません。

がんと診断されたら「がん収入保障年金」として一定期間保険金を受け取れるタイプもあります。

（参考：その４：生命保険の主な「主契約」と「特約」を確認しましょう｜生命保険の契約にあたっての手引｜公益財団法人　生命保険文化センター）

定期保険と収入保障保険の違い

定期保険と収入保障保険の違いは、「保険金額」と「保険金の受け取り方」です。

定期保険の受け取り方は基本的に「一括」ですが、収入保障保険の場合は「一括」に加えて、「年金受取」と「一括受取と年金受取の併用」が選択できます。

保険金額については、定期保険は常に一定になっており、どのタイミングで亡くなったとしても同じ保険金額を受け取ることが可能です。

一方で収入保障保険は、受け取り始めるタイミングによって保険金の総額が変わります。

年金形式で受け取る場合、亡くなった時点から保険期間満了までの間に保険金額を受け取ります。

所得補償保険と収入保障保険の違い

所得補償保険と収入保障保険の違いは、「加入する目的」と「販売会社」です。

所得補償保険は、病気や怪我によって働けなくなったことによる収入の減少に対して備える保険です。

それに対して収入保障保険は、被保険者が亡くなった場合や高度障害状態になった場合に対して備える保険です。

どちらも「収入の減少」に対して備えるという意味では同じですが、受取人が異なります。

所得補償保険は主に被保険者本人が保険金を受け取るのに対し、収入保障保険は被保険者が亡くなった際に遺された家族が保険金を受け取るのが一般的です。

また、所得補償保険は主に損害保険会社が販売しているのに対し、収入保障保険は生命保険会社が販売しているケースが一般的です。

就業不能保険と収入保障保険の違い

就業不能保障保険と収入保障保険の違いは「加入する目的」です。

収入保障保険は死亡・高度障害時に備える保険ですが、就業不能保障保険は病気や怪我によって、一定期間入院したことによる収入の減少に対して備える保険です。

収入保障保険は「働けなくなった場合のリスク」に対して、収入保障保険は「死亡した場合のリスク」に対してそれぞれ掛けている保険になります。

どちらも一般的に生命保険会社が販売しています。

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貯蓄性がないため保険料は掛け捨てになる

収入保障保険には、ほとんどの商品に解約返戻金がないため、掛け捨てタイプの保険になります。

貯蓄型の保険であれば、払い込んだ保険料の一部が積み立てられ、解約すると払い込んだ期間に応じて解約返戻金が受け取れます。

しかし、収入保障保険には基本的に解約返戻金はなく、保険期間を満了したり、途中で解約したりしても戻ってくるお金はありません。

保険期間終了が近くなるほど、もらえる保険金が少なくなる

＜生命保険の基礎知識 | 生命保険協会　を参考にOMP調査部作成＞

収入保障保険は、被保険者が亡くなった場合に、その時点から契約時に定めた保険期間満了まで年金を受け取ることができます。

「何歳まで受け取るか」があらかじめ決まっているため、死亡したタイミングによって受取総額が変わります。よって、保険期間終了が近いタイミングで亡くなるほど、受取総額は少なくなります。

ただし、保険期間終了まであと1年というタイミングで亡くなった場合であっても、そこから5年間は年金を受け取れるといった「最低支払保証期間」を定めている会社が多いです。


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毎月一定額受け取ることができる

一括で受け取るタイプの死亡保険とは違い、収入保障保険は一般的に「毎月一定額を受け取る」タイプの死亡保険になります。

毎月受け取ることができるので「毎月の収入」のようなイメージで保険金を受け取ることができます。

商品によっては毎年受け取るタイプや一括で受け取るタイプもありますが、最も多いのは毎月受け取るタイプになっています。

月々の保険料が安い

収入保障保険の大きな特徴の一つとして、月々の保険料が安い代わりに大きな保障を持つことができる点があります。

収入保障保険は掛け捨てタイプの保険のため、貯蓄型の保険と比較した場合、同じ保険料を掛けた場合であっても大きな保障を持つことができます。

また、収入保障保険は保険期間が短くなるにつれて保障の総額が少なくなっていくため、同じ掛け捨てタイプの定期保険と比較した場合も、保険料は安くなります。

独身の人

収入保障保険は一般的に「死亡した後の遺された家族に対しての保障」が主な役割になります。

したがって、独身で自分が亡くなった後に収入面で困る人がいない場合は、収入保障保険に加入する必要性は低いといえます。

年金がもらえるまでの期間が短い人

年金がもらえるまでの期間が短い人も、収入保障保険に加入する必要性は低いといえます。

年金の受取開始までの期間が長い場合は、その期間分の生活費などが大きく必要になるため、万が一に備えて収入保障保険に加入するのも一つの選択肢だといえます。

その一方で、年金受取までの期間が短い場合は、貯蓄などで対処できるケースもあり、必ずしも収入保障保険で備える必要はないかもしれません。

小さい子どもがいて、養う期間が長い人

小さい子どものいる家庭は、収入保障保険の必要性が高いといえます。

万が一の際に遺族の生活保障はもちろん、子どもの教育費や居住費など、必要となる保障の金額は大きくなります。

そうなった場合に備えて、安い保険料で大きな保障を持つことができる収入保障保険の加入を検討すると良いでしょう。

個人事業主やフリーランス等の自営業の人

個人事業主や自営業の場合、収入保障保険の必要性は高いといえます。

会社員や公務員であれば万が一の場合に「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」を受け取ることができます。

しかし、個人事業主や自営業の場合は「遺族基礎年金のみ」の受け取りとなるため、自分で備えておかなければならない金額が大きくなります。

公的保障が少ない分、自分で備えておかなければならないため、収入保障保険の必要性が高いといえます。

収入保障保険と定期保険、どっちがいい？

まずは、収入保障保険と定期保険について比較してみましょう。

①保険金の受け取り方で比較

収入保障保険は一般的に「毎月」保険金を受け取るタイプになりますが、受け取る時点で「一括」を選択することも可能です。

しかし、亡くなったタイミングが保険期間終了に近い場合、一括で受け取ったとしても受け取れる金額は少なくなる傾向にあります。

ポイントの解説

満期が近いタイミングであっても、大きな保障を受け取りたい場合は「定期保険」がおすすめです。

一方で、満期が近いタイミングで受取金額を多く受け取らなくても良い場合や、保険料を抑えながら若いうちは大きな保障を持っておきたい場合などは「収入保障保険」の方がおすすめです。

②支払う保険料で比較

収入保障保険は保険期間が満期に近づくに連れて、保障金額の総額が減少していきます。

これは、「時間の経過とともに必要な保障額が下がっていくのに連動した形」になっているので、非常に合理的な仕組みになっています。

定期保険と比べた場合、その分だけ定期保険よりも保険料が安くなっています。

ポイントの解説

保障額が同じ場合、定期保険と比べて収入保障保険の方がトータルの支払保険料も少なくなります。

収入保障保険と貯蓄性のある終身保険、どっちがいい？

収入保障保険は一般的に掛け捨てタイプの保険ですが、貯蓄性のある終身保険と比較した場合、どちらが良いのでしょうか。

合理的に長期間の死亡保障が欲しい人は「収入保障保険」

死亡保障が一生涯の終身保険に対して、収入保障保険は「合理的に」長期間の死亡保障を持つことができます。

一般的に、必要な保障金額は時間の経過とともに少なくなっていきます。収入保障保険はその仕組みと連動する形で保障を組んでいるため、保険料も安く非常に合理的な保険だといえます。

必要な保障金額の減少に合わせる形で保険に加入したい場合は、収入保障保険が合っているでしょう。

老後も含め一生涯の保障が欲しい人は「終身保険」

終身保険は一生涯の保障を持つことができるため、解約しない限りは老後も含めて保障が継続します。

また、終身保険は貯蓄性が備わっている商品も多く、生存した場合は貯まったお金を解約返戻金として受け取れるものもあります。

一生涯の保障が欲しい人や、掛金を無駄にしたくない人などは、終身保険が合っているといえるでしょう。

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①健康体割引、非喫煙者割引

収入保障保険は、健康状態や喫煙の有無によって保険料が変わる場合があります。

例えば、以下のような条件を満たしている場合、保険料が割り引かれる可能性があります。

この上記3つの条件に加えて、更に過去1年以内に喫煙していない場合などは、「非喫煙優良体」などと呼ばれ、保険料の割引率が最も大きくなります。

上記はあくまで一例です。保険会社や保険商品によって異なるため、詳細は保険会社に確認しましょう。

②最低支払い保証期間

収入保障保険は、あらかじめ保険期間が決まっており、その期間を過ぎると保険契約は終了します。

仮に65歳で保険期間満了の収入保障保険に加入していた場合、64歳で亡くなってしまったケースは「1年間だけ」受け取って契約満了になるのでしょうか。

この場合は契約満了にはなりません。

保険会社ごとに年数は違いますが、一般的には2年や5年といった期間が、「最低支払保証期間」として定められています。

残り期間がどれだけ短くなったとしても、契約時に定めた最低支払保証期間は年金が受け取れるようになっています。

③保険料払込免除特約

収入保障保険には「保険料払込免除特約」という特約を付加することができる会社がほとんどです。

保険料払込免除特約とは？

所定の状態に該当した場合に、それ以後の保険料の支払いが免除される特約のこと

「所定の状態」とは、「3大疾病」や「高度障害」などが当てはまりますが、細かい適用範囲は保険会社によって異なります。

同じ3大疾病でも「心疾患」なのか「急性心筋梗塞だけ」なのかなど、適用条件については加入する前に確認しておきましょう。