少額の積立投資で将来いくらになる？

例えば、月2万円、想定利回り6％、積立期間を20年とした場合、元本と運用益を合わせて907万円を積み立てることができます。同じ条件で積立期間を30年にすると1949万円になります。

一方、月1万円で積立期間が20年の場合は453万円、積立期間が30年の場合は975万円となります。このように、少額だとしても長期運用で積立投資をすると、自然とお金は増えていきます。

また、運用期間が20年と30年では積み立てられる金額に倍ほど差が出ることもわかります。

非課税でお得なNISA制度

NISA（少額投資非課税制度）とは、株式・投資信託などを活用した少額投資非課税制度です。

NISAのメリットは、毎年決まっている非課税投資枠に対して、投資信託などの投資で得られた利益や分配金が非課税になる点です。

通常の証券口座では、投資を行い売却益が発生した場合、利益に対して20.315％の税金がかかるところ、NISAの場合はかかりません。

成長投資枠では株式、株式投資信託、ETF、REITなどの金融商品が選べます。

一方、つみたて投資枠は金融庁が定めた要件を満たす株式投資信託かETFのみです。

投資初心者の人は、少額から積立投資ができる「つみたて投資枠」から始めることをおすすめします。

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税制優遇が魅力のiDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、投資信託や定期預金などを活用した個人で年金を作る私的年金制度です。

iDeCoの最大のメリットは3つの節税効果がある点です。

まず、積立金額は全額所得控除の対象になります。積立金の運用は定期預金、投資信託、保険商品などから、自分で選択します。

仮に投資信託で運用した場合、運用で得た利益は非課税となり、その分再投資することができます。

また、将来年金として受け取る際は「公的年金控除」、退職金として受け取る際は「退職所得控除」の対象となり、受け取る時にも節税メリットがあります。

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NISAとiDeCoの違い

拠出金額の上限が国民年金の被保険者によって変わるのがiDeCoですが、NISAの場合は誰でも一律です。

また、流動性が高くいつでも引き出しできるのはNISAですが、iDeCoは原則60歳まで引き出しができません。

投資可能期間についても、NISAは2024年から恒久化となりますが、iDeCoは国民年金の加入期間である原則65歳までとなります。

このように、それぞれの特徴を理解して自分に合ったものを選びましょう。

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ローリスク・ローリターンの商品

ローリスク・ローリターンの商品は以下のようなものがあります。

預貯金

金融機関に預けたお金は万が一、銀行などが破綻したとしても、預金保険制度で一定金額まで保証されます。元本保証があるため、金融商品の中で最も安全性が高いといえます。

しかし、現在日本の金利は低い状況にあるため、効率的にお金を増やすことは難しいでしょう。

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債券（円建て）

債券とは、国や企業が投資家からお金を借りる際に発行する証券のことを指します。

債券の発行体である国や会社が破綻しない限り、償還日に債券の額面金額が返ってきます。

また、償還日まで投資家はお金の貸し手として利子を得ることができます。

債券のメリットは、満期保有で元本と利子を得る計画が立てやすい点です。

ただし、中途解約の場合は、債券の価格次第で返ってくる金額が変動します。

金利水準などの要因で、元本が増える可能性もあれば、割れる可能性もあります。

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ミドルリスク・ミドルリターンの金融商品

次に、ミドルリスク・ミドルリターンの金融商品を見てみましょう。

外貨預金

外貨預金とは、外国の通貨で保有する預金のことです。

近年、外国の預金金利は日本より高いため、日本円よりも効率的にお金を増やすことができます。

ただし、外貨預金のデメリットは、円高や円安の影響で預け入れ資産が変動する点です。

そのため、高金利で外貨は増えたとしても、円に戻したら円高の影響で元本割れする可能性があります。

特に新興国通貨は、為替が大きく変動しやすいため注意が必要です。

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金投資

金投資とは、その希少性に対して価値を置く投資方法です。金は配当や利子といったインカムゲインを生まず、基本的に値上がり益（キャピタルゲイン）のみを期待する資産です。

「有事の金買い」と言われるほど、戦争や金融危機の際に金が買われやすくなります。金自体の値上がりを期待したり、資産の分散先として活用されています。

金投資の方法は、毎月少額から積み立てる純金積立がよく知られています。他には金価格に連動したETF（上場投資信託）、金鉱株関連企業に投資する投資信託などがあります。

債券（外貨建て）

外貨建の債券は外国の通貨で保有する債券のことです。一般的に外貨建の債券は日本の債券より金利が高いため、高い利子を受け取ることができます。

ただし、外貨建て債券のデメリットは、円高や円安の影響で償還時の資産が変動する点です。また、受け取る利子についても、その都度円に戻す場合は為替次第で変動します。

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不動産投資信託（REIT）

不動産投資信託（REIT）とは、不動産投資法人が投資家からお金を集め、複数の不動産へ投資を行い、得られた賃料収入や不動産売買益を投資家に分配する投資信託のことです。

投資家はREITを通じ、間接的に不動産に投資をしていることになります。

メリットは、不動産からの収益のほとんどを分配金として受け取ることができるため、利回りが高い点です。

一方、金利や景気動向に左右されるため、分配金が変動する点、価格変動リスクがある点がデメリットです。

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ハイリスク・ハイリターンの金融商品

最後に、ハイリスク・ハイリターンの金融商品を見てみましょう。

（株式型）投資信託

投資信託は、投資家から集めたお金を専門家が運用する仕組みの金融商品です。メリットは少額から投資ができる点と、プロに運用を任せられる点があります。

株式に投資をする投資信託や、海外資産に投資をする投資信託は、値動きが大きくなりやすいです。そのため、売却して現金に戻すタイミングによっては元本割れする可能性もあります。

一方で、債券に投資をする投資信託や、複数の資産に分散投資する投資信託は、値動きが小さくなりやすいです。

このように投資対象によって値動き（リスク）が変わるため、自分に合ったものを選びましょう。

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あなたに合う投資がすぐわかる｜3分投資診断

3分投資診断は年齢・収入・貯蓄額などをもとに、老後に必要な金額と最適な投資スタイルを自動で判定する無料ツールです。

将来の不足額や、どの程度のリスクを取るべきかが3分でわかるため、投資判断の基準づくりに役立ちます。

※3分投資診断結果イメージ

30代：資産形成の土台づくり

30代は収入が安定し始め、将来のライフイベントを意識しながら本格的に資産形成をスタートできる最適な時期です。

まず、30代は複利効果を最大限に活かせる年代です。30年超の長期運用が可能になり、時間を味方にした積立投資で効率的に資産を増やせます。

また、収入が増えやすい時期でもあるため、一時的な損失が出ても立て直しやすく、株式などの成長資産にも挑戦しやすいメリットがあります。

ただし、投資を始める前に最優先で行うべきは生活防衛資金の確保です。病気や失業などの不測の事態に備え、生活費の半年〜1年分を普通預金で確保しておくことで、安心して長期投資を継続できます。

30代は「時間」「収入」「リスク耐性」のバランスが良く、資産形成を加速させやすい年代です。早く始めるほど、将来の資産は大きく変わります。

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40代：NISA＋必要に応じてiDeCo

40代は教育費や住宅ローンなどの支出が続く一方で、老後資金の準備も本格化する時期です。そのため、流動性を確保しつつ節税も活用できる運用設計が重要になります。

結論として、まずはNISAを優先し、家計に余裕があればiDeCoを組み合わせるのが基本戦略です。

NISAはいつでも引き出せるため、中期の資金需要に対応できます。一方、iDeCoは60歳まで引き出せませんが、掛金が全額所得控除となるため、税率が上がりやすい40代ほど節税効果が大きくなります。

NISAで中期資金を確保しつつ、使う予定のない資金はiDeCoで老後資金として積み立てましょう。

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50代：老後資金の最終調整

50代は、老後の生活設計を踏まえて資産運用を仕上げる「最終調整の時期」です。退職までの時間が限られる一方で、これからの生活を支える資産を減らさない運用が求められます。

そのため、“資産を守る” と “インフレに備えて増やす” のバランスを取った配分が重要になります。

資産配分の見直しでは、退職に近づくほど株式などのリスク資産を少しずつ減らし、債券などの安定資産を増やしていくのが基本方針です。

リスクを抑えながら、老後に備えて無理のない運用を続けることが大切です。

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長期・積立・分散がリスクを下げる仕組み

投資のリスクを管理する上で最も基本的な原則が「長期・積立・分散」です。これら3つを組み合わせることで、価格変動の影響を和らげ、安定的な資産形成を目指すことができます。

• 長期投資：運用期間を長く取ることで、一時的な市場の暴落があっても価格が回復する時間を確保できます。また、利益が利益を生む「複利効果」を最大限に活用できます
• 積立投資：毎月一定額を投資する方法（ドルコスト平均法）です。価格が高い時には少なく、安い時には多く購入することになるため、平均購入単価を平準化し、高値掴みのリスクを低減します
• 分散投資：投資対象を一つの資産に集中させず、値動きの異なる複数の資産（株式、債券など）や地域（国内、海外）に分けることです。これにより、ある資産が値下がりしても他の資産でカバーし、全体の損失を抑える効果が期待できます

暴落はどれくらい起きる？

2020年2月に起きたコロナショックは、近年の代表的な「金融ショック」のひとつです。

新型コロナウイルスの世界的な拡大により景気後退が懸念され、株式を中心としたリスク資産が急落しました。わずか2ヶ月ほどで、NYダウや日経平均は約3割下落しています。

具体例として、「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」は高値1万2861円（2020年2月21日）から8432円（2020年3月24日）まで、約35％も値下がりしました。これは現在でも設定来の最安値となっています。また、日経平均連動型のインデックスファンドも同様に30％前後下落しました。

このように、数年に一度は相場が大きく調整することは避けられません。しかし歴史を振り返ると、市場は暴落後に必ず回復し、過去の高値を更新してきたという事実があります。

短期的な下落は投資に付きものだと理解し、値動きに振り回されず、長期視点で運用を続けることが資産形成では重要になります。

（参考：eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）時系列基準価額｜三菱UFJ銀行）

初心者が避けるべき投資

投資初心者は、仕組みが複雑で価格変動が激しい金融商品を避けるのが賢明です。特に、専門的な知識が求められる分野は大きな損失につながる可能性があります。

具体的に初心者が避けるべき代表的な投資には、以下のようなものが挙げられます。

これらの投資は、大きなリターンを狙える可能性がある一方で、短期間で資産を失う危険性も伴います。

まずは、投資信託などを活用した長期・積立・分散投資から始め、経験と知識を積んでから、他の投資手法を検討するのが堅実なアプローチです。

不安な時こそマネイロに相談

投資は、相場の急落や先行きの不透明感があるほど不安になりやすいものです。特に、自分の判断軸が定まっていないと、ニュースや価格変動に振り回されてしまいがちです。

そんな時こそ、専門家に相談し、客観的な視点で状況を整理することが重要です。

お金の診断・相談サービスを提供しているマネイロは金融機関出身のアドバイザーが、家計状況・目的・リスク許容度を踏まえて最適な運用方針を提案します。

「今のままでいいのか」「積立額は適切か」「暴落時にどう行動すべきか」など、悩みや不安に対して具体的にアドバイスを受けられるため、長期投資を続けるための安心感が大きく高まります。

ひとりで悩まず、迷った瞬間こそ専門家に頼ることで、投資のブレを防ぎ、安定した資産形成につなげられます。

マネイロの無料相談予約はこちら▼

投資する目的・目標額を決める

投資を始める前に、まずは目的と目標金額を明確にしましょう。なぜ投資をするのか、いつまでにいくら必要なのか、具体的な目標を定めることが大切です。

「流行っているから」「人から勧められたから」という理由だけで投資を始めるのは危険です。話題になっている投資商品は、メリットばかりが強調され、リスクが見過ごされがちです。

また、既に価格が高騰している可能性もあり、安易な投資は思わぬ損失につながるかもしれません。

情報に惑わされず、慎重に判断するためにも、投資を始める前に「投資の目的」「目標金額」などを決めてから金融商品を選びましょう。

成長する資産に長期で積み立てる

投資先選びに悩んだら、まず「成長する資産」を選びましょう。

少子高齢化で経済が後退しつつある日本に集中投資をしても、大きな成長は期待できないかもしれません。

一方、世界に目を向けると、先進国は既に成熟しているものの安定した成長が見込めます。

また、新興国は今後急激に経済が発展する可能性があります。世界規模では人口拡大に伴い経済成長が見込まれるため、世界全体に分散投資することをおすすめします。

積立・分散投資を心がける

一度に全資産を投資するのではなく、積立でコツコツ投資しましょう。

運用資産が手元に1000万円あるとして、一度に一つの投資先に投資するのは危険です。

投資先は、値動きの違う金融商品に分散させてリスクを分散させましょう。投資先の一部が下がっていても、他の投資先は上がっている可能性があり、全体的に大きな損失を防げるためです。

また、投資をするタイミングも分散させましょう。

価格が高い時も安い時も一定額積み立てることで取得価格は平準化され、結果的に高値で買いすぎてしまうことを防ぐことができます。

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1.投資の目的に合わせて金融商品を選択

投資において最も大切なことは、最初に投資目的を考えることです。次に、自分の投資目的・リスク許容度に合った金融商品や制度を選びましょう。

2.ポートフォリオを作る

ポートフォリオとは、金融資産の組み合わせのことを指します。

運用目的や方針が決まったら、いくら積立てるか（予算）、いくら貯めたいか（目標）を明確にしましょう。

次に、予算と目標に見合った金融商品は何か、複数分散させる場合は投資比率も含めて具体的な組み合わせを考えましょう。

投資初心者の場合、ポートフォリオの組み方に悩んでなかなか投資を始められないケースもあるかもしれません。

そのような時は投資の専門家に一度相談することをおすすめします。

無料相談サービスを提供している「マネイロ」では、金融機関出身の専門家が相談者の投資目的、目標金額に合わせて商品選びのアドバイスを行っています。

相談者全員に専任の担当者がつくため、運用後も何度でも無料で相談可能です。

また、マネイロはSBI証券と提携しているため、専門家と一緒にネット証券で投資を始めることができます。

3.投資先を選ぶ

投資先は、リスクや金融商品の仕組みを理解したうえで選びましょう。

それぞれの具体的な商品特徴については、運用会社ホームページや、販売会社のホームページなどで調べることができます。

自分で見てもわからない場合は、販売会社や運用のプロに相談してみましょう。

4.証券口座を開設・口座へ入金

投資先が決まったら、投資先の金融商品の取り扱いがある証券会社の口座を開きましょう。

複数の金融機関に取り扱いがある場合は、ポイントが貯まるか、使い勝手が良いかなど自分にとって最もメリットが大きい金融機関を選びましょう。

証券口座を開設したら、運用資金を証券口座に入金しましょう。

運用資金をあらかじめ証券口座に用意できるものもあれば、積立金額を毎月給与口座などから引き落とすこともできます。

証券会社によっても入金方法が異なるため、事前に確認しておきましょう。

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