「迷ったら月2万円積立」の理由

投資を始める際の積立金額に決まりはありませんが、1つの目安として「月2万円」から検討してみるのもよいでしょう。

例えば、年利5％で毎月2万円を20年間積み立てた場合、元本480万円に対して運用収益は約332万円となり、合計で約812万円になる計算です。これが30年になると、元本720万円に対して運用収益は約911万円、合計で約1631万円になる計算です。

もちろん、これはあくまでシミュレーションであり、実際の運用成果を保証するものではありません。大切なのは、自身の家計状況に合わせて無理のない範囲で継続することです。

まずは月5000円や1万円といった少額から始めて、慣れてきたら金額を見直していくのがよいでしょう。

（参考：つみたてシミュレーター）

少額投資は何から始める？

少額から積立投資を始める際に、ぜひ活用したいのが「NISA」と「iDeCo」という税制優遇制度です。

これらの制度を利用することで、通常は投資の利益にかかる約20％の税金が非課税になるなど、効率的に資産形成を進めることができます。

非課税でお得なNISA制度

NISA（少額投資非課税制度）は、NISA口座内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。

通常、株式や投資信託の売却益や配当金・分配金には約20.315％の税金がかかりますが、NISA口座を利用すれば税金がかかりません。

ただし、NISA口座で取り扱う金融商品は元本が保証されているわけではなく、投資した元本を割り込む可能性があります。

2024年から始まった新しいNISAでは、制度が恒久化され、非課税で投資できる上限額も大幅に拡大しました。年間投資上限額は「つみたて投資枠」で120万円、「成長投資枠」で240万円、合計で最大360万円です。生涯にわたる非課税保有限度額は1800万円と設定されています。

また、NISA口座内の資産はいつでも自由に引き出すことができ、売却した商品の取得価額（簿価）分の非課税保有限度額は翌年以降に再利用が可能です。

この柔軟性の高さから、老後資金だけでなく、教育資金や住宅購入資金など、さまざまなライフイベントに向けた資産形成に活用できます。

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税制優遇が魅力のiDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金に上乗せして給付を受けられる私的年金制度です。自分で掛金を拠出し、自分で選んだ金融商品で運用して、原則60歳以降に老齢給付金として受け取ります。

iDeCoの魅力は、3つのタイミングで手厚い税制優遇を受けられる点です。

1. 掛金が全額所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減される
2. 運用中に得た利益が非課税で再投資される
3. 受け取り時にも所得控除（退職所得控除または公的年金等控除）の対象になる

ただし、iDeCoは老後資金の形成を目的とした制度であるため、原則として60歳になるまで資産を引き出すことができません。この点がNISAとの違いです。

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参考）NISAとiDeCoの違い

NISAとiDeCoはどちらも税制優遇を受けられるお得な制度ですが、いくつかの違いがあります。自身の目的やライフプランに合わせて使い分けることが大切です。

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NISA

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NISA

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iDeCo

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iDeCo

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目的

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NISA

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自由（老後、教育、住宅など）

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iDeCo

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老後資金

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資金の引き出し

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NISA

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いつでも可能

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iDeCo

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原則60歳まで不可

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掛金の所得控除

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NISA

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なし

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iDeCo

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あり（全額）

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年間投資上限額

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NISA

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最大360万円

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iDeCo

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職業などにより異なる（年額14万4000円～81万6000円）

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口座管理手数料

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NISA

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原則無料

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iDeCo

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金融機関により異なる

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資金の流動性を重視するならNISA、老後資金を着実に準備しつつ所得控除のメリットも受けたいならiDeCoが向いています。両制度は併用も可能です。

（参考：iDeCoの概要 ｜厚生労働省）

NISAとiDeCo、どちらを優先すべきか迷っている方はこちらで比較できます。

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【NISA vs iDeCo】自分はどっち？違いからわかる選び方を投資のプロが解説

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ステップ1：投資の目的と方針を決める

「老後資金」「教育資金」など、何のためにお金を増やしたいのかを明確にします。目的が決まれば、目標金額や運用期間が見えてきて、どの程度のリスクを取るべきかという投資方針が定まります。

ステップ2：証券口座を開設する

投資を始めるには、証券会社や銀行で専用の口座を開設する必要があります。ネット証券なら、スマートフォンやパソコンからオンラインで手軽に申し込みが完了します。NISA口座も同時に開設するのがおすすめです。

ステップ3：購入する商品（ファンド）を選ぶ

自分の投資方針に合った商品を選びます。投資信託の場合、全世界の株式に分散投資するインデックスファンドなどが、初心者にとって分かりやすく、有力な選択肢の1つです。

ステップ4：積立設定を行い、入金する

購入する商品が決まったら、毎月の積立金額と買付日を設定します。後は証券口座に入金すれば、設定通りに自動で買い付けが始まります。

ローリスク・ローリターンの商品

リスクを抑えて安定的に資産を運用したい人に向いているのが、債券などの商品です。

債券（国債・社債）

債券とは、国や企業などが資金を借り入れる際に発行する「借用証書」のようなものです。定期的に利子を受け取ることができ、満期（償還日）には額面金額が返還されます。

日本国が発行する「個人向け国債」は、満期まで保有すれば国から元本と利子が支払われるため、安全性が高い金融商品とされています。

ただし、発行体が財政破綻する信用リスクはゼロではありません。株式や投資信託に比べて期待できるリターンは限定的です。

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ミドルリスク・ミドルリターンの金融商品

預金よりは高いリターンを目指したいけれど、リスクは避けたいという人に向いているのが、投資信託などの商品です。

投資信託

投資家から集めた資金を運用の専門家が株式や債券などに分散投資する金融商品です。

ポイントの解説

1つの商品で複数の資産や地域に分散投資できるため、リスクを抑えやすいのが特徴です。少額から始められ、専門家に運用を任せられるため、投資初心者にも取り組みやすい選択肢です。

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ハイリスク・ハイリターンの金融商品

リターンを狙う可能性がある一方、元本を割り込む可能性もある、上級者向けの商品群です。

株式投資

株式会社が発行する株式を購入し、株価の値上がり益（キャピタルゲイン）や配当金（インカムゲイン）を狙う投資方法です。

企業の業績や景気動向によって株価は変動するため、高いリターンが期待できる反面、損失を被るリスクもあります。

銘柄選定には企業分析などの専門的な知識が求められます。

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あなたに合う投資がすぐわかる｜3分投資診断

ここまでさまざまな投資の種類を見てきましたが、「結局、自分には何が合っているのか分からない」と感じる人もいるかもしれません。

そんな時は、簡単な質問に答えるだけで、将来資金の必要額、あなたに合った資産運用の方法やリスク許容度を診断できる「3分投資診断」をぜひお試しください。

診断結果を参考にすることで、老後資金の不足額から具体的な投資商品を選ぶ際のヒントが得られます。

※3分投資診断結果イメージ

FX（外国為替証拠金取引）

FXは、異なる2つの通貨を売買して為替差益を狙う投資です。FXの特徴である「レバレッジ」は、預けた証拠金の何倍もの金額を取引できるため、少額の資金で利益を狙える可能性があります。

暗号資産（仮想通貨）

ビットコインに代表される暗号資産は、インターネット上で取引される電子データです。短期間で価格が何倍にもなることがあるため、利益が期待できる一方で、価格変動が激しいという特徴があります。

暗号資産は、国や銀行が価値を保証している法定通貨とは異なり、価値の裏付けがありません。そのため、何らかのきっかけで価値が暴落し、損失を被るリスクがあります。

また、取引所のハッキングや規制強化など、予測が難しいリスクも存在するため、初心者が手を出すにはリスクが高いといえるでしょう。

先物・オプション取引

先物取引やオプション取引は、「デリバティブ（金融派生商品）」と呼ばれる金融商品の一種です。これらは、将来の特定の期日に、あらかじめ決められた価格で商品を売買する権利を取引するものです。

少ない資金で取引ができるレバレッジ効果が期待できますが、その分リスクも高くなります。相場の予測が外れた場合、投資した金額以上の損失が発生する可能性も十分にあります。

取引の仕組みが複雑で、高度な専門知識と市場分析が不可欠なため、投資初心者には推奨されません。

30代：資産形成の土台づくり

30代は、キャリアも安定し始め、収入も増加傾向にある一方で、結婚や出産、住宅購入などライフイベントが重なる時期です。

30代は、老後までまだ時間的な余裕があるため、比較的リスクを取りやすいといえます。

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40代：NISA＋必要に応じてiDeCo

40代は、子どもの教育費の負担が増加する一方で、老後資金への意識も高まる重要な時期です。資産形成を加速させたい年代といえるでしょう。

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40代から始めるおすすめの資産運用3選！プロが教える失敗しないポイントと始め方

50代：老後資金の最終調整

50代は、退職が視野に入り、老後資金準備のラストスパートをかける時期です。

この年代では、これまで積み上げてきた資産の価格変動リスクを抑える運用も意識することが 重要になります。

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投資する目的・目標額を決める

投資を始める前に、「何のために、いつまでに、いくらお金を増やしたいのか」という目的と目標を具体的に設定することが重要です。

例えば、「20年後の老後資金として1000万円を用意したい」「15年後の子供の大学進学費用として300万円を準備したい」といった形です。

目的が明確になることで、目標達成までの期間や必要な金額がはっきりし、それに応じて「どの程度のリスクを取れるか」「どのような商品を選ぶべきか」といった投資方針が定まりやすくなります。

目的なく始めてしまうと、短期的な値動きに一喜一憂し、冷静な判断ができなくなる可能性があるため注意が必要です。

成長が期待できる資産に長期で積み立てる

投資の成功確率を高める基本は、短期的な値動きを追うのではなく、10年、20年といった長期的な視点で資産を育てることです。

日々の価格変動に一喜一憂せず、将来的に成長が期待できる資産にコツコツと積立投資を続けることが、初心者にとって有効な戦略です。

積立・分散投資を心がける

投資のリスクを低減するための基本原則が「分散投資」です。「卵は1つのカゴに盛るな」という格言があるように、投資先を複数に分けることで、特定の資産が値下がりした際の影響を和らげることができます。

分散には主に3つの種類があります。

• 銘柄（商品）の分散：値動きの異なる複数の資産（株式、債券など）を組み合わせる方法です。
• 地域の分散：投資対象を日本国内だけでなく、米国や欧州、新興国など、さまざまな国や地域に広げる方法です。
• 時間の分散（積立投資）：一度にまとめて投資するのではなく、定期的に一定額を買い続ける方法です。これにより、高値掴みのリスクを避け、購入価格を平準化する効果（ドルコスト平均法）が期待できます。

投資信託は、1つの商品でこれらの分散を自動的に実践できるため、初心者にとって効率的な選択肢といえます。

長期・積立・分散がリスクを下げる仕組み

投資のリスクをコントロールする上で基本的な戦略が「長期・積立・分散」です。

• 長期投資：運用期間を長く取ることで、一時的な価格の下落があっても、市場が回復するのを待つことができます。
• 積立投資：定期的に一定額を投資することで購入価格が平準化され、高値掴みのリスクを軽減します（ドルコスト平均法）。
• 分散投資：投資先を複数の資産や地域に分けることで、特定の市場が不調でも他の資産でカバーし、全体の損失を抑える効果が期待できます。

金融庁のデータでも、これらの手法を組み合わせることで、長期的には元本割れのリスクが低下する傾向が示されています。感情に流されず、この3つの原則を淡々と守り続けることが、投資の成功確率を高める基本です。

暴落はどれくらい起きる？

経済の歴史を振り返ると、市場はこれまで何度も「〇〇ショック」と呼ばれる暴落を経験してきました。例えば、2008年のリーマンショックや2020年のコロナショックでは、世界中の株価が下落しました。

暴落は、今後も数年から十数年に一度の頻度で起こる可能性があります。しかし、重要なのは、過去のデータを見ると、世界の株式市場全体としては、 市場は暴落を乗り越え、長期的には上昇傾向を示してきたという歴史があります。（※）

暴落時に慌てて売却してしまうと、損失を確定させてしまうことにつながりかねません。 一方で、積立投資を継続している場合、価格が下落している局面では、同じ金額でより多くの口数を購入できる効果があります。

ただし、その後の価格回復が保証されるものではなく、下落が続く可能性もあるため、家計の状況や運用目的を踏まえ、無理のない範囲で積立を継続するか判断することが大切です。

※過去の実績は将来の成果を保証するものではありません。

不安な時こそ「マネイロ」に相談

投資を始めたいと思っても、「まず何をすればいい？」「NISAは使ったほうがいい？」「どの商品を選べばいい？」など、初心者ほど迷うことが多いでしょう。

マネイロでは、投資の知識がない人でも、今のお金の状況を整理するところからお金のプロに無料で相談できます。

1．投資を始める前に何をすべきかわかる
現在の収入や貯蓄、今後必要になるお金などを整理。投資に回せる金額や、これからやるべきことを明確にします。

2．自分に合った具体的な投資方法がわかる
初回相談では、資産状況や投資の目的、将来の希望などをヒアリング。2回目以降は、その内容をもとに、NISAの活用方法や具体的な運用方法を提案します。

3．実際に投資を始めるところまでプロがサポート
提案だけで終わらず、資産運用を始めるところまでサポート。「どの商品を選ぶ？」「毎月いくら投資する？」といった初心者が迷いやすいポイントも相談できます。

マネイロの相談満足度は96.8％※。「投資を始めたいけれど何から手をつければいいかわからない」という人は、まずは無料相談で、自分に合った投資の始め方を整理してみましょう。

※2024年1月～2026年1月アンケート調査より

Q. 投資初心者は何円から始めるべき？

A. 無理のない範囲の少額から始めるのがおすすめです。

金融機関によっては、投資信託なら月々100円や1000円といった少額から積立投資を始めることができます。大切なのは、生活に影響のない「余裕資金」で行うことです。

まずは食費やお小遣いを少し見直して作れる月5000円や1万円程度から始めてみてはいかがでしょうか。少額でも実際に体験することで、投資への理解が深まり、値動きにも慣れていくことができます。

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少額投資は意味がない？投資のプロが回答！実は初心者に少額投資がおすすめな理由

Q. 投資初心者におすすめの投資は？

A. 投資信託の積立投資が有力な選択肢です。

理由は以下の3つです。

1. 少額から始められる：金融機関によっては100円や1000円からスタートできます。
2. 自然に分散投資ができる：1つの投資信託で、国内外のさまざまな株式や債券に分散投資する効果が期待できます。
3. プロに運用を任せられる：銘柄選びや売買のタイミングは、運用の専門家であるファンドマネージャーが行います。

これらの特徴から、投資の知識や経験が少ない初心者でも、リスクを抑えながら始めやすいといえます。NISAの「つみたて投資枠」を活用するのがよいでしょう。

Q. 投資初心者がやってはいけない（避けるべき）投資は？

A. FX、暗号資産、先物・オプション取引など、ハイリスク・ハイリターンな投資は避けるべきです。

これらの投資は、レバレッジ（てこの原理）を利用して自己資金の何倍もの取引ができたり、価格変動が激しかったりするため、短期間で利益を得る可能性がある一方、投資した資金以上の損失を被るリスクもあります。

仕組みが複雑で専門的な知識が不可欠なため、初心者が安易に手を出すと失敗につながりかねません。まずはリスクが比較的低い投資信託の積立投資から始め、経験を積むことが大切です。

Q. NISAとiDeCo、初心者はどっちから？

A. まずはNISAから始めるのがおすすめです。

NISAとiDeCoの違いは、資金の引き出しの自由度です。iDeCoは老後資金形成を目的とした制度のため、原則として60歳まで資産を引き出すことができません。

一方、NISAはいつでも自由に資産を売却して現金化できます。教育資金や住宅購入など、老後以外の目的にも柔軟に対応可能です。

投資に慣れ、資金の使い道が「老後資金」と明確に決まっている場合に、節税効果の高いiDeCoを併用していくのが、初心者にとって無理のない進め方といえるでしょう。

Q. 投資初心者は何を勉強すればいい？

A. まずは投資の基本原則と、NISAなどの税制優遇制度について学ぶのがよいでしょう。

具体的には、以下の方法がおすすめです。

• 書籍を読む：投資の入門書を1〜2冊読むことで、基礎知識を体系的に学べます。
• Webサイトや動画を活用する：金融機関や証券会社が提供するコラムや、YouTubeの解説動画なども参考になります。ただし、情報の信頼性には注意が必要です。
• 少額から実践してみる：実際に少額で投資を始めてみることも、効果的な勉強法の1つです。自分の資産がどう動くかを体験することで、知識がより深く身につきます。

最初から完璧を目指す必要はありません。実践しながら少しずつ学びを深めていく姿勢が大切です。