投資信託にはさまざまなリスクがある

投資信託には、運用成績が変動する要因となるさまざまなリスクが存在します。これらのリスクを理解しておくことは、予期せぬ損失を避けるために大切です。

• 価格変動リスク: 投資先の株式や債券の価格などが、国内外の経済情勢や企業業績などによって変動するリスクです。これは投資信託の基本的なリスクといえます。
• 為替変動リスク: 外国資産に投資する場合、為替レートの変動によって資産の円換算価値が変わるリスクです。円高になると基準価額にマイナス、円安になるとプラスの影響があります。
• 信用リスク: 投資先の企業や国が財政難や経営不振に陥り、利子や元本の支払いが滞ったりするリスクです。株価や債券などの価格が下落し、基準価額が下がる要因になります。
• 金利変動リスク: 市場金利の変動によって、主に債券の価格が変動するリスクです。一般的に金利が上昇すると債券価格は下落します。

これらのリスクの程度は、投資信託がどのような資産に投資しているかによって異なります。購入前に目論見書などで、どのようなリスクがあるのかを確認することが欠かせません。

保有期間中はさまざまなコストがかかる

投資信託は、購入時、保有中、換金時などにコスト（手数料）がかかります。これらのコストは運用リターンを押し下げる要因となるため、事前に把握しておくことが大切です。

主なコストは以下の3つです。

• 購入時手数料: 投資信託を購入する際に販売会社に支払う手数料です。無料（ノーロード）の商品も増えています。
• 信託報酬（運用管理費用）: 投資信託を保有している間、信託財産から毎日一定の割合で差し引かれる費用です。運用や管理に必要なコストで、運用会社・販売会社・信託会社に分配されます。
• 信託財産留保額:投資信託を換金する際に、換金代金から差し引かれる費用です。換金コストを、換金しない他の投資家に負担させないために設定されるもので、かからないファンドもあります。

信託報酬は、保有している間、継続して差し引かれるため、保有期間が長くなるほど費用負担は積み上がります。たとえ運用が順調でも、手数料が高いと思うように資産が増えない原因になります。

商品を選ぶ際には、手数料率を必ず確認し、納得できるファンドを選ぶようにしましょう。

短期で大きな利益を狙いにくい

投資信託は、基本的に短期間で大きな利益を狙う金融商品ではありません。主な理由は、分散投資という特性にあります。

投資信託のなかには、1つの商品で数十から数千の株式や債券などに投資し、リスクの分散を図っているものもあります。このような分散により、特定の資産が値下がりしても他の資産の値動きによって、リスクを抑えやすくする効果が期待できます。

また、前述の通り、信託報酬などのコストが日々差し引かれることも、短期間で資産を大きく増やしにくい要因の1つです。

投資信託は、長期的な視点でコツコツと資産形成を目指すのに適した商品です。短期的な売買で大きな利益を追求する商品ではないことを理解しておきましょう。

ケース① NISAでテーマ型ファンドに集中投資

「AI」や「環境技術」といった特定のテーマに沿った企業に投資するテーマ型ファンドは、成長性が期待され、魅力的に見えることがあります。しかし、こうしたファンドに資産を集中させると、特定のテーマの値動きに大きく左右される可能性があります。

テーマ型ファンドは、特定の産業や技術の動向に運用成績が左右されやすい商品です。ブームに乗っている間はリターンが期待できますが、市場の関心が薄れたり、技術革新が期待通りに進まなかったりすると、基準価額が下落する可能性があります。

NISAなどの非課税制度を活用する場合でも、こうした特定分野に集中投資するのではなく、全世界株式など幅広く分散された商品を中心にポートフォリオを組むことが、安定した資産形成の基本となります。

ケース② 相場下落で慌てて売却してしまう

市場が暴落し、保有している投資信託の基準価額が下落すると、「これ以上損をしたくない」という不安から慌てて売却してしまうことがあります。これは「狼狽（ろうばい）売り」と呼ばれ、損失を確定させてしまう典型的な失敗パターンです。

例えば、コロナショックで2020年3月に日経平均株価が一時的に1万6552円まで下がりましたが、その後2021年2月には3万467円まで回復し下落前の水準を上回りました。

もし、下落時に売却してしまっていたら、その後の回復の恩恵を受けられず、損失だけが残ったことになります。

一方、積立投資をしている場合、下落局面で慌てて売却するのではなく、積立を継続するという考え方もあります。価格が下落しているときは、同じ投資額でより多くの口数を購入できるためです。

定期的に一定額を買い続けることで、高値掴みの影響を抑え、平均購入単価を平準化する効果が期待できます。その後の価格が回復すれば、損益の改善につながりやすくなります。

ただし、市場が将来どのように動くかは予想できません。積立投資でも損失が生じる可能性はあるため、短期的な値動きに一喜一憂せず、冷静に積立を継続することが大切です。

（参考：日経平均株価:本格上昇トレンドに回帰へ、3万円台が視野に | 野村證券）

ケース③ よく理解しないまま「毎月分配型」を選んだ

毎月お小遣いのようにお金が受け取れる「毎月分配型」の投資信託は、一見魅力的に感じられます。しかし、仕組みを理解しないまま投資すると、気づかないうちに資産が目減りしている可能性があります。

投資信託の分配金には、運用の利益から支払われる「普通分配金」と、元本の一部を払い戻して支払われる「特別分配金（元本払戻金）」の2種類があります。

特別分配金は投資家にとって、実質的に自分の投資元本が戻ってきているもので、運用益とは異なります。これは「タコが自分の足を食べる」ことに例えられ、「タコ足配当」とも呼ばれます。

分配金を受け取ることで、運用に回る資産が減るだけでなく、結果として、資産が複利で増える機会も失ってしまい、トータルで見ると資産が減ってしまうこともあります。

分配金の高さだけで商品を選ぶのではなく、分配金がどこから支払われているのか、仕組みを確認することが重要です。

①運用を始める前

投資信託を始める前に確認すべきことは、「何のために、いつまでに、いくら貯めたいのか」という目的と目標を明確にすることです。これが資産運用の羅針盤となります。

例えば、「30年後の老後資金として2000万円」や「15年後の子供の大学費用として500万円」といった具体的な目標を設定します。目的が明確になることで、目標達成のために必要な利回りや、許容できるリスクの大きさを考えやすくなります。

目的が曖昧なまま「なんとなく儲かりそうだから」と始めてしまうと、自分に合わないハイリスク商品を選んでしまったり、少しの値下がりで不安になって売ってしまったりと、失敗につながりやすくなります。

まずは自身のライフプランと向き合い、運用のゴールを設定することから始めましょう。

②投資信託を選ぶ時

自分の投資目的やリスク許容度が明確になったら、次はいよいよ商品選びです。数多くの投資信託の中から、自分に合った1本を見つけるために、以下のポイントをチェックしましょう。

③運用を始めた後

投資信託を購入したら終わりではありません。定期的に運用状況を確認し、必要に応じてメンテナンスを行うことが、長期的な成功につながります。

最低でも年に1度は、以下の点を確認しましょう。

現在の資産状況と目標を再確認する

まず重要なのは、損失が出たからといって慌てて売却しないことです。含み損の状態で売却すると、その時点で損失が確定してしまいます。

もし「20年後の老後資金」といった長期の目的で投資している場合、一時的な下落だけを理由に売却するのではなく、運用を継続する選択肢もあります。

過去を振り返ると、世界の株式市場は金融危機や景気後退を経験しながらも、長期では回復・成長を続けてきた面もあります。

感情的な判断で売却する前に、まずは長期的な視点に立ち返ることが大切です。

リスク許容度に合った商品へ見直す

下落を経験し、資産運用への不安を強く感じるなら、それは現在の投資方針が自身のリスク許容度を超えているサインかもしれません。

この場合は、ポートフォリオ全体を見直すことを検討しましょう。

例えば、株式100％の投資信託を保有しているなら、一部を国内外の債券を含むバランス型ファンドに乗り換えたり、債券ファンドを追加で購入したりすることで、ポートフォリオ全体の値動きを穏やかにすることができます。

現在の資産配分がリスク許容度に合っていない場合、損失を受け入れてでも見直しした方が、その後の運用を続けやすくなることもあります。ただし、損失は確定してしまいます。判断が難しい場合や迷う場合は専門家に意見を求めることも検討してみましょう。

見直しは、将来に同様の事態が起きた際に、精神的な負担なく運用を続けるための対策と理解することが大切です。

投資の専門家への相談を検討する

「自分の判断だけでは不安」「今後の運用方針をどうすればよいか分からない」といった場合には、資産運用の専門家に相談するのも有効な選択肢です。

IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）やファイナンシャルプランナー（FP）などの専門家は、中立的な立場から客観的なアドバイスを提供してくれます。

現在の資産状況や今後のライフプランをヒアリングした上で、あなたに合ったポートフォリオの見直し案や、今後の運用戦略を一緒に考えてくれるでしょう。

一人で悩みを抱え込んでいると、感情的な判断に流されてしまいがちです。専門家の意見を聞くことで、冷静さを取り戻し、自身が納得できる次の一手を打つことができます。

多くの専門家が初回無料相談などを実施しているので、まずは気軽に活用してみることをおすすめします。

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投資信託の基本的な仕組み

投資信託は、多くの投資家から集めた資金を1つのファンドとしてまとめ、運用の専門家（ファンドマネージャーなど）が株式や債券などに投資・運用する金融商品です。個人では難しい多様な資産への分散投資を、手軽に実現できるのが特徴です。

投資家は、販売会社（証券会社や銀行など）を通じて投資信託を購入し、集められた資金は信託銀行で分別管理されます。

運用会社では、ファンドマネージャーなどの専門家が運用方針に基づいて投資判断を行い、株式や債券などの売買を信託銀行に指図する仕組みです。

運用によって得られた成果は、投資家が保有する口数（投資信託の保有単位）に応じて分配されます。

投資信託のメリットとデメリット

投資信託には、メリットとデメリットの両方があります。両方を理解した上で、自身の資産運用に活用することが大切です。

メリット

• 少額から始められる: ネット証券などでは100円や1000円といった少額から購入でき、初心者でも気軽に始められます。
• 分散投資でリスク軽減: 1つの商品でさまざまな銘柄や資産などに分散投資するため、リスクを抑えやすくなります。
• 専門家による運用: ファンドマネージャーなどの専門家が投資方針に沿って運用するため、個人で個別銘柄を選んだり売買したりする手間を抑えられます。

デメリット

• 元本保証がない: 預金とは異なり、投資先の価格変動によって投資した元本を下回る（元本割れ）可能性があります。
• コストがかかる: 購入時手数料や信託報酬などの手数料がかかり、リターンを押し下げる要因になります。
• 短期間で利益は狙いにくい: 分散投資が基本のため、個別株のように短期間で価格が数倍になるようなリターンは期待しにくいです。

プロが運用しても損失が出る理由

「運用のプロがやっているのになぜ損をするの？」と疑問に思うかもしれません。その理由は、主に2つあります。

1つ目は「市場リスク（システマティックリスク）」です。

これは、リーマンショックやコロナショックのように、経済全体が悪化して市場全体が下落するリスクのことです。

2つ目は「運用方針や銘柄選定の影響」です。

投資信託は、あらかじめ定められた運用方針に沿って運用されます。例えば、特定のテーマやセクターに重点を置くファンドは、そのテーマが市場の注目を集めている時はリターンを上げやすい一方、逆風が吹くと市場平均以上に下落する可能性があります。

また、アクティブファンドでは、ファンドマネージャーが銘柄選定や売買の判断を行いますが、その判断が常にうまくいくとは限りません。

プロはあくまで定められた方針の中で最善を尽くすため、運用方針や投資判断が市場環境と合わなくなれば、損失につながることがあります。

投資信託は何年放置してよい？

「投資信託は長期保有が基本」と聞くと、一度買ったら完全に放置してよいと考える人もいるかもしれません。しかし、「長期保有」と「放置」は異なります。

世界経済や市場の状況は常に変化しています。そのため、購入後は、少なくとも年に1～2回程度は運用状況を確認することをおすすめします。運用報告書などに目を通し、資産のバランスが当初の計画から崩れていないかチェックしましょう。

資産配分が崩れている場合は、リバランス（資産配分の調整）を行うことで、リスクを適切な水準に保つことができます。

完全に放置してしまうと、気づかないうちにリスクを取りすぎていたり、目標達成が難しくなったりする可能性があります。

健康診断のように、資産の状況も定期的にチェックする習慣が大切です。

10年で元本割れする確率は？

金融庁のデータによると、国内外の株式と債券に分散して積立投資を行った場合、保有期間が5年では元本割れするケースがありましたが、保有期間が20年になると元本割れしたケースはゼロでした。

10年という期間は、5年より長く20年より短い期間なので、厳密には上記のデータとは異なりますが、投資期間を長く取れば取るほど収益は安定する傾向にあります。
市場が一時的に下落しても、長期投資を行うことで、資産が成長する可能性は高まると言えるでしょう。

（参考：はじめてみよう！NISA 早わかりガイドブック | 金融庁）

投資信託で損する人の割合は？

一概に「損する人の割合」を正確に示すことは難しいですが、参考となるデータは存在します。

金融庁が公表している「販売会社における比較可能な共通KPIの公表状況」を基にすると、投資信託を保有している顧客のうち運用損益がプラスとなっている人の割合は、金融機関によって異なりますが、全体として約6割を占めています。

投資信託は長期で保有する傾向が強いため、一時的に価格が下落して含み損を抱えていても、その後価格が回復すれば利益に転じる可能性があります。

また、運用成果は、購入した商品、投資を始めたタイミング、保有期間、積立か一括か、などにも左右されます。

長期・分散・積立という基本を守ることで、利益を得られる可能性は高まるといえるでしょう。

（参考：投資信託の共通KPIに関する分析 | 金融庁）