1.課税口座で引き続き運用

つみたてNISAは20年の非課税保有期間が終わると、課税口座に移管して運用を継続することが可能です。

注意点

ただし、非課税保有期間は終了しているため、課税口座移管時の価格より値上がりした部分に関しては、通常の投資信託の取引と同様に課税対象となります。

例えば、当初40万円で購入した投資信託が20万円に値下がりし、そのまま移管したケースですが、仮にその後30万円まで上昇し売却すると、増えた10万円に対し税金がかかることになります。

運用の結果として損失が生じている状況にもかかわらず、税金がかかってしまう可能性もあるため、移管後の課税の仕組みに関して、よく理解をしておくことが必要です。

2.売却して現金化

運用で得た利益を非課税で受け取りたい場合は、タイミングを見計らって売却、現金化するのも良いでしょう。

そのためには、非課税保有期間終了の数年前から売却のタイミングをしっかりチェックしておくことが必要です。

目安としては、運用をスタートして15年程度経過したら、一度売却を検討し始めるのも一案です。

売却や課税口座への移管など、手続きを何も行わなかった場合、資産は課税口座に自動的に移されます。

課税口座に移した後も売却は可能ですが、課税口座へ移管した後に新たに生じた利益に関しては課税対象になるため覚えておきましょう。

対処方法①価格が戻るまで課税口座で再投資

20年後に暴落してしまったら、そのまま課税口座に移管して価格が戻るまで運用し続けることもひとつの手段です。

銘柄やファンドにもよりますが、時代が進み時間が経過すると当初の価格を回復する場合もあります。

運用で失敗しないためには、最低でも20年、できれば30年、40年と続けるのが望ましいとされています。

暴落時にもコツコツと買い足していくことで、将来の値上がり時に資産が大きく膨らむ可能性もあります。

気をつけたいのは、移管以降に生じた運用益に関しては課税対象になること。通常の取引と同じように課税されるため注意が必要です。

対処方法②諦めて売却

暴落した時に精神的なストレスを抱えながら、保有し続けるのは辛いものです。そういう意味では、運用を諦めて売却するのもひとつの手段といえるでしょう。

大暴落に見舞われた後、投資信託によっては元の値段以上に価格が上昇することもあります。

とはいえ、かなりの時間を要する場合もあるため、状況を見ながら自分にとってベストと思われる方法で対処するのが一番です。

大暴落の予兆はあるものの、完全に予期するのは難しいのが現状です。

大切な資産を守るためにも、運用の成果が出やすい投資信託を選択したり、利益が途中で大きく生じた時に最善の判断ができるようにしておくことも大切です。

知っておいたほうがいいつみたてNISAの注意点

旧制度のつみたてNISAで運用するにあたって、知っておいた方がいい下記3つの注意点について解説します。

注意点①損をしていても税金をとられてしまう可能性がある

つみたてNISAを難しくしていることのひとつに「非課税保有期間終了後の税制」があります。

投資信託やETFは本来、課税口座（特定口座）で管理され、納税がスムーズに行われる仕組みになっています。

一方、つみたてNISAは非課税口座を通じて投資信託やETFを購入する仕組みです。口座ひとつひとつに期限があり、20年間で終了するのも、課税口座とは異なるところです。

非課税口座で管理していた資産は20年が経過すると、所定の手続きを経て課税口座（特定口座）で引き続き保有することになります（期限が到来する前に売却することも可能）。

注意したいのは、課税口座へ移管以降の値上がり益に関しては、通常の取引と同じ扱いで課税対象になる点です。

元本割れして課税口座に移管した場合でも、移管以降に売却する時点で運用益が生じていたら、課税対象となるため注意が必要です。

注意点③売却の判断を20回しなければならない

つみたてNISAの非課税投資枠は毎年40万円が上限です。20年間毎年40万円を投資すると、最大800万円分の投資が可能になりますが、運用する資産は各年に設定された非課税枠ごとに、それぞれ管理することになります。（※）

よって、20年間積み立て投資を続けると、毎年新しく非課税枠が設定され、20年後には合計20もの非課税枠ができていることになります。

それぞれの非課税枠は20年で非課税保有期間が終了するため、20年経過するまでに毎年売却するか継続するかの判断を行うことになります。

とはいえ、それぞれの非課税枠を20年間ずっと保有しておく必要はありません。

途中で売却のタイミングを見計らっておくのも、上手く運用するポイントです。

運用のスタイルは個人によって異なりますが、概ね15年ほど経過したら売却も視野に入れて、より丁寧に資産の管理を行うようにしましょう。

※旧制度で新規買付ができるのは2023年末まで、2024年から新NISA（新しいNISA）となります

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秘策！つみたてNISAは20年ではなく、15年の運用で考えよう

つみたてNISAは20年間非課税で運用が可能な制度です。ただし、それだけ長期間運用していると、大きな下落に見舞われることもあるかもしれません。

過去には、およそ10年に1度のサイクルで大きな下落がありました。大きな下落に見舞われる度に回復してきたものの、回復期間は運用する投資信託・ETFの種類によって異なります。

時間が長くかかることも想定されるため、非課税保有期間のギリギリまで運用するよりは、15年程度経過して利益が出ている時期に適当なタイミングで売却するのも一案です。

何よりも普段から投資信託・ETFの推移や市況に関心をもって接することも大切といえるでしょう。

投資をする目的や目標をきちんと決める

投資において大切なことは、投資する目的や目標金額をあらかじめ明確にしておくことです。

自分の目的や目標金額を決めておくと、それが叶う金融商品を選びやすくなります。

つみたてNISAは長期間積立運用をすることで運用の成果を得やすくする制度です。

長期で運用することが前提のため、例えば、近々にお金を貯める必要がある場合だと、つみたてNISAでの運用は向いてないかもしれません。

また、投資限度額が年間40万円までと決まっているため、つみたてNISAを活用して老後資金の全額を準備することは難しいでしょう。

成長する資産へ投資する

資産を効率的に増やすためには、成長する資産への投資を検討してみましょう。

特に、つみたてNISAで投資をする場合は、長期的に成長を続ける「世界株式」への投資を検討すると良いでしょう。

世界の人口は増え続けており、今後の成長が期待されている国々も投資対象として組み入れられています。これらの国々の発展と共に株価が上昇し、その恩恵も受けやすくなるはずです。

ちなみに、分散投資は運用する際に必要な考え方ですが、分散し過ぎるのも非効率であまり良い方法とはいえません。

長期・積立・分散投資を心がける

＜引用：つみたてＮＩＳＡについて ｜金融庁 平成29年７月＞

投資のリスクをできるだけ減らす方法として「長期・積立・分散」があります。

長期間投資し続けることで複利の効果が高まり、資産を大きく増やしやすくなります。

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複利とは？

利息と元金の合算に対して、利息がつくこと

また、毎月コツコツ積み立てることで、購入するタイミングを分散することができ、購入価格を平準化する効果が期待できます。

さらに分散投資をすることで、安定した値動きで腰を据えて投資をすることができます。

「長期・積立・分散」を意識しながら、成長する資産に投資をすると効率よく資産を増やすことができるでしょう。

価格変動に動揺しない

つみたてNISAで活用する投資信託などの金融商品には価格変動があります。

特に投資初心者は価格変動に動揺してしまい、すぐに売却してしまうこともあるでしょう。

しかし、投資において価格変動などリスクはつきもの。

長期間で大きな資産を増やしていくためには、普段の価格変動に動揺しないよう心がけましょう。