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つみたてNISA、20年後に暴落したら?運用のプロが対処方法と秘策を徹底解説

つみたてNISA、20年後に暴落したら?運用のプロが対処方法と秘策を徹底解説

著者: 宮内 勇資監修: 高橋 明香 (CFP)2022/08/05
  • #NISA/つみたてNISA

つみたてNISAを始めて20年後、もし元本割れや価格が暴落していたら…」と不安に思っている人も多いのではないでしょうか。

つみたてNISAの非課税期間は20年。非課税期間終了後は放置せず、売却などの対応が必要になります。

本記事ではつみたてNISAを運用して20年後にするべき具体的な対処方法と、なるべく損しないための運用方法についてファイナンシャルアドバイザーが解説します。

この記事を読んでわかること
  • つみたてNISAは運用益が20年間非課税になる制度
  • 万一20年後に暴落した場合は「価格が戻るまで課税口座で再投資」もしくは「諦めて売却」
  • 運用期間を15年程度にして、利益が出ている時期に適当なタイミングで売却するのがおすすめ

つみたてNISAの非課税期間は最長20年間

つみたてNISAの概要

つみたてNISAとは少額から長期・積立・分散投資ができる「少額投資非課税制度」です。

一年間に投資できる金額は40万円までで、投資額から生じた運用益に関しては、最長20年間非課税となります。

つみたてNISAの投資可能期間(口座開設期間)は2018年〜2042年。積み立て用の口座を毎年新しく開設して、積み立て投資を行うイメージを持つとわかりやすいでしょう。

2021年9月末時点の「NISA・ジュニア NISA 口座の利用状況調査(金融庁)」によると、つみたてNISAの口座総数は約472万口座。

多くの人が利用している一方で、投資ならではのデメリットやつみたてNISA特有のデメリットもあります。制度の内容を理解したうえで活用すると良いでしょう。

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非課税期間20年経った場合の対処方法

つみたてNISAの非課税期間は最大20年間。では、20年経った場合はどのように対応すれば良いのでしょうか。

主な対処方法を2つ、解説していきます。

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1.課税口座で引き続き運用

つみたてNISAは20年の非課税期間が終わると、課税口座に移管して運用を継続することが可能です。

注意点

ただし、非課税期間は終了しているため、課税口座移管時の価格より値上がりした部分に関しては、通常の投資信託の取引と同様に課税対象となります。

例えば、当初40万円で購入した投資信託が20万円に値下がりし、そのまま移管したケースですが、仮にその後30万円まで上昇し売却すると、増えた10万円に対し税金がかかることになります。

運用の結果として損失が生じている状況にもかかわらず、税金がかかってしまう可能性もあるので、移管後の課税の仕組みに関して、よく理解をしておくことが必要です。

2.売却して現金化

運用で得た利益を非課税で受け取りたい場合は、タイミングを見計らって売却、現金化するのも良いでしょう。

そのためには、非課税期間終了の数年前から売却のタイミングをしっかりチェックしておくことが必要です。

目安としては、運用をスタートして15年程度経過したら、一度売却を検討し始めるのも一案です。

売却や課税口座への移管など、手続きを何も行わなかった場合、資産は課税口座に自動的に移されます。

課税口座に移した後も売却は可能ですが、課税口座へ移管した後に新たに生じた利益に関しては課税対象になるので覚えておきましょう。

20年後はいくらになる?利益をシミュレーション

つみたてNISAで運用して20年後のシミュレーション

つみたてNISAで月2万円を20年間、年利3%で運用すると656.6万円、5%なら822.1万円、7%なら元本の倍以上の1041.9万円になります。

また、月3万円で積み立てをする場合、年利3%で運用すると984.9万円、5%なら1233.1万円、7%なら1562.8万円になります。

ある程度の利回りを確保でき、長期間積み立てを継続することができれば、予想以上に資産を大きく増やすことは難しくないといえるでしょう。

とはいえ、つみたてNISAの年間の上限額は40万円。月あたりの積立額に換算すると約3.3万円になります。

シミュレーション結果より、3万円を7%で運用できれば、20年間で1562.8万円になりますが、老後に必要と言われている2000万円には届いていません。

つみたてNISAだけで老後資金を準備するのは少し不安が残るところです。

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つみたてNISA、20年後に暴落したら…プロが教える対処方法と運用の秘策

つみたてNISAで運用していたものの、非課税終了時に暴落してしまったら…と不安に思う人も多いでしょう。

投資のプロが対処方法と運用する際のコツについて解説します。

対処方法①価格が戻るまで課税口座で再投資

20年後に暴落してしまったら、そのまま課税口座に移管して価格が戻るまで運用し続けることもひとつの手段です。

銘柄やファンドにもよりますが、時代が進み時間が経過すると当初の価格を回復する場合もあります。

運用で失敗しないためには、最低でも20年、できれば30年、40年と続けるのが望ましいとされています。

暴落時にもコツコツと買い足していくことで、将来の値上がり時に資産が大きく膨らむ可能性もあります。

気をつけたいのは、移管以降に生じた運用益に関しては課税対象になること。通常の取引と同じように課税されるので注意が必要です。

対処方法②諦めて売却

暴落した時に精神的なストレスを抱えながら、保有し続けるのは辛いものです。そういう意味では、運用を諦めて売却するのもひとつの手段といえるでしょう。

大暴落に見舞われた後、投資信託によっては元の値段以上に価格が上昇することもあります。

とはいえ、かなりの時間を要する場合もあるので、状況を見ながら自分にとってベストと思われる方法で対処するのが一番です。

大暴落の予兆はあるものの、完全に予期するのは難しいのが現状です。

大切な資産を守るためにも、運用の成果が出やすい投資信託を選択したり、利益が途中で大きく生じた時に最善の判断ができるようにしておくことも大切です。

ポイントの解説

投資信託を選ぶ時や売却時は、FPやIFAなどのアドバイスをもらうのも良いでしょう。

現在の資産状況や目標に合わせてプロがアドバイスします!

知っておいたほうがいいつみたてNISAの注意点

つみたてNISAで運用するにあたって、知っておいたほうがいい下記3つの注意点について解説します。

ポイントの解説
  • 損をしていても税金をとられてしまう可能性がある
  • 暴落でなくても、元本割れの可能性は常にある
  • 売却の判断を20回しなければならない


損をしていても税金をとられてしまう可能性がある

つみたてNISAの損していても税金をとられる仕組み

つみたてNISAを難しくしていることのひとつに「非課税期間終了後の税制」があります。

投資信託やETFは本来、課税口座(特定口座)で管理され、納税がスムーズに行われる仕組みになっています。

一方、つみたてNISAは非課税口座を通じて投資信託やETFを購入する仕組みです。口座ひとつひとつに期限があり、20年間で終了するのも、課税口座とは異なるところです

非課税口座で管理していた資産は20年が経過すると、所定の手続きを経て課税口座(特定口座)で引き続き保有することになります。(期限が到来する前に売却することも可能。)

注意したいのは、課税口座へ移管以降の値上がり益に関しては、通常の取引と同じ扱いで課税対象になる点です。

元本割れして課税口座に移管した場合でも、移管以降に売却する時点で運用益が生じていたら、課税対象となるので注意が必要です。


暴落でなくても、元本割れの可能性は常にある

つみたてNISAは投資信託を活用して運用する制度です。

投資信託は値動きのある株式や債券などで運用しているため、元本保証ではありません。

つまり、暴落ではなくても、日々の価格変動によって損することもあります。

しっかり商品の特徴や仕組みを理解したうえで始めることをおすすめします。


売却の判断を20回しなければならない

つみたてNISAの投資イメージ

つみたてNISAの非課税投資枠は毎年40万円が上限です。20年間毎年40万円を投資すると、最大800万円分の投資が可能になりますが、運用する資産は各年に設定された非課税枠ごとに、それぞれ管理することになります。

よって、20年間積み立て投資を続けると、毎年新しく非課税枠が設定され、20年後には合計20もの非課税枠ができていることになります。

それぞれの非課税枠は20年で非課税期間が終了するため、20年経過するまでに毎年売却するか継続するかの判断を行うことになります。

とはいえ、それぞれの非課税枠を20年間ずっと保有しておく必要はありません。

途中で売却のタイミングを見計らっておくのも、上手く運用するポイントです。

運用のスタイルは個人によって異なりますが、概ね15年ほど経過したら売却も視野に入れて、より丁寧に資産の管理を行うようにしましょう。

秘策!つみたてNISAは20年ではなく、15年の運用で考えよう

金融ショックによる株価影響

つみたてNISAは20年間非課税で運用が可能な制度です。ただし、それだけ長期間運用していると、大きな下落に見舞われることもあるかもしれません。

過去には、およそ10年に1度のサイクルで大きな下落がありました。大きな下落に見舞われる度に回復してきたものの、回復期間は運用する投資信託・ETFの種類によって異なります。

時間が長くかかることも想定されるので、非課税期間のギリギリまで運用するよりは、15年程度経過して利益が出ている時期に適当なタイミングで売却するのも一案です。

何よりも普段から投資信託・ETFの推移や市況に関心をもって接することも大切といえるでしょう。

つみたてNISAでなるべく損しないためのコツ

最後に、つみたてNISAでなるべく失敗しない、損しないコツを投資のプロが解説していきます。

投資をする目的や目標をきちんと決める

投資において大切なことは、投資する目的や目標金額をあらかじめ明確にしておくことです。

自分の目的や目標金額を決めておくと、それが叶う金融商品を選びやすくなります。

つみたてNISAは長期間積立運用をすることで運用の成果を得やすくする制度です。

長期で運用することが前提のため、例えば、近々にお金を貯める必要がある場合だと、つみたてNISAでの運用は向いてないかもしれません。

また、投資限度額が年間40万円までと決まっているため、つみたてNISAを活用して老後資金の全額を準備することは難しいでしょう。

ポイントの解説

世の中には、さまざまな運用方法や制度があります。
自分の目的を達成するために、つみたてNISAが自分の目的に合っている制度かどうか、始める前に必ず確認しておくことが大切です。

成長する資産へ投資する

資産を効率的に増やすためには、成長する資産への投資を検討してみましょう。

特に、つみたてNISAで投資をする場合は、長期的に成長を続ける「世界株式」への投資を検討すると良いでしょう。

世界の人口は増え続けており、今後の成長が期待されている国々も投資対象として組み入れられています。これらの国々の発展とともに株価が上昇し、その恩恵も受けやすくなるはずです。

ちなみに、分散投資は運用する際に必要な考え方ですが、分散し過ぎるのも非効率であまり良い方法とはいえません。

長期・積立・分散投資を心がける

<引用:つみたてNISAについて |金融庁 平成29年7月

投資のリスクをできるだけ減らす方法として「長期・積立・分散」があります。

長期間投資し続けることで複利の効果が高まり、資産を大きく増やしやすくなります。

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複利とは?

利息と元金の合算に対して、利息がつくこと

また、毎月コツコツ積み立てることで、購入するタイミングを分散することができ、購入価格を平準化する効果が期待できます。

さらに分散投資をすることで、安定した値動きで腰を据えて投資をすることができます。

長期・積立・分散」を意識しながら、成長する資産に投資をすると効率よく資産を増やすことができるでしょう。

価格変動に動揺しない

つみたてNISAで活用する投資信託などの金融商品には価格変動があります。

特に投資初心者は価格変動に動揺してしまい、すぐに売却してしまうこともあるでしょう。

しかし、投資において価格変動などリスクはつきもの。

長期間で大きな資産を増やしていくためには、普段の価格変動に動揺しないよう心がけましょう。

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売却判断など、困った時は運用のプロに相談しましょう

つみたてNISAに興味はあるものの、少額から始めやすいという特徴から、初心者にもおすすめといわれるつみたてNISAですが、実は自分で判断する場面が数多くある制度です。

投資信託は何を選んだら良いか、売却はいつすれば良いかなど、自分でいろいろ選んだり、判断したりすることが必要になるでしょう。

特に難しいのは毎年の非課税枠の管理。課税期間が終了するタイミングがそれぞれ異なるため、煩雑で投資初心者にはハードルが高いところかもしれません。

1人で始めるのが不安、運用しているがわからない点が多い、という方は運用のプロに相談してみてはいかがでしょうか。


※本記事の内容は記事公開時や更新時の情報です。現行と期間や条件が異なる場合がございます。
※本記事の内容は予告なしに変更することがあります。予めご了承ください。


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監修
高橋 明香
  • 高橋 明香
  • CFP/ファイナンシャルアドバイザー

みずほ証券(入社は和光証券)では、20年以上にわたり国内外株、債券、投資信託、保険の販売を通じ、個人・法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事。2021年に株式会社OneMile Partners入社し、現在は資産運用に役立つコンテンツの発信に注力。1級ファイナンシャル・プランニング技能士、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。

著者
宮内 勇資
  • 宮内 勇資
  • ファイナンシャルアドバイザー

ファイナンシャルアドバイザー。専修大学商学部卒業後、水戸証券株に入社。リテール営業に従事し、国内外株式、投資信託、債券などが得意分野。キャリアの途中からは人材育成にも携わり、主に若手社員の能力向上に大きく貢献した。2021年に株式会社OneMile Partnersに入社。現在は個人向け資産運用コンサルティング業務を行う。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有

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