運用する目的

資産運用を始める際は、「子どもの教育資金」「老後資金」など、具体的な目標を設定することが大切です。自身の目標が明確になれば、「いつまでに」「いくら準備したいのか」など、資産運用のゴールも整理しやすくなります。

リスク許容度

資産運用では、自分がどの程度の価格変動や損失に耐えられるか、いわゆる「リスク許容度」を把握しておくことが大切です。

リスク許容度は、年齢、収入、資産状況、投資経験などによって個人差があります。例えば、少しの値下がりでも不安に感じる人もいれば、一時的に資産が30％ほど減少しても冷静に対処できる人もいます。

運用中に価格が下落した際に、慌てて売却してしまうことを避けるためにも、自身の性格や資金状況を踏まえて、受け入れられるリスクの範囲をあらかじめ考えておきましょう。

運用可能額

資産運用を行う際、どのくらいのお金を運用に回せるのかも確認しておきましょう。

資産運用に回すお金は、当面使う予定のないお金「余剰資金」で行うのが基本です。生活に必要なお金まで投資に回してしまうと、急な出費が必要になった際に、運用中の資産が値下がりしていても売却せざるを得ない状況に陥る可能性があります。

万が一の事態に備えるため、一般的には生活費の6ヶ月から1年分程度を「生活防衛資金」として、すぐに引き出せる預貯金で確保しておくことが推奨されます。

まずは生活防衛資金が十分にあるかを確認し、無理のない範囲で始めることが大切です。

積立投資：時間分散でリスクを抑える

積立投資は、100万円を一度に投資するのではなく、例えば、100万円を毎月5万円ずつ20ヶ月にわたって投資するなど、複数回に分けて定期的に購入していく方法です。

最大のメリットは、購入タイミングを分散することで、購入単価を平準化できる点にあります。価格が高い時には少なく、安い時には多く購入する「ドルコスト平均法」の効果により、高値掴みのリスクを抑えることができます。

まとまった資金がなくても少額から始められるため、投資初心者や、価格変動に一喜一憂したくない人に向いている手法です。

一括投資：早期に運用を開始する

一括投資は、手元にある100万円を一度にまとめて特定の金融商品に投資する方法です。

メリットは、投資した資金全体を運用に回せるため、相場が上昇局面にある場合、積立投資よりも多くのリターンが得られる可能性がある点です。また、複利効果を最大限に活かせるのも有利です。

一方で、購入したタイミングが価格の高値圏だった場合、その後の下落によって含み損を抱える可能性があります。

積立投資に比べて価格変動リスクの影響を受けやすい投資スタイルといえます。

一括投資ではなく、少額から挑戦するのがおすすめ

投資初心者が100万円の余剰資金で運用を始める場合、全額を一括で投資するのではなく、まずは少額から挑戦するのがおすすめです。

とりわけ、リスクの大きい株式などを高値で購入すると、その後に株価が下落した場合、損失が解消するまで時間がかかることも考えられます。

まずは10万円や20万円といった少額から始め、投資の感覚を掴むことが大切です。少額で始めることで、万が一損失が出た場合の影響が限定的になり、精神的な負担も軽くなります。

投資に慣れてから、徐々に投資額を増やしていく方法を検討してみましょう。

資産運用を専門家に託す「投資信託」

投資信託は、多くの投資家から集めた資金を1つにまとめ、運用の専門家が株式や債券など複数の資産に分散して投資する金融商品です。

個人で多様な資産に分散投資するには、多額の資金に加え、投資のノウハウが必要ですが、投資信託を利用すれば、運用の専門家が投資家に代わって運用を行ってくれます。投資の知識が少ない初心者でも少額から手軽に分散投資を始めることができるでしょう。

100万円の資金があれば、国内株式、外国株式、債券など、値動きの異なる複数の投資信託を組み合わせて、リスクをさらに分散させるポートフォリオを組むことも可能です。

少額から積立投資を始めやすい「NISA」

NISA（少額投資非課税制度）は、個人の資産形成を支援するために設けられた税制優遇制度です。

通常、株式や投資信託などの金融商品から得られる利益（配当金、分配金、譲渡益）には約20％の税金がかかりますが、NISA口座内で購入すれば、得た利益には税金がかかりません。

2024年に改正されたNISAでは、年間最大360万円までの投資が可能となり、生涯にわたって利用できる非課税保有限度額は1800万円へ大幅拡充されました。

NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があり、いずれか一方を選ぶ必要はなく、両方を併用可能です。

つみたて投資枠は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託が対象で、少額からの積立投資に向いています。成長投資枠では、個別株や、つみたて投資枠では購入できない投資信託の購入も可能です。

非課税期間が無期限化されたことで、長期間にわたりじっくりと資産を育てることができますが、NISA口座で購入できる金融商品には元本保証がありません。投資対象資産の価格変動によっては元本割れの可能性があります。

3つの税制メリットがある「iDeCo（個人型確定拠出年金）」

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金の準備を目的とした私的年金制度です。自分で掛金を拠出し、投資信託、保険商品、定期預金などの金融商品を選んで運用します。

iDeCoには、以下の3つの税制優遇があります。

1. 掛金の拠出時：掛金の全額が所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。
2. 運用時：運用によって得られた利益（運用益）が非課税になります。
3. 受取時：年金として受け取る場合は公的年金等控除、一時金として受け取る場合は退職所得控除の対象となります。

税制優遇を活用した老後資金の準備方法として、検討できる制度の一つです。

一方で、iDeCoは老後資金の形成を目的としているため、原則として60歳まで資産を引き出すことができません。

また、iDeCoで選択できる投資信託は元本保証ではなく、運用状況によって元本割れする可能性があります。定期預金や保険商品などの元本確保型商品を選択した場合でも、手数料の負担等により、受取額が掛金総額を下回る場合があります。

一定の条件を満たすと保険料控除の対象になる「個人年金保険（定額・変額）」

個人年金保険は、生命保険会社が販売する貯蓄型の保険商品で、主に老後資金を準備するために利用されます。契約時に年金受取を開始する年齢を決めて、その年齢に到達したら、年金または一時金を受け取ります。

個人年金保険には、将来受け取る年金額が契約時に確定している「定額型」と、保険会社が株式や債券などで運用し、運用実績によって年金額が変動する「変額型」があります。

定額型と変額型では、受取額の決まり方や価格変動リスク、費用などが異なるため、それぞれの特徴を確認したうえで検討する必要があります。

また、一定の条件を満たす契約では、支払った保険料が個人年金保険料控除の対象となり、所得税や住民税の負担軽減につながることがあります。

ただし、途中解約した場合には、解約返戻金が払込保険料を下回る可能性があります。また、変額型では運用実績や費用等によって年金原資や解約返戻金が払込保険料を下回る場合があります。

老後資金をしっかり準備したい→iDeCoとNISA、または個人年金保険を併用

老後資金を準備する方法として、iDeCo、NISA、個人年金保険などがあります。

iDeCoでは、掛金の全額が所得控除の対象となり、課税所得がある場合には所得税・住民税の負担軽減につながります。一方、原則として60歳まで資産を引き出すことができません。

NISA口座で保有する金融商品は必要に応じて売却できますが、価格変動等により損失が生じる可能性があります。

また、個人年金保険も、老後資金を準備する方法の一つです。一部の契約は個人年金保険料控除の対象となりますが、商品によって費用や途中解約時の条件などが異なります。

いずれかの制度・商品を利用する場合や複数を組み合わせる場合には、資産状況、運用期間、必要な流動性、リスク許容度等を踏まえて検討することが大切です。

少額から投資を始めたい場合に検討できる方法

「まずは投資を体験してみたい」「少額からコツコツ始めたい」という人には、投資信託への積立投資やNISAの活用が考えられます。

投資信託は、金融機関や商品によっては、比較的少額から積立投資を始めることができます。

また、1つの投資信託に投資するだけで複数の資産に分散投資できるので、銘柄によってはリスクを抑えた運用も可能です。

また、NISAの「つみたて投資枠」を利用した場合、対象商品から得られた利益は非課税となります。ただし、NISAを利用した投資にも価格変動等による元本割れの可能性があります。

まずは無理のない金額から始めて、投資に慣れていくのがよいでしょう。

税制優遇を活用しながら老後資金を準備したい場合

老後資金を準備しながら税制優遇を活用したいと考えている人にとって、iDeCo（個人型確定拠出年金）は選択肢の一つとなります。

iDeCoには、掛金の拠出時、運用時、受取時の3つの段階で税制上の優遇措置があります。

掛金の全額が所得控除の対象となる点は、iDeCoの特徴の一つです。所定の手続きを行い、課税所得がある場合には、所得税・住民税の負担軽減につながります。

一方、原則として60歳まで資産を引き出すことができないため、加入にあたっては、当面必要となる資金を確保しておくことが大切です。

iDeCoを利用する際は、税制上の特徴だけでなく、資金を引き出せる時期や手数料、選択する商品のリスクなども確認しましょう。

株式による運用を検討したい場合

企業の株式に投資することで、株価の上昇や配当による収益を期待できます。一方、株価の下落により損失が生じる可能性もあるため、ある程度の価格変動リスクを許容できるかを確認する必要があります。

投資先企業の業績や成長性、市場環境などによって株価は変動し、値上がり益を得られる場合がある一方、大きな損失が生じる可能性もあります。

また、投資先が少数の企業に偏ると、特定の企業の業績悪化などの影響を大きく受ける可能性があります。

十分な情報収集と分析を行い、長期的な視点で投資することがポイントとなるでしょう。

価格変動を抑えた運用を検討したい→個人向け国債

価格変動を抑えながら利子収入を得たい人にとって、個人向け国債は選択肢になります。

個人向け国債は国が発行する債券で、満期時には額面金額が償還されます。株式や投資信託のような価格変動による値下がりはありませんが、中途換金時には所定の利子相当額が差し引かれます。また、適用利率には年率0.05％の下限が設定されています。

特に「変動10年」は、半年ごとに適用利率が見直されるため、実勢金利が上昇すれば受取利子が増える一方、低下すれば受取利子が減る可能性があります。

あなたのリスク許容度に合った投資がわかる｜診断

マネイロの無料診断では、いくつかの質問に答えるだけで、自分のリスク許容度や資産運用の考え方を簡単に確認できます。

※診断結果イメージ

診断結果をもとに、自分に合う投資スタイルや、どのような商品を検討すべきかを整理できるのが特徴です。

「100万円をどう増やせばよいかわからない」「自分に合う運用方法を知りたい」という人は、まずは無料診断でリスク許容度を確認してみましょう。

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自分に合った運用方法は専門家への相談も選択肢

資産運用の方法は多岐にわたり、どの商品や制度が自分に最適か判断するのは簡単なことではありません。

目的やリスク許容度、ライフプランによって最適な選択は異なるため、一人で悩んでしまうことも多いでしょう。

そのような場合は、お金の専門家に相談することをおすすめします。IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）は、特定の金融機関に所属しない立場から、資産運用に関するアドバイスを行います。

あなたの資産状況や将来の目標をヒアリングした上で、ライフプランに合った適切な金融商品やポートフォリオを提案してくれます。

資産運用を始める前の不安や疑問を解消し、自信を持って第一歩を踏み出すために、専門家の力を借りることは有効な選択肢です。

資産運用に不安がある場合は「マネイロ」に無料相談

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資産運用でお金が増える仕組み

資産運用でお金が増える要因の1つに「複利効果」があります。複利とは、運用で得た利益を元本に加えて再投資することで、さらに利益が生まれる仕組みのことです。

例えば、100万円を年5％で運用できたと仮定すると、税金や手数料等を考慮しない場合、1年後の資産額は105万円となります。さらに、その全額を同じ年5％で運用できたと仮定すると、2年目の運用益は5万2500円となります。

このように、運用益を再投資することで、その後の運用成果にも影響するのが複利の特徴です。

一定のプラスの運用成果が続く場合、運用期間が長いほど複利の効果が表れやすくなります。ただし、本例は一定の条件に基づく試算であり、将来の運用成果を示唆または保証するものではありません。実際の運用では価格が変動し、元本割れする可能性があります。

手数料を確認する

投資信託には、商品によって購入時手数料や信託報酬（運用管理費用）などの費用がかかります。これらの費用は運用成果に影響するため、あらかじめ確認しておくことが大切です。

同じ商品でも、金融機関によって手数料は異なります。また投資対象が同じであっても、ファンドによって変わる場合もあります。

商品を比較検討する際は、期待される収益だけでなく、手数料や運用方針、投資対象、リスクなども確認しましょう。

短期で結果を求めない

資産運用は、短期間で利益を得ることを目指すものではなく、長期的な視点でコツコツと資産を育てていく姿勢が大切です。短期的な利益を追い求めると、リスクの高い投資に手を出してしまい、損失を被る可能性が高くなるためです。

市場は変動するため、運用期間中に資産価値が下落することがあります。運用期間を長く取ることで、短期的な価格変動の影響が平準化される場合もありますが、将来の値上がりや損失の回復が保証されるものではありません。

運用にあたっては、運用目的、必要となる時期、リスク許容度などを踏まえ、適切な運用期間を検討することが大切です。

生活資金には手をつけない

資産運用は、あくまで「余剰資金」で行うことが大原則です。

余剰資金とは、日々の生活費や、病気・怪我などの万が一の事態に備えるための生活防衛資金（生活費の6ヶ月〜1年分が目安）を除いた、当面使う予定のないお金のことです。

また、生活資金で投資を行うと、価格の変動が気になって精神的な余裕がなくなり、冷静な投資判断が難しくなります。

安心して長期的な運用を続けるためにも、まずは生活防衛資金をしっかりと確保し、日常生活に影響の出ない範囲の資金で投資を始めるようにしましょう。

Q. 100万円を増やす方法はある？

A. 例えば、個人向け国債や定期預金は、リターンはそれほど大きくはありませんが、100万円を増やす方法として安全性が高いとされる金融商品です。

高いリターンを狙える商品には、投資信託や株式があります。しかし、これらの商品には元本保証がなく、リスクを伴います。

着実に資産形成を行うためにも、自分に合った方法を見つけることが大切です。

Q. 投資信託と株式投資はどっちがよい？

A. 投資信託と株式投資のどちらを選ぶかは、投資目的、運用期間、投資経験、リスク許容度などによって異なります。

投資信託には、複数の銘柄や資産を投資対象とする商品があり、少額から分散投資を行える場合があります。運用方針に基づいて運用会社が銘柄の選定や売買などを行いますが、投資対象やリスクは商品によって異なり、元本割れする可能性もあります。

一方、株式投資は、特定の企業の株を直接購入します。企業の成長度合いによっては、投資信託よりもリターンを期待できる可能性があります。

ただし、企業の業績や市場環境などによって株価は変動し、値上がり益や配当を得られる場合がある一方、投資先が少数の企業に偏ると、特定企業の業績悪化などの影響を大きく受けることがあります。

初心者は、まずはリスク分散がしやすい投資信託から始めて、投資に慣れてから株式投資に挑戦するのもひとつの方法です。

Q. 100万円を一括投資するのは危険？

A. 100万円を一括投資すること自体が危険というわけではありませんが、初心者には慎重な判断が求められます。

一括投資は、購入したタイミングの価格がその後の運用成果を左右します。もし市場が高値圏にある時に購入してしまうと、その後の価格下落で含み損を抱え、回復までに長い時間がかかる可能性があります。

反対に、積立投資は、定期的に一定額を投資していきます。そのため、購入価格が平準化され、高値掴みを避けることができます。

市場の動向を正確に予測することはプロでも困難です。そのため、投資経験が少ないうちは、一括投資のリスクを理解した上で、まずは少額からの積立投資で始めるのが安全な選択といえるでしょう。