資産運用をするメリット

世の中にはさまざまな金融商品がありますが、これらの商品を上手く活用して資産運用を行うと、お金を効率よく増やすことができます。

特に運用期間を長く確保できる20代、30代では、資産を増やすうえで欠かせない「複利効果」を得やすくなります。

運用の基本は「長期・積立・分散」

資産運用は「長期・積立・分散投資」を行うことが望ましいとされています。

時間と資産を分散して投資を行うことでリスクが軽減し、結果的に資産が大きく増える可能性が高くなるためです。

この手法の代表的なものとして「ドル・コスト平均法」が挙げられます。この手法は、決まった金額を毎月投資する方法で、購入単価を平準化させる効果が期待できます。

投資先は今後の成長が見込まれる市場や資産を選ぶようにすると、ドル・コスト平均法の効果が現れやすくなります。

ドル・コスト平均法は、NISA制度やiDeCoの活用で実現できます。

NISA制度やiDeCoを通じ、分散投資が可能な投資信託を購入すれば、投資の基本に沿った運用がしやすくなるでしょう。

リスクとリターンの関係性

金融の世界で使用される「リスク」とは、収益のブレや変動幅のことを指し、「リターン」とは、運用から得られる収益のことです。

つまり「リスクが高い」とは、価格の上下変動が大きいことを示し、一概に損することだけを意味しません。

金融商品の特性

金融商品には「流動性」「安全性」「収益性」の3つの特徴があります。ただし、この3つの特徴をすべて備えている商品はありません。

（参考：資産運用するなら3大要素に着目！ | C.投資する | 一般社団法人 全国銀行協会）

資産運用でお金が増える仕組み

利息は、お金が増える仕組みのひとつです。

利息を計算する方法として単利と複利があり、単利は、元本に対してのみ利息が計算されます。元本は一定なので、受け取る利息も一定になります。

一方、複利は元本に利息を加えて計算するため、利息に利息が付く仕組みです。

元本に利息が加えられるので、元本がどんどん増えていき、年月を重ねるごとに雪だるま式に元本と利息が増えていきます。

資産運用は長期で運用することが大切なのも、この複利の効果を最大限に活かすためと言えるでしょう。

手元の100万円を年利3％と5％で運用した場合

元金100万円を年利3％と5％で運用した場合、どのくらいの差が生じるのか見てみましょう。

運用をスタートして10年後、年利3％の場合は134万3916円、5％では162万8895円です。

30年後では、3％の場合で242万7262円、5％の場合で432万1942円となり、年月を経るごとに大きく増えていることがわかります。

複利の効果は運用期間が長ければ長いほど、また金利が高ければ高いほど大きくなります。30年後には3％で元本は約2.4倍になっていますが、5％であれば約4.3倍になっています。

数％の金利差ですが、年月を経るにつれ、得られる金額に相当な違いが出ることを理解しておきましょう。

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（参考：資産運用シミュレーション ： 金融庁）

資産運用を専門家に託す「投資信託」

投資信託とは？

大勢の投資家から資金を集め、運用の専門家が株や債券など、さまざまな投資先へお金を投じ、投資家に代わって運用する金融商品のこと

投資信託の銘柄は2023年5月末現在、約6000本弱（※1）あり、販売会社や運用会社ごとにさまざまなファンドが販売されています。

投資信託は、ネット証券では100円から、店頭でも1万円からスタートできます。（※2）

100万円あれば、さまざまな銘柄に分散して投資が行えるでしょう。

とはいえ、投資初心者が約6000本もの投資信託の中から、自分に合った投資信託を選ぶのは難しいものです。

※1（参考：数字で見る投資信託 2023年5月末｜一般社団法人投資信託協会）
※2 金融機関によって取り扱いが異なります

投資信託自体にもさまざまなリスクが存在するため、投資初心者はお金の専門家に相談するのも一案です。

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少額から積立投資を始めやすい「NISA制度」

NISAとは？

資産運用で生じた利益が非課税になる制度（少額投資非課税制度）のこと

2023年までの旧NISAでは、一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA（※）の3種類がありましたが、2023年末に新規買付が終了となります。

そして、2024年から新NISA（新しいNISA）が始まり、一般NISAとつみたてNISAに関しては、それぞれ「成長投資枠」「つみたて投資枠」に名称が変わり、年間の投資枠や非課税限度額も大幅に拡充されます。

なお、旧NISAの口座と新NISAの口座は分離扱いとなるため、それぞれの資産を別々に保有することが可能です。

一方で、旧NISAの資産を新NISAへ、新NISAの資産を旧NISAへ移行（ロールオーバー）はできないため注意しましょう。

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新NISAでは非課税保有期間も無期限化されるため、投資家がより使いやすい制度に改正されています。

老後資金をしっかり貯めたい人は、今のうちに活用を検討しておきましょう。

※ジュニアNISAに関しては、2023年限りで廃止となります

3つの税制メリットがある「iDeCo（個人型確定拠出年金）」

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは？

個人が掛金を拠出し、投資信託、保険商品、定期預金で運用しながら老後に必要な資産づくりをサポートする年金制度のこと

iDeCoには3つの税のメリットがあり、拠出時、運用時、受取時に税の優遇を受けることができます。

拠出時の掛金は全額が所得控除の対象となり、運用益は非課税です。さらに受取時も公的年金等控除や退職所得控除の対象となります。

NISAとも類似点がありますが、所得控除や退職控除などは、iDeCoでしか受けられないメリットです。

注意点

一方、流動性は低く、60歳までは原則として資産を引き出すことができないため、注意が必要です。

将来の老後資金をしっかりと準備したい人にとっておすすめの制度です。

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保険料控除の対象になる「個人年金保険（定額・変額）」

個人年金保険とは？

生命保険の一種で、主に老後に必要な資産を形成するために加入する保険のこと

個人年金保険に加入すると、一般生命保険料控除や介護医療保険料控除とは別枠で、個人年金保険料控除を活用することができます。（※）

iDeCoと同じように所得控除が受けられるため、所得税や住民税の負担を軽減することが可能になります。

ただし、個人年金保険料控除を受けるためには、保険料の払込期間が10年以上、年金受取人が被保険者と同一などを満たす、個人年金保険料税制適格特約の付加が条件になります。

一時払いの個人年金保険などは対象にならないため、注意が必要です。

※2012年以降に契約した保険の場合。2011年12月31日以前に契約した保険に関しては旧制度が適用されます

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老後資金をしっかり作りたい→iDeCoとNISA制度、または個人年金保険を併用

老後資金をしっかり作りたい人は、iDeCoとNISA制度、あるいは個人年金保険の併用を検討してみましょう。

iDeCoは運用益が非課税、掛金全額が所得控除の対象、受け取り時は退職所得控除や公的年金等控除の対象になるなど、節税効果の高い制度です。

一方、原則として途中脱退ができないため、流動性が低いのがデメリットです。このデメリットを補うため、NISAあるいは個人年金保険など、途中解約が可能な商品や制度を併用すると、資産の流動性を確保しやすくなります。

気をつけたいのは、十分な運用期間が確保しにくい40代や50代の人が、これからiDeCoを始める場合です。
運用期間を長く確保することも運用が成功するポイントのひとつなので、よく検討してから加入するようにしましょう。

少額から投資を始めてみたい→投資信託、NISA制度

少額から投資を始めてみたい人は、NISA制度や投資信託を活用する方法を検討してみましょう。

非課税で運用できるNISA制度は、毎月少額ずつ積み立て投資ができる制度です。

また、NISA制度を活用しなくても、一般の投資信託は少額から定時定額で購入できるサービスがあるため、こちらを利用してみるのも良いでしょう。

特にネット証券で投資信託を積み立て投資する場合、100円から積み立てが可能な場合もあります。

ワンコインでチャレンジできるため、投資初心者で投資を体験してみたい人は、勉強も兼ねて活用してみるのも一案です。

節税効果が高い投資をしたい→iDeCo

iDeCoを活用して投資を行うと、高い節税効果が期待できます。

iDeCoは原則60歳まで現金化できないのがデメリットですが、人によってはそれを上回るメリットが得られる可能性があります。

iDeCoには主に3つの税制メリットがあります。

・拠出時の所得控除
・運用時の売却益が非課税
・受取時は公的年金等控除、退職所得控除を受けられる

これらはNISA制度や他の金融商品にはない特徴のため、上手く活用すると良いでしょう。

リスクをとって積極的に運用したい→株式

リスクをとって積極的に運用したい人、資産を大きく増やしたい人は、株式を活用した運用を検討してみるのもひとつの方法です。

株式はハイリスク金融商品に分類されます。特定の企業のみに投資するため、分散して投資を行う投資信託とは商品の特徴が異なります。

運用成果は投資をした企業の業績等に影響を受けるため、日ごとに含み損が生じることもあれば、大きな含み益を抱える可能性もあります。

さまざまなリスクはありますが、今後成長が期待できそうな企業が見つかった場合などは、長期投資を前提にして投資をしてみるのも良いでしょう。

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①資産運用の目的や目標額を決める

資産運用を始める時、どの商品から運用するかなど、商品を決めることから考えがちですが、目的や目標額によって運用すべき金融商品は異なります。

自分に合った金融商品を選ぶために、まずは運用する目的、将来のために貯めておきたい金額などを明確にするようにしましょう。

②資産運用の種類を決める

運用の目的や目標が明確になったら、具体的な商品を選びます。

例えば、老後のための資産形成を行いたい場合は、成長が期待される「世界株式ファンド」などで運用すると良いでしょう。

一方、既に老後を迎えていて、資産を使いながら運用を続ける場合は、比較的リスクの低い先進国債券などの比率を上げていくと良いでしょう。

老後を迎えてからハイリスク運用を行うと、大きな損失を被った場合、資産の回復が難しくなる可能性もあります。

そのため、一般的にはリスクを抑えつつ減らさない運用を行うことが推奨されます。

運用の目的や期間、リスク許容度に基づいて適切な選択を行いましょう。

③ポートフォリオを決める

ポートフォリオとは、投資信託の銘柄や数量など、具体的な資産の組み合わせのことです。

目標とする時期までに十分な運用期間が確保できる場合は、積極的にリスクをとって、大きなリターンが期待できる金融商品を選ぶのもひとつの方法です。

一方、リタイアする時期が近づいている場合は、安定的で減らさない運用ができる債券などの割合を増やすことも検討しましょう。

④金融機関で購入する

実際に購入する商品が決まったら、商品を購入するため金融機関を選んで口座を開設しましょう。保険商品の場合は保険会社の担当者に連絡をとって契約の準備をします。

株式や債券、投資信託はインターネットで口座開設や注文が可能です。自分で商品を選ぶことができる場合は、こちらで手続きを行う方が手軽かもしれません。

運用全般について相談したい場合は、事前にアポイントをとって金融機関の窓口などを尋ねてみると良いでしょう。口座開設手続きの前に相談することができます。

目的・目標額を明確にする

資産運用を行う時は、運用の目的や目標額をあらかじめ決めておきましょう。

「何のために運用するのか」「いくらまで増やしたいか」をはっきり決めておけば、どのような金融商品を選んで運用すべきか、金融商品を購入する時の手助けになります。

自分に合った金融商品を選ぶことができれば、過剰なリスクを負う必要はありません。金融商品の日々の値動きに一喜一憂することも少なくなるでしょう。

Q.投資と貯金のバランスはどう考えればいい？

投資と貯蓄のベストバランスは一様ではなく、一人ひとり異なるものと考えた方が良いでしょう。

一般的に、資産形成層の20代は預貯金の割合が高く、株式や投資信託などリスク性商品の家計に占める割合は低くなっています。

一方、これから老後を迎える60代や70代は2000万円以上の預貯金を保有しており、リスク性商品が家計に占める割合も高めです。

投資と貯蓄のバランスは、個人の資産状況や投資の目標額、年齢など、さまざまな要因によって変化することを理解しておきましょう。

ただし、余裕資金の少ない場合、特に20代、30代は万が一の事態に備えられるよう、ある程度の貯蓄を保有しておくことが必要です。投資よりも、まずは貯蓄の確保を優先させましょう。

投資と貯蓄の適切なバランスが知りたい人は専門家に相談してみるのもひとつの方法です。

「長期・積立・分散」を意識する

資産運用を成功させるには「長期・積立・分散投資」を実践することがポイントです。

年齢の若いうちから、投資の基本を意識して資産運用を続けると、少ない金額でも複利効果によって雪だるま式に資産を増やしやすくなります。

老後が間近に迫ってきたら、投資自体はストップしても構いませんが運用は続けていきましょう。

運用してきた資産は入用の度に一部を解約しながら運用を続けると、資産の目減りが緩やかになる効果も期待できます。

金融商品の特性やリスクを理解する

資産運用を行ううえで、金融商品の仕組みや特徴を理解しておくことはとても重要です。

金融商品の多くはリスクが伴います。メリットだけが存在することはないため、メリットと同様にデメリットも理解しておきましょう。

また、経済の仕組みや市況情報なども、できるだけチェックしておき、自身の保有資産にどのような影響があるか確認しておくことも大切です。

商品や経済に関する知識があれば、運用途中の価格変動に一喜一憂することなく長期投資にもつながりやすくなります。

一括投資ではなく、少額から挑戦する

投資の基本は「長期・積立・分散投資」です。大きなお金を一括で投じることは慎重に検討しましょう。

一括で投資をしてしまうと、その時点からの値上がり、値下がりだけで運用成果が決まってしまいます。

仮に高値で購入して、その後下落してしまった場合、価格の回復で損失を取り戻すことになりますが、回復するまでかなりの時間を要することも考えられます。

投資をする側にとっても不安な状況が続く可能性もあるため、自分が安心して運用できる方法で運用に取り組むことが大切です。

価格変動に一喜一憂しない

投資信託や株式など、多くの金融商品は日々価格が変動します。そのため、資産運用を始めたばかりの時は、価格の変動に一喜一憂してしまいがちです。

資産運用のポイントは、「長期・積立・分散投資」です。

目標を達成するまでは、その時々の運用成績に惑わされることなく、積立投資でコツコツと分散投資を続けていきましょう。

ポートフォリオは定期的に見直す

ポートフォリオとは、具体的にどのような商品をいくら購入するかなど、金融商品の組み合わせのことです。

資産運用は当初決めた資産配分に沿って、資産を組み合わせて運用することになりますが、長期間運用していくと、資産のバランスが崩れてきます。

そのため、資産の構成比率を定期的に点検をして、最初に定めた比率に戻す作業が必要となります。これをリバランスといいます。

1年に1回など、定期的に見直してリバランスすると良いでしょう。