自動車は中東向けで需要が縮小か

イラン情勢を受けて為替相場も大きく変動しています。13日には円が一時1ドル＝159円台後半と、1年8カ月ぶりの安値圏となっています。かつては「有事の円買い」と言われていましたが、原油高で日本の貿易収支の赤字が広がるとの懸念から、むしろ円が売られ「有事のドル買い」が進んでいます。

円安・ドル高局面では自動車・機械など輸出関連銘柄が追い風になりますが、今回のイラン情勢では中東向け市場に影響が出るとの見方が広がっています。トヨタ自動車が中東向けの多目的スポーツ車（SUV）「ランドクルーザー」などを減産するとの報道も出ています。

国内ではこれら輸出関連銘柄が下げているほか、景気敏感株でもある半導体銘柄も売られています。一方で、鉄道や建設など、中東紛争の影響を受けにくい内需株が買われています。

中銀ウィークや日米首脳会談など材料の多い1週間

今週は、日米欧の主要中央銀行の政策決定会合が集中して行われます。17日には米連邦公開市場委員会（FOMC、18日まで）、18日には日銀政策委・金融政策決定会合（19日まで）、19日には欧州中央銀行（ECB）理事会（20日まで）などです。それぞれ政策金利を巡る会合が開催されますが、いずれも金利は据え置かれると見られており、相場への影響は少ないでしょう。

ただし、足元では為替相場が大きく動いており、円安・ドル高が加速しています。1ドル＝160円を超える水準では為替介入への警戒感が高まります。

19日には高市早苗首相とトランプ大統領の日米首脳会談がワシントンで行われます。中東情勢をはじめ、関税、中国・北朝鮮などを視野に入れた東アジアの安全保障、日本による対米投資など議題は多く、その内容次第では株式・為替相場が大きく変動する可能性もあります。

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