【3月16~20日】日経平均動向:イラン情勢が悪化。原油市場・株価への影響は?

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先週、2026年3月13日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は5万3819円でした。前週末6日の終値5万5620円から1801円の下落です。中東情勢悪化を懸念し、投資家の間にリスクオフの動きが広がっています。

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原油高騰を受けて株安が進む

トランプ大統領がイラン攻撃の早期終結に言及したものの、米国はイラン産原油の供給基地であるカーグ島を攻撃するなど、実際には衝突が長期化するとの見方が広がっています。

イランがエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖を継続していることを受けて米先物市場の原油価格が急騰し、9日には一時1バレル119ドル台に達しました。原油価格の上昇によるコスト圧迫が予想されることから、日本株も原材料高となる製造業のほか、海上輸送費の上昇の影響を受ける輸出関連企業などが売られました。

自動車は中東向けで需要が縮小か

イラン情勢を受けて為替相場も大きく変動しています。13日には円が一時1ドル=159円台後半と、1年8カ月ぶりの安値圏となっています。かつては「有事の円買い」と言われていましたが、原油高で日本の貿易収支の赤字が広がるとの懸念から、むしろ円が売られ「有事のドル買い」が進んでいます。

円安・ドル高局面では自動車・機械など輸出関連銘柄が追い風になりますが、今回のイラン情勢では中東向け市場に影響が出るとの見方が広がっています。トヨタ自動車が中東向けの多目的スポーツ車(SUV)「ランドクルーザー」などを減産するとの報道も出ています。

国内ではこれら輸出関連銘柄が下げているほか、景気敏感株でもある半導体銘柄も売られています。一方で、鉄道や建設など、中東紛争の影響を受けにくい内需株が買われています。

今週も原油市場の動向が、株価や為替に大きく影響か

中銀ウィークや日米首脳会談など材料の多い1週間

今週は、日米欧の主要中央銀行の政策決定会合が集中して行われます。17日には米連邦公開市場委員会(FOMC、18日まで)、18日には日銀政策委・金融政策決定会合(19日まで)、19日には欧州中央銀行(ECB)理事会(20日まで)などです。それぞれ政策金利を巡る会合が開催されますが、いずれも金利は据え置かれると見られており、相場への影響は少ないでしょう。

ただし、足元では為替相場が大きく動いており、円安・ドル高が加速しています。1ドル=160円を超える水準では為替介入への警戒感が高まります。

19日には高市早苗首相とトランプ大統領の日米首脳会談がワシントンで行われます。中東情勢をはじめ、関税、中国・北朝鮮などを視野に入れた東アジアの安全保障、日本による対米投資など議題は多く、その内容次第では株式・為替相場が大きく変動する可能性もあります。

情勢の変化による急な値動きに注意

前週末13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落し、終値は前日比119ドル安の4万6558ドルと昨年11月以来の安値を付けました。日本株も週初から弱含みの展開になることが予想されます。

原油高も引き続き懸念材料になりそうです。トランプ氏をはじめ、要人の発言により相場が振られることがありそうです。ネガティブな発言だけでなく、楽観的な発言で原油価格が下落することもあるので注意が必要です。神経質な展開を避け、サービスなど内需セクターを物色するのも1つの方法でしょう。

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執筆・監修
下原 一晃
  • 下原 一晃
  • テクニカルアナリスト

マーケティング会社、リクルートなどを経て、PRプランナー・ライターとして独立。株式投資、投資信託をはじめとする資産形成や、年金、相続などに関する情報提供を行っている。あわせて、個人投資家がテクニカル理論を身に付けるためのヒントや知識の紹介にも取り組んでいる。日本テクニカルアナリスト協会認定テクニカルアナリスト(CMTA)。