①長期積立を行ううえで運用年数を充分に確保できない

NISAをはじめとする資産運用には、運用で得た利益を再投資することで、利益がさらに利益を生む「複利効果」が期待できるというメリットがあります。

複利効果は、運用期間が長いほど大きくなりやすいため、若い世代ほどその恩恵を受けやすいとされています。

一方で、60代から投資を始める場合は、20代や30代に比べて運用に使える時間が短くなるのが一般的です。そのため、20年、30年と時間をかけて資産を大きく増やす運用は、若い世代に比べて難しくなるでしょう。

②収入の減少で積極的な運用がしにくい

60代は定年退職を迎えたり、働き方を変えたりすることで、現役時代に比べて収入が減少する人も少なくありません。

主な収入源が年金に移ると、毎月の収入が限られるため、手元の資産をどのように守り、活用するかがより重要になります。

若い世代であれば、積極的に投資をした結果、損失が生じたとしても労働収入でカバーできる場合もあります。

一方、60代以降では、若い世代と同じように対処することが難しく、投資によって損失を出してしまうと、老後の生活設計に影響を及ぼす可能性が高くなります。

そのため、60代の資産運用では、高いリターンを狙う積極的な投資はなるべく避けて、資産を大きく減らさないことを第一に考えることが大切です。

投資では安全性を重視しながら、無理のない範囲で運用する姿勢が求められます。

③生活防衛資金までNISAに回さない

NISAは非課税メリットが魅力的な制度ですが、資産運用のすべてをNISAだけで行うのは避けるべきです。60代では、資産をどのような配分で持つか、バランスが重要になります。

まず、病気や介護など、予期せぬ出費に備えるための「生活防衛資金」を、いつでも引き出せる現預金で確保することが最優先です。一般的には、生活費の半年から1年分が目安とされています。

生活防衛資金を確保したうえで、残りの余裕資金をNISAでの運用に回すという順序が大切です。

NISAで運用する資産も、株式100％のような積極的な配分だけでなく、債券やバランス型の投資信託を組み合わせるなど、自身のリスク許容度に合わせたポートフォリオを構築しましょう。

NISAはあくまで資産全体の一部と捉え、現預金や他の金融商品と組み合わせた総合的な資産管理を心がけることが、安定したセカンドライフにつながります。

投資戦略①60代は手元の資金を安全に運用

60代の投資戦略では「守りながら増やす」という考え方が基本になります。高いリターンを積極的に狙うよりも、インフレによる資産価値の目減りを抑えながら、安定的に資産を維持していくことが重要です。

そのためには、株式などのリスク資産と債券や預貯金などの安全資産をどのように組み合わせるかがポイントになります。

資産配分を考える際の目安として、「100－年齢＝リスク資産の比率」という考え方があります。

例えば60歳であれば、資産の40％程度を株式などのリスク資産に、残りの60％を債券や預貯金などの安全資産に配分するイメージです。

ただし、これはあくまで一般的な目安にすぎません。保有する金融資産の総額や年金受給額、今後のライフプランによって適切な配分は変わります。

自身の状況に合わせて、元本をできるだけ守りながら、安定性を重視したポートフォリオを組むことが大切です。

投資戦略②一括投資と積立投資の組み合わせで運用

60代は退職金など、まとまった資金をどう運用するかという課題に直面します。その際、全額を一度に投資するのではなく、「一括投資」と「積立投資」を組み合わせることも選択肢のひとつになります。

この組み合わせにより、リスクを管理しながら、計画的に資産を運用していくことが可能になります。

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ケース①62歳・会社員｜退職金を守りながら、定年後も運用を継続

会社員（62歳）として働いており、65歳まで給与収入がある人は、老後資金を大きく取り崩す必要はないので、当面使う予定のない一部の資金を運用に回します。

60代は医療費や住宅修繕費、家族への援助など、まとまった支出が発生する可能性もあります。生活費の数年分は預貯金で確保したうえで、余裕資金をNISAで運用することを前提にしましょう。

【運用内容の例】

• NISAのつみたて投資枠で毎月3万円を積立
  • 全世界株式のインデックスファンドやバランス型ファンドなどを中心に投資
• 退職金の一部200万円を成長投資枠で運用、もしくは債券など安定資産に一括投資
• 退職金は一度に投資せず、数回に分けて投資
• 65歳以降も非課税メリットを活かし、すぐに全額を解約しない。使う分だけ取り崩す方針で、基本的に運用は継続。

このケースでは、毎月の積立を続けることで購入タイミングを分散しつつ、退職金についても一部だけを投資します。

退職金全額を一度に投資することは避けて、日常の生活費・生活防衛資金・運用資金の観点から資産の分散を考えることが大切です。

また、65歳以降も20年、30年と生活が続く可能性を考えると、運用を続けながら増やす視点も必要です。リスク許容度の高い人は、つみたて投資自体を続けることを検討してもよいでしょう。

ケース②67歳・年金生活｜年金収入を軸に、資産を少しずつ取り崩す

67歳の人で、既に年金生活に入っているケースです。毎月の生活費は年金でおおむね賄えるものの、趣味の費用、医療費、家電の買い替えなど、臨時支出がある月には資産の一部を取り崩している状況です。

この場合は、大きく増やすことよりも、資産を急激に減らさず、必要なときに使える状態を保つことが重要です。

【運用内容の例】

• 運用資産：約1200万円
• バランス型ファンドを中心に継続保有
  • NISAのつみたて投資枠で毎月1万円を積立投資
• 年金で不足する月や臨時支出があるとき、必要額だけ資産を取り崩す
• 生活費の数年分を目安に、預貯金も確保する

退職後は「運用をやめてすべて現金化する」という選択肢もありますが、平均寿命が延びるなかでは、資産を長く持たせる工夫も必要です。

このケースでは、値動きの大きい株式だけに偏らず、債券なども含むバランス型ファンドを活用しながら、資産を維持することを目指します。

取り崩しについては、毎月機械的に売却するのではなく、年金収入で不足する分を必要に応じて取り崩します。相場が大きく下落しているときは、可能であれば預貯金から使い、運用資産の売却を急がない姿勢も必要になるでしょう。

また、高齢になると、自身の資産について心配ごとが増えやすくなります。相場の下落時などに備える意味でも、信頼できるIFAやFPを見つけておくと安心です。

定額取り崩し

定額取り崩しは、「毎月5万円」のように、あらかじめ決めた一定の金額を定期的に売却していく方法です。

最大のメリットは、毎月の受取額が固定されるため、家計の管理がしやすい点です。年金収入に加えて、毎月決まった額の収入が見込めるため、生活設計が立てやすくなります。

一方で、注意点もあります。市場が下落している局面でも同じ金額を取り崩すため、資産の目減りが早まる可能性があります。

資産寿命を延ばすという観点では、相場状況によっては不利になるケースも考えられます。

定率取り崩し

定率取り崩しは、「毎年、資産残高の4％」のように、保有している資産の一定割合を定期的に売却する方法です。

この方法のメリットは、資産を長持ちさせやすい点にあります。資産残高が多い時は多く取り崩し、相場下落などで資産が減った時は取り崩す額も少なくなるため、資産が枯渇するリスクを抑える効果が期待できます。

ただし、毎回の受取額が相場によって変動するため、収入が不安定になるというデメリットがあります。

生活費として安定した収入を確保したい場合には、他の方法と組み合わせるなどの工夫が必要になるでしょう。

年金受給額に合わせた設計

現実的な出口戦略として、公的年金の受給額を基準に、不足する生活費をNISA口座から補うという考え方があります。

このように、NISAを年金だけでは足りない分を補うための「第2の年金」と位置づけることで、必要な取り崩し額が明確になり、計画的な資産活用が可能になります。

事前にシミュレーションを行い、資産が何歳まで持つのかを確認しておくことが大切です。

相続も視野に入れる場合

60代からの資産運用では、自身の老後資金だけでなく、資産を次世代にどう引き継ぐかという「相続」の視点も重要になります。

NISA口座の資産をどのように扱うか、あらかじめ考えておくことが大切です。

下落しても慌てて売らない

市場が暴落し、資産評価額が大きく減少すると、不安から保有資産を売却する「狼狽（ろうばい）売り」をしてしまうこともあります。60代の資産運用で避けたい行動のひとつです。

市場は短期的に下落しても、長期的には回復してきた歴史があります。価格が下がったタイミングで売却すると損失を確定することになり、その後に市場が回復しても恩恵を受けることができなくなります。

そもそも、60代以降に大きく資産を減らしてしまうと、本人にとってもストレスの多い状況になりかねません。

このような状況を避けるためにも、60代の運用ではリスクをいかに軽減するかがポイントになります。

運用するときは自身のリスク許容度をしっかり把握すること、余裕資金で投資をおこなうことなど、冷静に運用できる環境や姿勢が必要になります。

相場が下落して心配なときは専門家のアドバイスを受けることも検討してみましょう。

事前に備えておく

市場の下落時に慌てず対応するためには、投資資金とは別に、「生活防衛資金」を確保しておくことが大切です。投資はあくまで当面の生活に使う予定のない余裕資金で行うことが基本です。

とくに60代以降は、医療費や介護費、住宅の改修費など、想定外の支出が発生する可能性もあります。日常の生活費や数年以内に必要なお金は、定期預金など流動性の高い金融商品で管理しておくと安心です。

このようにしておくと、相場が一時的に低迷した場合でも、NISA口座の資産を慌てて取り崩さずにすむ可能性が高まるでしょう。

生活に必要なお金と、将来のために運用するお金を分けて管理すれば、市場の変動に過度に振り回されず、落ち着いて資産運用を続けやすくなります。

Q. 60代からでは運用期間が短すぎる？

決して短すぎるとは言えません。

人生100年時代と言われる現代において、60歳の平均余命は男性で23.63年、女性で28.92年です（厚生労働省「令和6年簡易生命表」より）。20年以上の運用期間を確保できる可能性は十分にあります。

とはいえ、若い世代に比べて運用できる時間は限られていますし、加齢による体力の衰えなどで、自分で資産を管理できる状況が、思いがけず短くなってしまう可能性も考えられます。 

60歳以降に運用を行う場合は、できるだけ長く運用することを重視する一方で、万が一に備え、年齢が進んだときの資産運用をどうすべきかもしっかりと考えておく必要があるでしょう。

Q. 退職金は全額NISAに入れてよい？

退職金を全額NISAに一括で投資することは推奨されません。退職金は老後の生活を支える大切な資金であり、リスク管理が最優先です。

まずは、当面の生活費や緊急時に備えるための「生活防衛資金」を確保しましょう。シニアの場合は、数年以内に使う可能性があるお金も流動性の高い金融資産で保有しておくと安心です。その上で、残った余裕資金を投資に回すのが基本です。

また、余裕資金を投資する場合でも、一度に全額を投じるのは高値掴みのリスクがあります。

NISAの年間投資枠（合計360万円）の範囲内で、複数年に分けて段階的に投資することで、購入タイミングを分散し、リスクを抑えることができます。

Q. iDeCoとNISAはどちらを優先？

60代の場合、資金の流動性（引き出しやすさ）を重視するなら、iDeCoよりもNISAを優先する選択肢が考えられます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛金が全額所得控除になるなど税制上のメリットが大きい制度ですが、原則として60歳まで資産を引き出すことができません。60歳以降に加入した場合でも、受給できるのは加入から5年経過後となります。

一方、NISAはいつでも自由に資産を売却して引き出すことができます。老後の生活では、急な医療費や介護費など、予期せぬ出費が発生する可能性も考慮しなければなりません。

資金の流動性（引き出しやすさ）という観点では、NISAのほうが柔軟に対応できるため、60代以降の資産運用の中心として適していると言えるでしょう。