①IFA法人に直接相談する

IFA法人の公式サイトから、直接相談を申し込む方法です。

法人の運用方針や得意分野、相談実績を確認したうえで依頼できる点がメリットです。

一方、複数の法人を自分で比較する必要があります。相談できる内容や料金体系、担当者の変更可否なども事前に確認しましょう。

②マッチングサイトで担当者を探す

IFAのマッチングサイトを利用し、相談内容や希望条件に合う担当者を探す方法です。

複数のIFAを比較しやすく、得意分野や経歴を確認しながら相談相手を選べるサービスもあります。

ただし、登録されているIFAや紹介方法はサイトによって異なります。紹介された担当者が自分の希望に合うか、面談で確認することが大切です。

③証券会社のIFAコース・紹介制度を使う

証券会社が提供するIFA向けのサービスや紹介制度を利用する方法です。

証券会社の取扱商品やサービスを利用しながら、IFAに相談できる点が特徴です。

ただし、IFA経由の取引では通常のインターネット取引と手数料体系が異なる場合があります。利用条件や費用、担当者の選択方法を確認しておきましょう。

IFA相談が向いている人

IFAへの相談は、以下のような人に向いています。

IFAは特定の金融機関に所属しないものの、提携先や取扱商品には制限があります。そのため、必ずしも完全に中立な提案を受けられるとは限りません。

担当者の得意分野や報酬体系を確認し、信頼できる相談相手かどうかを判断することが大切です。

他の選択肢を検討したほうがよい人

一方、以下のような人は、IFA以外の相談先や運用方法が適している場合があります。

IFAは主に資産運用の相談を得意とする専門家です。

相談したい内容によっては、FPや税理士など、別の専門家を選ぶほうが適切な場合もあります。

また、IFAを通じた金融商品の取引には手数料がかかる場合があります。自分で運用できる人は、費用とサポート内容を比較して判断しましょう。

①金融庁に金融商品仲介業者として登録されているか

IFAを選ぶ際は、まず金融商品仲介業者として正式に登録されているか確認しましょう。

確認手順は以下の通りです。

1. 金融庁の公式サイトにアクセスする
2. 「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」を開く
3. 「金融商品仲介業者」の一覧を確認する
4. 相談先の法人名や登録番号を照合する

金融庁サイトの「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」の画面▼

（出典：免許・許可・登録等を受けている事業者一覧： 金融庁）

「金融商品仲介業者」の一覧で法人名・登録番号を確認する画面▼

（出典：金融事業者一括検索）

②提携証券会社と取扱商品の幅

IFAによって、提携している証券会社や取り扱える金融商品は異なります。株式・投資信託・債券など、希望する商品を扱っているか確認しましょう。

また、取扱商品の数だけでなく、自分の資産状況や運用目的に合った商品を提案してもらえるかも重要です。

③手数料体系（コミッション型／フィーベース型）を書面で提示してくれるか

IFAの報酬体系には、主に以下の2つがあります。

どちらが有利かは、取引頻度や資産額、サポート内容によって異なります。
契約前に手数料の種類・金額・発生条件を書面で確認できるIFAを選びましょう。

詳しくはIFAの手数料の仕組みと費用相場で解説しています。 

④FD宣言・重要情報シートを公表しているか

IFA法人を比較する際は、「顧客本位の業務運営に関する方針（FD宣言）」や「重要情報シート」も確認しましょう。

FD宣言では、顧客の利益を重視するための方針や取り組みを確認できます。

重要情報シートは、金融事業者や金融商品の特徴、費用、利益相反などを比較するための資料です。

ただし、これらの資料を公表していることだけで、信頼性が保証されるわけではありません。記載内容が具体的で、実際の説明や提案と一致しているかも確認することが大切です。

⑤担当者の経歴・資格（FP・証券外務員）と得意分野、相談後のサポート

IFA法人だけでなく、実際に担当するアドバイザーの経験や専門性も重要です。証券外務員の資格に加え、FP資格の有無や金融業界での経歴、相談実績などを確認しましょう。

また、退職金運用・相続・老後資金など、得意分野は担当者によって異なります。

相談後の定期面談や資産配分の見直し、担当者変更への対応なども確認しておくと安心です。

IFAを比較する際は、登録状況・費用・担当者の専門性を優先して確認しましょう。

特に、費用やリスクについて十分に説明してくれるかは、長期的に相談できる相手を見極めるうえで重要なポイントです。

40代：教育資金と老後資金の両立

40代は、子どもの教育費が増える一方で、老後資金の準備も本格的に考え始める時期です。

そのため、「教育資金を優先するべきか」「老後資金の積立も進めるべきか」と悩むケースも少なくありません。

IFAへ相談することで、必要資金を整理しながら、NISAやiDeCoの活用方法、無理のない資産配分についてアドバイスを受けることができます。

50代以上：相続対策と資産の組み替え

50代以降は、資産を増やすことだけでなく、「資産をどう守り、引き継ぐか」を意識する人も増えてきます。

そのため、相続対策や退職を見据えた資産の見直しについて、IFAへ相談するケースがあります。

例えば、株式中心だった資産を債券や預貯金へ一部移すなど、リスクを抑える方向でポートフォリオを調整する考え方もあります。

60代：退職金を活かした運用

60代では、退職金をどのように管理・運用するべきかが大きなテーマになることが多いです。

一度に大きな金額を運用することになるため、「預金だけでよいのか」「投資をどの程度取り入れるべきか」と悩むケースもあります。

IFAへ相談することで、生活費や年金収入とのバランスを整理しながら、預貯金・債券・投資信託などを組み合わせた資産配分について検討できます。

また、資産を増やすだけでなく、「取り崩しながら運用する方法」について相談するケースもあります。

相談前に整理しておくべき情報

IFAとの相談をスムーズに進め、的確なアドバイスを受けるためには、事前に自身の状況を整理しておくことが大切です。主に以下の3点をまとめておくとよいでしょう。

1. 現在の資産状況：預貯金、株式、投資信託、保険などの金融資産と、住宅ローンなどの負債をすべてリストアップし、資産と負債の全体像を把握しておきましょう。
2. 相談したい内容：「老後資金を準備したい」「教育資金を〇年後までに〇円貯めたい」など、相談したいことを具体的に書き出し、優先順位をつけておくと、相談の目的が明確になります。
3. 将来のライフプラン：結婚、出産、住宅購入、退職など、将来のライフイベントをいつ頃迎える予定か、大まかにイメージしておきましょう。これにより、より具体的な資金計画を立てやすくなります。

複数のIFAに相談して比較する

自分に合ったIFAを見つけるためには、1社だけで決めずに、複数のIFAに相談して比較検討することが推奨されます。

手間はかかりますが、自身の大切な資産を任せる長期的なパートナーを選ぶプロセスです。

焦らず、じっくりと自身に合ったIFAを見極めることが、将来の資産形成を成功させるための重要なステップとなります。

IFAはなぜ相談無料？

多くのIFAが相談無料なのは、金融商品の仲介時に提携先の金融機関（証券会社など）から報酬を受け取る仕組みになっているためです。相談者が相談料を直接払わなくても、IFA側は収益を得られます。

報酬の受け取り方には、主に2つの体系があります。ひとつは取引のたびに手数料が発生する「コミッション型」、もうひとつは預かり資産額に応じて年率で費用がかかる「フィーベース型」です。

ただし、「相談無料」は「取引コストも無料」という意味ではありません。実際に商品を購入・保有すれば、売買手数料や信託報酬などのコストがかかります。

相談自体は無料でも、どのような形でコストが発生するのかを、最初に確認しておくことが大切です。

最低いくらから相談できる？

相談自体は、まとまった資金がなくても始められるのが一般的です。多くのIFAやマッチングサイトでは、資産額の条件を設けず無料で相談を受け付けています。

ただし、IFAや提携先のサービスによっては、一定の資産額を目安としている場合があります。特に、預かり資産に応じて費用がかかる「フィーベース型」のサービスや、一任運用（ラップ)などでは、最低金額が設定されていることがあります。

まずは少額から投資を始めたい、これから資産形成を考えたいという段階でも相談は可能です。自分の資産額でどこまでサポートを受けられるかは、最初の面談で確認するとよいでしょう。

契約後に担当者を変更できる？

担当者の変更は可能な場合が多いですが、手続きや可否はルートによって異なります。

マッチングサイト経由であれば、別のアドバイザーをあらためて紹介してもらえることがあります。IFA法人や証券会社のIFAコースを利用している場合は、同じ法人・提携先の中で担当者を交代できるか、運営元に相談する形が一般的です。

相性や方針が合わないまま続けるのは避けたいもの。変更したいときの手順や、これまでの資産・口座がどう扱われるかは、契約前に確認しておくと安心です。

なお、担当者やIFAを変えても、資産は提携先の金融機関の口座で管理されており、担当者個人に預けるわけではありません。

IFAに相談するデメリットは？

IFAには、転勤による担当者交代が起こりにくく、中立的な立場で長期的に相談しやすいといった利点があります。

一方で、次のような注意点もあります。

まず、取り扱える商品は提携先の金融機関の範囲に限られるため、あらゆる商品を比較できるわけではありません。また、IFAによって経歴や得意分野、サービスの質に差があり、担当者選びが重要になります。

手数料体系にも注意が必要です。コミッション型では、取引のたびに手数料が発生するため、頻繁な売買を勧められていないかを意識したいところです。

相談は無料でも、提案された商品のコストやリスクは自分でも確認し、納得したうえで判断することが大切です。

最終的な投資判断は、あくまで自分自身で行う必要があります。