会社員・公務員は国民年金における第2号被保険者

＜引用：公的年金制度の種類と加入する制度｜日本年金機構＞

国民年金は全員が加入する年金ですが、加入者の種別によって保険料の納付方法などが変わります。

国民年金加入者は第1号から第3号の3種類に分かれます。

第1号保険者は自営業者、フリーランス、学生など国民年金のみに加入している人、第2号保険者は会社員・公務員など厚生年金にも加入している人です。

第3号被保険者は第2号被保険者に扶養されている人（主に専業主婦、配偶者のいるパートの人）で、国民年金のみに加入しています。

第1号被保険者は自分で国民年金保険料を納めます。第2号被保険者は給料から天引きされる厚生年金保険料に国民年金保険料も含まれています。

第3号被保険者は国民年金保険料を納める必要はありません。

（参考：公的年金制度の種類と加入する制度｜日本年金機構）

①国民年金（老齢基礎年金）

65歳になった時に国民年金から支給される年金は「老齢基礎年金」と呼ばれます。令和5年度の老齢基礎年金の支給額（満額）は79万5000円です。

20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）、国民年金保険料を全額納付した人は、満額の老齢基礎年金をもらえます。

国民年金保険料の納付期間が480ヶ月に満たない人はその分年金額が減ります。

注意点

なお、老齢基礎年金を受け取るには、最低でも10年の納付期間が必要です。

会社員の場合には、給料から天引きされる厚生年金保険料に国民年金保険料も含まれています。そのため、厚生年金に加入していた期間は、国民年金の納付期間としてもカウントされます。

Q.60歳以降も国民年金に加入できる？

国民年金に加入できるのは原則として60歳までです。

ただし、60歳時点で保険料納付期間が480ヶ月に達していない人は、60歳から65歳の間も任意加入し、年金を満額に近づけることができます。

老齢基礎年金をもらうには、最低でも10年（120ヶ月）の納付期間が必要です。

65歳時点で保険料納付期間が120ヶ月に満たない場合には、特例任意加入として、65歳以降120ヶ月に達するまで保険料を納付できます。

②厚生年金（老齢厚生年金）

65歳になった時に厚生年金から支給される年金は、「老齢厚生年金」と呼ばれます。

厚生年金の加入期間が1ヶ月以上あり、国民年金の加入期間が10年以上ある人は、老齢厚生年金を受け取ることができます。

厚生年金保険料は毎月の給料から天引きされます。厚生年金加入期間中は国民年金にも同時に加入しているため、会社員は老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を受け取れます。

「特別支給の老齢厚生年金」は、年金受給開始年齢が60歳から65歳に上がったことを受け、調整のために支給されている年金です。

Q．障害年金と遺族年金はどんな時にもらえる年金？

公的年金は、老後の年金（老齢年金）を支給するためだけの制度ではありません。障害年金と呼ばれる障害を負った際の保障や、遺族年金と呼ばれる死亡時の保障もあり、それぞれ要件を満たせば受け取れます。

障害年金とは？

病気や怪我によって生活や仕事が制限されるようになった場合に支給される年金のこと。老後の年金とは違い、現役世代の人でも受け取ることができる

障害年金には、国民年金から支給される「障害基礎年金」と、厚生年金から支給される「障害厚生年金」があります。

遺族年金とは？

国民年金・厚生年金に加入していた人が亡くなった場合、その人によって生計を維持されていた遺族が受け取れる年金のこと

遺族年金にも、国民年金から支給される「遺族基礎年金」、厚生年金から支給される「遺族厚生年金」があります。

遺族基礎年金は亡くなった人の子あるいは子のある配偶者が受け取れる年金です。遺族厚生年金は、それ以外の家族でも受け取れる可能性があります。

③企業年金

企業年金とは、企業が従業員のために支給する年金であり、「確定拠出年金」と「確定給付型年金」があります。

企業年金は、どこの企業にもあるものではありません。制度を設けている企業に勤めている人のみが加入できます。

確定給付型年金

確定給付型年金はDBと呼ばれ、企業年金のうち、将来の給付額があらかじめ約束されているものです。

DBはDCのように決まった金額を積み立てるものではありません。また、運用は企業の責任で行います。

DBの運用成果が悪く給付額が足りなくなった場合には、企業が穴埋めをする形になります。

国民年金の場合

国民年金（老齢基礎年金）の金額は、以下の計算式で算出します。

＜引用：老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額｜日本年金機構＞

国民年金加入期間が10年（120ヶ月）以上あれば、国民年金から老齢基礎年金を受け取ることができます。

2023年度（令和5年度）の67歳以下の人の老齢基礎年金は、満額で「79.5万円」です。20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）、国民年金保険料を全額払った人は、毎年この金額を一生涯もらえます。

国民年金保険料の未納期間がある場合や、免除・猶予の申請をして全額払っていない期間がある場合には、その分年金額は少なくなります。

（参考：老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額｜日本年金機構）

参考）国民年金の平均受給額

厚生労働省「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和3年度末時点での国民年金受給者の平均年金月額は「5万6479円」です。

これは25年以上の加入期間がある人の平均で、加入期間25年未満の人は月額「1万9398円」となっています。

（参考：令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況｜厚生労働省）

厚生年金の場合

厚生年金（老齢厚生年金）の受給額は、次の計算式で算出される金額です。

このうち、メインとなるのが報酬比例部分です。

報酬比例部分とは、働いていた期間の給料と加入月数により支給額が決まる部分です。

報酬比例部分の計算式は、加入時期によって分かれ、次のようになっています。

老齢厚生年金については、人によって経過的加算や加給年金が上乗せされます。

経過的加算とは、従前の制度の「定額部分」が現行の「老齢基礎年金」に代わったことをうけ、差額調整として支給されている金額です。

加給年金とは、扶養している配偶者等がいる場合に上乗せされる年金で、家族手当のようなものです。

令和5年度における配偶者がいる場合の加給年金は22万8700円（年額）です。さらに、配偶者の年齢によって、3万3800円から16万8800円の特別加算があります。

繰上げ受給・繰下げ受給の場合

公的年金の支給開始は、原則65歳からですが、受給開始を早める「繰上げ受給」や、受給開始を遅らせる「繰下げ受給」も可能になっています。

実際にもらえる金額はねんきん定期便で確認

自分がもらえる年金額を確認したい場合は、毎年誕生月に日本年金機構から届く「ねんきん定期便」を見てみましょう。

「ねんきん定期便」に記載の金額は以下のとおりです。

• 50歳以上の場合…現在の年金制度に65歳まで加入し続けた場合の年金額
• 50歳未満の場合…現在までの加入実績に対応した年金額

注意点

50歳未満の人は今後の加入実績に対応する部分が「ねんきん定期便」に含まれていないため、実際の年金より少ない金額が記載されていることになります。

厚生年金の受給に必要な加入期間は10年（120ヶ月）

老後の年金を受け取るためには、国民年金または厚生年金に加入していた期間が少なくとも10年必要です。

注意点

10年に満たない場合には、老齢基礎年金も老齢厚生年金も受け取ることができません。

60歳が近づいて加入期間が足りない人は、過去に未納になっている国民年金保険料を払うことで加入期間を満たせる可能性があります。

60歳以降も国民年金に任意加入して保険料を納めることも可能です。

（参考：年金を受けとるために必要な期間が10年になりました）

会社員から自営業になった場合は年金の切り替え手続きが必要

会社員は国民年金の第2号被保険者ですが、自営業者は第1号被保険者です。会社を退職して自営業者になった場合には、年金の被保険者種別の変更手続きが必要です。

被保険者種別の変更手続きは、変更があった時から14日以内に、市町村役場の窓口で行わなければなりません。

第1号被保険者は自分で国民年金保険料を納めなければならないため、必要に応じて口座振替等の手続きも行いましょう。

未納分が払えるのは2年以内のみ（ただし免除・猶予の承認を受けた場合は10年以内）

国民年金保険料を納付していない月がある場合でも、納付期限から2年以内であれば納付ができます。

なお、収入の減少や失業などで国民年金保険料が払えない場合には、免除や納付猶予の申請ができます。

注意点

免除・納付猶予の承認を受けた場合には加入期間としてカウントされますが、老齢基礎年金が本来の年金額よりも少なくなってしまいます。

免除・納付猶予の場合には、納付期限から10年以内に追納すれば、老齢基礎年金を満額に近づけられます。

退職金の目安

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査」によると、民間企業における勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者1人あたりの退職金の平均額は、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）が「1983万円」、高校卒（管理・事務・技術職）が「1618万円」、高校卒（現業職）が「1159万円」となっています。

学歴・職種により差はありますが、1000〜2000万円の退職金を受け取れるのが一般的です。

（参考：平成30年就労条件総合調査　結果の概況｜厚生労働省）
（参考：4_退職給付（一時金・年金）の支給実態）

老後資金の目安

生命保険文化センターの「2022（令和4）年度生活保障に関する調査」では、老後夫婦2人で生活するために必要と考えられる最低日常生活費は「月23.2万円」という結果が出ています。

また、ゆとりある生活をするためには、「月37.9万円」が必要とされています。

65歳で引退し、85歳まで生きると仮定すると、最低でも

が必要になります。さらにゆとりある生活をするには、

が必要になります。

もちろん、もっと長生きしたら、さらに資金が必要になります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoは、20～60歳の国民年金加入者なら原則誰でも加入できる私的年金制度です。

毎月掛金を拠出して金融商品を積立購入し、長期的に運用して資産形成ができます。

iDeCoの最大のメリットは、掛金の全額所得控除、運用益非課税などの税制メリットが受けられる点です。これにより、通常の金融商品の運用よりも効率的に資産を増やせます。

また、iDeCoでは、職業等によって拠出できる掛金の額が決まっています。

さらに会社員がiDeCoに加入する場合、勤務先の企業年金の導入状況によって拠出できる掛金の上限額が異なります。

関連記事

関連記事

企業型DC（企業型確定拠出年金）

会社が企業型DCを用意している場合、企業型DCに加入することで老後資金を用意できます。

企業型DCがある会社では従業員は強制加入になるケースが多いですが、加入が任意になっている会社もあります。

また、給与の一部を企業型DCの掛金とするか、給与としてそのまま受け取るかを選べる選択制DCを採用している会社もあります。

企業型DCでは、事業主が掛金を拠出しますが、マッチング拠出として従業員自らが上乗せ拠出できる会社もあります。

企業型DCがある会社に勤めている場合、企業型DCを最大限活用することも検討しましょう。

2022年10月からiDeCoと企業型DCの併用が可能に

以前は、企業型DCに加入している会社員は、企業型DCの規約で認めている場合にしかiDeCoに加入できませんでした。

企業型DCに加入している人もiDeCoを併用し、両方のメリットを受けて老後資金を準備するのがおすすめです。

関連記事