①老後に必要な金額

令和元年に金融庁が発表した「高齢社会における資産形成・管理（金融審議会 市場ワーキング・グループ）」の報告書において、「老後30年間で約2000万円が不足する」という試算が示されました。

このことにより、老後までに2000万円のお金を準備できるかが1つの目標になっていますが、すべての人に当てはまるとは限りません。

2000万円という数字は、65歳以上の会社員だった夫と、60歳以上の専業主婦の妻の高齢夫婦無職世帯をモデルケースにしています。

公的年金は現役時代の働き方によって変わるため、夫婦の働き方により年金額は変わります。

また、月々の支出においては、住居が持ち家か賃貸によっても変わり、生活スタイルによっても個人差が出ます。

老後資金の相談では、老後の主な収入となる年金見込み額や退職金などを算出し、老後の生活スタイルをイメージすることによって、老後に必要な金額を算出します。

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②自分に合った貯蓄・資産運用の方法

老後に必要な金額を算出したら、目標金額を達成するために何で運用すべきか方針を立てます。

相談者によって資産運用の経験の有無やリスク許容度、余裕資金の金額、毎月の積立可能金額は異なるため、総合的なコンサルティングになってくるでしょう。

相談先ではライフプランを共有し、相談者に合った貯蓄・資産運用方法が提示されるでしょう。

③老後のリスクに備える方法

定年後の主な収入は年金になり、現役時代と比べるとほとんどの場合、収入減になります。

そこに主に現役時代では想像がつかなかった医療費や介護費用などの老後リスクが加わり、試算した老後資金以上にお金がかかる可能性があります。

老後の医療費や介護費用をどのような方法でカバーしていくのか、老後資金が枯渇しないための方法も検討する流れになるでしょう。

銀行

銀行はほとんどの人が利用しているため、身近な金融機関といえるでしょう。

銀行の窓口では、預金、各種ローンや融資だけではなく、老後のお金に関しても相談できます。

銀行の営業職員は、証券外務員や生命保険の募集人資格を保有していることがほとんどで、中にはFPの資格を保有している人もいます。

銀行ではお金に関して幅広く取り扱っていますが、資産運用の主な金融商品は投資信託や生命保険となっているのが特徴です。

注意点

一方で、銀行員の多くは数年ごとに転勤があるため、1人の担当者と長く付き合いたい人には不向きかもしれません。

証券会社

証券会社では投資に特化した資産運用の相談ができるため、老後に向けた投資による資産形成の相談ができます。

証券会社の営業職員も銀行の営業職員同様、証券外務員や生命保険の募集人資格を保有していることがほとんどです。

国債などのリスクが比較的低い金融商品から、株式などリスクが高い金融商品まで、さまざまな商品を取り扱っています。

保険を取り扱っている証券会社もありますが、ラインナップは少ないと言えるでしょう。

注意点

また、銀行員同様、証券会社も数年ごとに転勤があるため、1人の担当者と長く付き合いたい場合は不向きかもしれません。

保険会社

保険会社は万が一の保障を目的とした民間の保険を取り扱う金融機関です。

保険会社の窓口では、貯蓄型保険などを活用した老後の資産形成や、医療や介護リスクに備える保険の相談ができます。

FPの資格を保有している営業員がいることも銀行や証券会社の営業員と似ています。

注意点

しかし、株式や投資信託の販売資格である証券外務員の資格を保有している人が少なく、ほとんどの場合、投資に関するアドバイスができないのが現状です。

老後の資産形成に株式や投資信託などを検討している人には不向きといえるでしょう。

FP（ファイナンシャルプランナー）

FP（ファイナンシャルプランナー）はライフプランニングの専門家のため家計の見直し、住宅ローン、老後資金、税金、保険などお金のあらゆる悩みに対応できます。

FPにより得意分野があるため、相談したい内容に適したFPを選ぶことが必要です。

注意点

老後のお金に関して相談できますが、FPの資格だけでは具体的な金融商品の提案ができません。

そのため、老後の資産形成に向けた、具体的な金融商品の提案を望んでいる人には向いていません。

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IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）

IFAは、独立系ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれる資産運用の専門家で、FPとの違いは金融商品が扱えるという点です。

IFAは、銀行や証券会社、保険会社の経験者が多く、投資信託などが販売できる資格と保険の販売資格を保有しています。

資産運用からライフプランに合わせたリスク管理のアドバイスができる点が強みです。また、各金融機関から独立しているため、中立な立場でアドバイスしています。

銀行や証券会社のような異動がないため、同じ担当者に継続して相談したい人に向いています。

»無料：老後資金についてIFAに相談する方法はこちら

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IFAに相談するメリット

IFAは金融機関から独立しているため、金融機関の販売方針に縛られることなく、中立的な立場で幅広い金融商品の中から提案できます。

IFAの担当者は証券会社や銀行、保険会社の出身者が多く、資産運用の知識や経験が豊富といえるでしょう。

提案する商品は金融商品ありきではなく、相談者に合った金融商品を提案し、実際の買付けや契約などの実行までフォローすることができます。

また、金融機関特有の定期的な転勤がないため、長期間にわたり同じ担当者からサポートやフォローが受けられるメリットがあります。

»無料：老後資金についてIFAに相談する方法はこちら

IFAと銀行・証券会社の違い

IFAはファイナンシャルアドバイザー業を行うにあたって「金融商品仲介業者」として証券会社と委託契約を結んでいます。

証券会社から独立した立場であり、証券会社の販売方針に縛られず顧客の要望に応じた中立的なアドバイスや提案が可能です。

一方、証券会社は主に自社で取り扱っている商品のみを提案・販売しています。

証券会社は組織の中で販売方針があるため、組織の会社員である営業担当者は方針に沿った営業になりがちであり、中には顧客とのミスマッチが生まれる可能性が高いと考えられます。

IFAとFPの違い

IFAは「資産運用の専門家」、FPは「ライフプランニングの専門家」といえるでしょう。

どちらも「顧客に対し中立的なアドバイスを行う」という点は似ていますが、FPの場合、具体的な金融商品の提案やフォロー、取次ぎはFP資格のみではできません。

IFAは金融商品を販売できる資格を持つため、ライププランにおける投資や保険に関する知識と経験が豊富になります。

»無料：老後資金についてIFAに相談する方法はこちら

担当者1人と話せば、お金の悩みが一気に解決

マネイロの相談会では、マネイロコンシェルという担当者により、相談者のお金の悩みからヒアリングしていきます。

老後に関するお金のことはもちろんのこと、教育資金に関する相談もできます。

マネイロコンシェルから一人一人に合わせた、老後の必要額の計算、目標達成するための金融商品選びなどをサポートする体制が整っているため、お金の悩みが一気に解決に近づくでしょう。

»マネイロの無料相談について詳しく見る

オンラインでどこにいても相談ができる

マネイロの相談会は、オンラインでの相談がメインになっており、土日祝日でも自宅など、どこからでも相談ができます。

また、カメラをオフにして参加することも可能なため、気軽に相談することができます。

忙しい働く世代にとって、時間を有効に活用した相談が可能となっています。

»マネイロの無料相談について詳しく見る

相談は何回でも無料

初回のみ相談料が無料というところがありますが、マネイロは無料相談の回数に制限はありません。

初回の相談で問題解決できることは稀であり、相談者が納得いくまで回数を重ねています。

口座開設手続き後、金融商品の購入や契約までサポートしており、運用後の悩み相談なども無料で対応しています。

»マネイロの無料相談について詳しく見る

①お金に関する知識がなくても相談に乗ってもらえるか

お金に関する相談をした時、担当者の説明の内容が難しい専門用語ばかりだと敷居が高く感じてしまい、お金に関して苦手意識を持ってしまう可能性があります。

相談者の立場でわかりやすい回答をしてくれるなど、初心者に寄り添う体制が整っている相談先を選びましょう。

②専門資格を保有していて、相談事例や実績を確認できるか

専門資格を保有していない相談先の場合、金融商品の提案や販売、実行の支援までできないため、いざ資産運用を始めようと思ってもスムーズに始められません。

そのため、相談先の担当者は外務員資格と保険募集人資格を持っているか確認しましょう。

また、資格だけではなく相談事例や実績があるのか確認することも大切です。

運用経験や金融商品の販売実績が少ない場合、実務の知識が少ないゆえに、取引がスムーズにできない可能性があるためです。

③自分に合った準備方法を中立的な立場で提案してもらえるか

老後資金作りは人生設計や家族構成、収入、貯蓄状況によって人それぞれ適切な方法は異なります。

商品ありきではなく、自分に合った準備法を、金融機関の組織に縛られず中立的な立場で提案してもらえるかが鍵となります。

特に、働く世代で老後資金作りを検討している場合は、「少額から始める積立投資」を検討している方が多いでしょう。

まとまった額を投資している顧客が多い会社の場合、少額から投資を考えている相談者に適さない提案をする可能性もあります。

④長期的なサポートが期待できるか

資産運用で効率的にお金を増やす方法の1つに「長期運用」があります。

相談先が長期的なサポート体制を整えているのか確認しましょう。

また、担当者変更の頻度についても見ておくと良いでしょう。

証券会社や銀行のような金融機関では2〜3年くらいで転勤になるケースが多いようです。

一方、IFAは転勤の制約がないため、長期にわたって信頼関係を築くことができるでしょう。

不安なことや困ったことがあった時に、自分を知っている担当者に連絡できるという安心感があります。

Q.相談する前に準備は必要？

相談する前に準備は特に必要ではありません。

しかし、相談する目的や何を解決したいのか、現在抱えている悩みなどを書き出しておくと良いでしょう。

また、加入中の保険について相談したい場合は、手元に保険証書を準備しておくと、具体的なアドバイスが得られる可能性が高くなります。

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Q.無料相談と有料相談の違いは？

お金の相談をする際に、無料相談と有料相談があります。

無料相談を実施しているところは、金融商品を販売した際に金融機関から手数料を得ることで収益を得ています。

主に銀行、証券会社、保険会社、IFAが採用しているケースです。

一方、有料相談は家計相談やコンサルティングを主とするファイナンシャルプランナー事務所でよく実施されているケースです。

老後のために資産運用を検討する場合は、まず無料相談から始めることをおすすめします。