老後資金の相談をするならどこがベスト？NGな相談先と選び方のポイントを徹底解説
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「老後資金について誰に相談すれば良いのかわからない」「老後の生活費がいくらかかるのか、具体的に知りたい」といった老後のお金に関する悩みを抱えている人は少なくありません。
老後資金は、毎月の支出から年金などの収入を差し引いた不足分をもとに計算します。しかし実際には、将来受け取る年金額や医療・介護費など、さまざまな不確定要素を踏まえた複雑なシミュレーションが必要になります。
自分で計算するのが難しいと感じる場合は、お金の専門家に相談するのが安心です。プロのサポートを受けることで、不安を解消しながら現実的な老後資金の準備ができます。
本記事では、老後資金について不安を感じている人に向けて、相談先の選び方やチェックすべきポイントについて、お金の専門家がわかりやすく解説します。老後の安心のために、今できる一歩を踏み出しましょう。
- 老後資金の相談ができるのは「銀行」「証券会社」「保険会社」「FP」「IFA」
- 老後資金の相談でNGの相談先の特徴は「専門的な資格を保有していない」「運用知識や経験がない」など
- 老後資金の相談をするなら資産運用の知識や経験が豊富な「IFA」がおすすめ
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老後資金の相談でわかる主な内容
老後資金の相談は将来の不安を減少させ、安心した老後を迎えるために必要なステップといえるでしょう。
では、老後資金の相談でどのようなことが解決できるのでしょうか。
主な例を見ていきましょう。
①老後に必要な金額
令和元年に金融庁が発表した「高齢社会における資産形成・管理（金融審議会 市場ワーキング・グループ）」の報告書において、「老後30年間で約2000万円が不足する」という試算が示されました。
このことにより、老後までに2000万円のお金を準備できるかが1つの目標になっていますが、すべての人に当てはまるとは限りません。
2000万円という数字は、65歳以上の会社員だった夫と、60歳以上の専業主婦の妻の高齢夫婦無職世帯をモデルケースにしています。
公的年金は現役時代の働き方によって変わるため、夫婦の働き方により年金額は変わります。
また、月々の支出においては住居が持ち家か賃貸によっても変わり、生活スタイルによっても個人差が出ます。
老後資金の相談では、老後の主な収入となる年金見込み額や退職金などを算出し、老後の生活スタイルをイメージすることによって、老後に必要な金額を算出します。
②自分に合った貯蓄・資産運用の方法
老後に必要な金額を算出したら、目標金額を達成するために何で運用すべきか方針を立てます。
相談者によって資産運用の経験の有無やリスク許容度、余裕資金の金額、毎月の積立可能金額は異なるため、総合的なコンサルティングになってくるでしょう。
相談先ではライフプランを共有し、相談者に合った貯蓄・資産運用方法が提示されるでしょう。
③老後のリスクに備える方法
定年後の主な収入は年金になり、現役時代と比べるとほとんどの場合、収入減になります。
そこに主に現役時代では想像がつかなかった医療費や介護費用などの老後リスクが加わり、試算した老後資金以上にお金がかかる可能性があります。
老後の医療費や介護費用をどのような方法でカバーしていくのか、老後資金が枯渇しないための方法も検討する流れになるでしょう。
老後資金の相談はこんな人におすすめ
老後に漠然とした不安を抱えている人は多いのではないでしょうか。
例えば、「年金で生活できるのか不安」「介護など万一のことが起こった時に必要な金額や対策について知りたい」という人もいるでしょう。
自分に必要な老後資金はいくらになるのか、老後資金を効率よく準備する方法などを知りたい人は専門家に老後資金の相談をすると良いでしょう。
老後のお金に関する相談ができる場所
老後のお金に関して、どのような場所で相談ができるのでしょうか。
老後資金の相談ができる、主な金融機関や専門家について解説していきます。
銀行
銀行はほとんどの人が利用しているため、身近な金融機関といえるでしょう。
銀行の窓口では、預金、各種ローンや融資だけではなく、老後のお金に関しても相談できます。
銀行の営業職員は、証券外務員や生命保険の募集人資格を保有していることがほとんどで、中にはFPの資格を保有している人もいます。
銀行ではお金に関して幅広く取り扱っていますが、資産運用の主な金融商品は投資信託や生命保険となっているのが特徴です。
一方で、銀行員の多くは数年ごとに転勤があるため、1人の担当者と長く付き合いたい人には不向きかもしれません。
証券会社
証券会社では投資に特化した資産運用の相談ができるため、老後に向けた投資による資産形成の相談ができます。
証券会社の営業職員も銀行の営業職員同様、証券外務員や生命保険の募集人資格を保有していることがほとんどです。
国債などのリスクが比較的低い金融商品から、株式などリスクが高い金融商品まで、さまざまな商品を取り扱っています。
保険を取り扱っている証券会社もありますが、ラインナップは少ないと言えるでしょう。
また、銀行員同様、証券会社も数年ごとに転勤があるため、1人の担当者と長く付き合いたい場合は不向きかもしれません。
保険会社
保険会社は万が一の保障を目的とした民間の保険を取り扱う金融機関です。
保険会社の窓口では、貯蓄型保険などを活用した老後の資産形成や、医療や介護リスクに備える保険の相談ができます。
FPの資格を保有している営業員がいることも銀行や証券会社の営業員と似ています。
しかし、株式や投資信託の販売資格である証券外務員の資格を保有している人が少なく、ほとんどの場合、投資に関するアドバイスができないのが現状です。
老後の資産形成に株式や投資信託などを検討している人には不向きといえるでしょう。
FP（ファイナンシャルプランナー）
FP（ファイナンシャルプランナー）はライフプランニングの専門家のため家計の見直し、住宅ローン、老後資金、税金、保険などお金のあらゆる悩みに対応できます。
FPにより得意分野があるため、相談したい内容に適したFPを選ぶことが必要です。
老後のお金に関して相談できますが、FPの資格だけでは具体的な金融商品の提案ができません。
そのため、老後の資産形成に向けた、具体的な金融商品の提案を望んでいる人には向いていません。
IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）
IFAは、独立系ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれる資産運用の専門家で、FPとの違いは金融商品が扱えるという点です。
IFAは銀行や証券会社、保険会社の経験者が多く、投資信託などが販売できる資格と保険の販売資格を保有しています。
資産運用からライフプランに合わせたリスク管理のアドバイスができる点が強みです。また、各金融機関から独立しているため、中立な立場でアドバイスしています。
銀行や証券会社のような異動がないため、同じ担当者に継続して相談したい人に向いています。
マネイロは同じ担当者が継続してサポート
マネイロは、保険や投資の専門資格を持つ「IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）」が在籍しており、老後資金に関する悩みを中立の立場で、丁寧にサポートします。
- 「老後いくら必要か？」の見える化
- NISA・iDeCoなどを活用した資産形成のプランニング
- 保険の見直し・将来のライフイベントを踏まえた資金計画
- 相談後も無料でサポート
マネイロなら無理な勧誘もなく、気軽に相談できる環境が整っています。
老後のお金に関する相談でNGの相談先
老後のお金に関する相談をする際に、以下のような相談先は避けましょう。
・専門的な資格を保有していない
・過去の活動実績などを確認できない
・提案できる商品が限られている
・運用に関する知識や経験がない
資格や実績のない相談先は情報や提案が信頼性に欠け、誤ったアドバイスを受ける可能性が高いです。
また、資産運用についての相談を受ける場合、幅広い選択肢を提供できる相談先が望ましいです。
提案できる商品が限られ、運用に関する知識や経験が不足している相談先は、適切な選択肢を見落とす可能性があります。
老後資金や資産運用に関する相談先選びは大切です。信頼性の高い専門家や金融機関を選びましょう。
実はお金の相談ができる場所は富裕層向けが多い？
富裕層とは調査団体により定義は異なりますが、主に「金融資産の総額から負債を差し引いた純金融資産保有額が1億円以上の世帯」をいいます。
店舗の多い銀行や証券会社は、富裕層をターゲットにした資産運用の案内を準備する体制が整っているため、お金の相談ができる場所は富裕層向けが多くなる傾向です。
そのため、富裕層以外の働く世代にとって、老後のお金や資産運用の相談をするには敷居が高いと感じるかもしれません。
（参考：野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計 | | 野村総合研究所（NRI））
働く世代のベストな相談先はIFA
働く世代にベストな相談先は「IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）」です。
なぜ相談先としてベストなのか、詳しく見ていきましょう。
IFAと銀行・証券会社の違い
IFAはファイナンシャルアドバイザー業を行うにあたって「金融商品仲介業者」として証券会社と委託契約を結んでいます。
証券会社から独立した立場であり、証券会社の販売方針に縛られず顧客の要望に応じた中立的なアドバイスや提案が可能です。
一方、証券会社は主に自社で取り扱っている商品のみを提案・販売しています。
証券会社は組織の中で販売方針があるため、組織の会社員である営業担当者は方針に沿った営業になりがちであり、中には顧客とのミスマッチが生まれる可能性が高いと考えられます。
IFAとFPの違い
IFAは「資産運用の専門家」、FPは「ライフプランニングの専門家」といえるでしょう。
どちらも「顧客に対し中立的なアドバイスを行う」という点は似ていますが、FPの場合、具体的な金融商品の提案やフォロー、取次ぎはFP資格のみではできません。
資産運用について具体的な提案を受けたい場合は、IFAの方が適しています。
IFAに相談するメリット
IFAは金融機関から独立しているため、金融機関の販売方針に縛られることなく、中立的な立場で幅広い金融商品の中から提案できます。
IFAの担当者は証券会社や銀行、保険会社の出身者が多く、資産運用の知識や経験が豊富といえるでしょう。
提案する商品は金融商品ありきではなく、相談者に合った金融商品を提案し、実際の買付けや契約などの実行までフォローすることができます。
また、金融機関特有の定期的な転勤がないため、長期間にわたり同じ担当者からサポートやフォローが受けられるメリットがあります。
マネイロは働く世代向けのIFA
マネイロとは株式会社モニクルフィナンシャル（旧：株式会社OneMile Partners）が提供する働く世代向けのお金の診断・相談サービスのことです。
専門的な資格を保有したプロがお金の悩みや資産運用についてアドバイスをしています。
老後資金の相談先を選ぶ時のポイント
老後資金の相談先を選ぶうえで、以下のポイントをおさえて自分に合う相談先を選びましょう。
まとめ
「お金をどうやって準備するか」「リスクにどう備えるか」を解決する目的で老後資金の相談をする人も多いでしょう。
お金に関する知識だけでなく、具体的な金融商品を活用した対策が必要です。
そのため、金融商品の提案や販売ができる資格を持つ専門家に相談することが重要です。
また、資産運用は長期にわたるため、長期間にわたってサポートをしてもらえる相談先を選ぶことも大切です。
老後の不安を解消し、安心した老後生活を送るために、専門知識と実績のある専門家に相談しましょう。
老後資金が気になるあなたへ
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