1.妊婦健康診査にかかる助成金

妊娠届を各自治体に出すと、多くの場合は受診票を母子手帳などと一緒に渡されます。

これを医療機関受診前に渡して検診を受けることで助成を受けることができるようになっています。

通常は妊娠届を出した都道府県内の医療機関が対象となりますが、自治体によっては里帰り出産などで都道府県外での受診となった場合も助成されることがあるようです。

里帰り出産を考えている方は、窓口で確認してみてください。

2.出産育児一時金

出産育児一時金は各健康保険組合から医療機関に直接支払われる仕組みとなっています。

この制度を「直接支払制度」といいます。この制度を導入している医療機関で出産すると、出産育児一時金42万円の差額分を窓口で支払うことになります。

3.児童手当

内閣府の児童手当制度の支給条件を確認すると下記のようになっています。

はじめに申請することも必要ですが、継続して受け取るための書類の提出も漏れがないよう注意が必要です。

1.出産手当金

全国健康保険協会（協会けんぽ）を参考に出産で仕事を休んだ場合の手当についてみていきましょう。

被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合は、出産の日以前42日（多胎妊娠の場合98日）から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象として出産手当金が支給されます。

出産日は出産の日以前の期間に含まれます。

また、出産が予定日より遅れた場合、その遅れた期間についても出産手当金が支給されます。

会社員のママさんはご自身が加入されている健康保険組合に申請し手当を受け取ることになります。

このように会社員のママが出産したときの手当も充実しています。

2.育児休業給付金

会社員のパパ、ママは子どもが1歳になるまで会社に育児休業を申し出ることができます。

育児休業期間中は会社からは給与が出ず、その代わりに加入している雇用保険から受給する仕組みとなっています。

厚生労働省によると、育児休業給付金とは男女問わず、出産後子どもが1歳となった日の前日まで支給されるものです。

ただし、子どもが１歳になる前に職場復帰された場合は復帰日の前日までとなります。

また、一定の要件を満たした場合は、最大で１歳６か月又は２歳となった日の前日まで受給できる場合があります。

Q.育児休業給付金を受給するためにはどうすればいい？

育児休業給付金を受給するためには原則として会社が手続きを行うことになっていますが、本人が希望する場合は本人が申請手続きをすることも可能となっています。

初回振込み後は2ヶ月に一度支給申請手続きが必要となります。

会社が継続して手続きしてくれる場合は会社に任せることが出来ますが、本人が支給申請する場合には忘れずに申請する必要があります。

手続きが漏れてしまうとその後、一切受給ができなくなる可能性があります。

会社で手続きをしてくれるのか、自分で手続きする必要があるのかは事前に確認しておくと良いでしょう。

（関連記事：【行政書士監修】育児休業給付金はいつまで、いくらもらえる？申請方法や計算例を解説）

Q.育児休業給付金はいくらもらえる？

育児休業給付金は下記の計算式で原則支払われます。

平成26年から男性が育休取得がしやすいように育児休業の開始から6ヶ月間67％に引き上げられました。それによって、手取り賃金で比べて約8割が支給される計算になります。

パパとママが2人で育児休業を取得すると、1年間割増した給付金を取得できることになりますので、共働き世帯は積極的に活用することをおすすめします。

Q.金額の目安はいくら？

では実際に支給される金額の目安についてみていきましょう。

月給30万円で子どもが1歳になるまでの場合（女性）

育児休業給付金の気をつけるべき3つのポイント

1.初回育児休業給付金の支給までに4ヶ月から5ヶ月ほどかかることがあります。それまでの生活費は貯金などでまかなう必要があります。

2.育児休業期間中に会社から給与が支払われる場合は減額になったり、8割を超えると支給されなくなったりします。注意しましょう。

3.支給額の上限が設けられています。

ここまでの注意点や制度の内容についてよく確認し、漏れなく受給できるように準備しておきましょう。

1.医療費控除

医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までに自分や生計を一にする家族に支払った医療費の中で、一定の金額を超えた分について、所得控除を受けられるというものです。

国税庁によると下記の計算式で控除額をもとめることが出来ます。

医療費控除の金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。
(実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額

(1) 保険金などで補てんされる金額
（例） 生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など

（注） 保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

(2) 10万円
(注) その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5％の金額

目安は1年間に支払った医療費が10万円を超えているかどうかです。
10万円を超える支払いをしている場合は確定申告をすることで還付されるようになっています。

次の項でご紹介する高額療養費制度と併用が可能です。

2.高額療養費制度

高額療養費制度について厚生労働省のウェブサイトでは下記のように記載されています。

高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額（入院時の食費負担や差額ベッド代等を除く）が、ひと月（月の初めから終わりまで）で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です

出産で帝王切開や吸引分娩等となった場合、医療費が高額になりますので、高額療養費制度を活用すると良いでしょう。

前項で紹介した医療費控除と併用することが出来ます。

3.傷病手当金

病気やケガで働くことができなくなったときに、事業主から十分な報酬が得られないときに加入している健康保険から支払われるのが傷病手当金です。

妊娠し出産するまでに、つわりがひどかったり、切迫早産、切迫流産などで会社を休むことが考えられます。

その際に、この傷病手当金制度を使うと、給与の3分の2（約67％）を最長で1年6ヶ月受け取ることが出来ます。医師のコメントや意見書が必要になることもあるようです。

全国健康保険協会（協会けんぽ）によると、出産手当金と傷病手当金に関しては、傷病手当金の額が出産手当金の額よりも多い場合、差額分が支給されることになっています。

4.児童扶養手当

児童扶養手当は、父母の離婚などにより、父または母と生計を同じくしていない父子または母子世帯等の生活の安定と自立を促進するために、各地方自治体から支給される手当のことです。

受給資格を満たすと、申請者の所得によって手当金が変わり、18歳になった最初の3月31日まで受け取ることが出来ます。

この手当金は所得のほかに各自治体によっても異なります。

受給資格があるか、手続きにあたっての必要書類等、一度お住まいの地域の自治体ホームページや窓口で確認すると良いでしょう。

成田市を参考に確認すると、下記のような金額となっています。

支給は年6回で、5月、7月、9月、11月、1月、3月となっています。

5.児童育成手当

東京都福祉保健局によれば、

「ひとり親家庭の児童（育成手当）、又は障害をもった児童（障害手当）に対して児童育成手当を支給することにより、児童の福祉の増進を図ることを目的」

としています。

児童育成手当は、各区市町村が条例を設置し実施している事業です。

上記にあるように一部の自治体で実施されているものであるため、お住いの地域の役所に確認すると良いでしょう。

Q.公立と私立で教育費はいくら違う？

幼稚園3歳から高等学校3学年までの15年間の学習費総額を公立と私立の場合で比べてみましょう。

このように公立、私立では約2倍～5倍ほどの違いがあり、どのような進路になるかによって必要となる金額は大きく異なってくるということがわかります。

またここでの学習費総額とは「学校教育費」「学校給食費」「学校外活動費」の構成となっており、「学校外活動費」には塾や習い事が該当します。

「学校外活動費」である塾や習い事の費用も決して少なくありませんから、見逃せません。

また出ていくお金がいちばん増える時期も公立と私立では異なることがわかります。

公立の場合は、中学3年生で最も多くなるのに対して、私立の場合は小学校6年生時となっています。

ここでも公立に通うか、私立に通うかでお金が必要になる時期が変わりますので、いずれにしても早めに教育費を備えておきたいところです。

ただし令和元年10月1日から始まった3歳～5歳児クラスの幼稚園、保育所等の利用料が支援される制度が始まりました。

そのため、教材費や給食費は実費になるものの実質の負担額は少し減額すると考えられます。

なお、0歳～2歳児においては住民税非課税世帯が対象となっています。

Q.大学進学が当たり前の時代、いくらかかる？

大学に通わせるとなると一般的には、教育費の負担が大きくなるというイメージですが、どのように教育費が変わっていくでしょうか。

進学先が国公立か私立か、また文系か理系か、自宅通学になるか自宅外になるかで費用は大きく変わっていきますし、私立では大学によって学費の差があります。

ここからは日本政策金融公庫「令和元年度『教育費負担の実態調査結果』」を参考に、平均の学費を確認していきましょう。

そして、私立大学医歯系学部については文部科学省の「平成30年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員一人当たり）の調査結果について」参考に確認してみましょう。

このように大学でも国公立と私立では学費の差が大きく、さらに医歯系になると、その金額は6年間とは言えかなりの金額になっています。

また見逃せないこととして、上記にあげた金額は自宅通学の場合であり、自宅外となった場合、仕送りの平均が月額8.5万円で年間約102万円となっている点です。

自宅外を選択した場合、仕送りの金額が上乗せされますので注意が必要となります。

ここまで幼稚園から大学までの教育費を確認してきました。

それでは進学パターン別に教育費はいくらになるのかみていきましょう。

国公立だけで進学すれば合計金額は約1000万円ですが、私立と公立の組み合わせとなった場合は金額が上乗せされます。

また、すべて私立となった場合や医歯系などに進学した場合は、金額がかなり大きくなっていきます。

さらに仕送り分が入っていないこと、お子様1人あたりの金額であることから、実際準備する金額は多めに用意する必要があることがわかります。

養育費、教育費ともに子どもの年齢が上がるに従い出費は多くなっていきますので、子どもが小さなうちがお金を増やせるチャンスタイムということになります。

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