妊婦健康診査は基本的に自費

「妊婦健康診査」とは妊娠中の定期検診のことであり、母体と胎児の健康状態を確認したり検査したりします。

妊娠期間中には欠かせないものですが、すべて自費となっています。

検査は主に下記のようなスケジュールで受診するのが理想とされています。

厚生労働省の資料によると、合計で14回が標準的な回数となり、健康状態などによって回数が多くなる場合もあるようです。

注意点

この妊婦健康診査ですが、病気や怪我には該当しないため、一般的な3割負担ではなく全額自己負担となります。

また、医療機関が独自に費用を決められるため、受診する医療機関によって料金が異なっています。

自己負担は10万円～と、まとまったお金が必要になりますが、自治体によって妊婦健康診査にかかる費用を助成してくれる制度があります。

助成額は各自治体独自で定められているため、住んでいる区市町村で確認すると良いでしょう。

出産にかかる費用

出産にはまとまった大きなお金がかかるというイメージから、出産費用について不安に思う人も少なくないでしょう。

そんな中、「出産育児一時金」は健康保険や国民健康保険の被保険者、または被扶養者が出産した時に、出産にかかる経済的負担を軽減するための制度です。

現在は1児につき原則42万円となっています。

出産育児一時金は医療機関に直接支払われるため、事前にまとまった出産費用を準備しなくても良いようになっています。

注意点

ただし、医療機関によっては直接支払い制度を導入していない場合があり、その場合は出産後に健康保険組合に申請しお金を受け取ることになります。

出産する際の産院は地域や設備、サービスの充実度により費用は大きく変わります。一般的に出産費用が50万円から100万円くらいといわれるのはこのためです。

厚生労働省による調査では出産費用の平均値や中央値を確認することができます。

私的病院がやや高くなっているものの、平均値と中央値どちらも50万円代であることがわかります。

サービスの度合いによっても金額は変わるため、自己負担分はよく考えて貯めておいた方が良いでしょう。

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妊娠・出産した時に利用できる公的保障

1.妊婦健康診査にかかる助成金
妊娠届を各自治体に出すと、多くの場合は受診票を母子手帳などと一緒に渡されます。

これを医療機関受診前に渡して検診を受けることで、助成を受けることができるようになっています。

通常は妊娠届を出した都道府県内の医療機関が対象となりますが、自治体によっては里帰り出産などで都道府県外での受診となった場合も助成されることがあるようです。

2.出産育児一時金
出産育児一時金は各健康保険組合から医療機関に直接支払われる仕組みとなっています。

この制度を「直接支払制度」といいます。

この制度を導入している医療機関で出産すると、出産育児一時金42万円の差額分を窓口で支払うことになります。

3.児童手当
児童手当制度の支給条件を確認すると下記のようになっています。

最初に申請することも必要ですが、継続して受け取るための書類の提出も漏れがないよう注意が必要です。

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会社員のママ・パパが受け取れる手当

1.出産手当金
全国健康保険協会（協会けんぽ）を参考に出産で仕事を休んだ場合の手当についてみていきましょう。

被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合は、出産の日以前42日（多胎妊娠の場合98日）から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象として出産手当金が支給されます。

出産日は出産の日以前の期間に含まれます。

また、出産が予定日より遅れた場合、その遅れた期間についても出産手当金が支給されます。

会社員の場合、自身が加入されている健康保険組合に申請して、手当を受け取ることになります。

2.育児休業給付金
子どもが1歳になるまで、会社に育児休業を申し出ることができます。

育児休業期間中は会社からは給与が出ず、その代わりに加入している雇用保険から受給する仕組みとなっています。

厚生労働省によると、育児休業給付金とは男女問わず、出産後子どもが1歳となった日の前日まで支給されるものです。

育児休業給付金を受給するためには原則として会社が手続きを行うことになっていますが、本人が希望する場合は本人が申請手続きをすることも可能となっています。

初回振込み後は2ヶ月に一度支給申請手続きが必要となります。

会社が継続して手続きしてくれる場合は会社に任せることができますが、本人が支給申請する場合には忘れずに申請する必要があります。

手続きが漏れてしまうとその後、一切受給ができなくなる可能性があります。

会社で手続きをしてくれるのか、自分で手続きする必要があるのかは事前に確認しておくと良いでしょう。

また、育児休業給付金は下記の計算式で原則支払われます。

平成26年から男性が育休の取得がしやすいように、育児休業の開始から6ヶ月間67％に引き上げられ、手取り賃金で比べて約8割が支給される計算になります。

夫婦2人で育児休業を取得すると、1年間割増した給付金を取得できるため、共働き世帯は積極的に活用することをおすすめします。

育児休業給付金を利用する際は以下の3つのポイントをおさえて、漏れなく受給できるように準備しておきましょう。

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条件を満たすと受け取れる手当

1.医療費控除
医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までに自分や生計を一にする家族に支払った医療費の中で、一定の金額を超えた分について、所得控除を受けられる制度です。

1年間に支払った医療費が10万円を超えている場合、確定申告をすることで還付されるようになっています。

2.高額療養費制度
高額療養費制度とは医療機関や薬局の窓口で支払った額（入院時の食費負担や差額ベッド代等を除く）が、1ヶ月で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です

出産で帝王切開や吸引分娩等となった場合、医療費が高額になるため、高額療養費制度を活用すると良いでしょう。

医療費控除と併用することが可能です。

3.傷病手当金

病気や怪我で働くことができなくなった時に、加入している健康保険から支払われるのが傷病手当金です。

妊娠し出産するまでに、つわりがひどかったり、切迫早産、切迫流産などで会社を休むことが考えられます。

その際に、この傷病手当金制度を使うと、給与の3分の2（約67％）を最長で1年6ヶ月受け取ることができます。

全国健康保険協会（協会けんぽ）によると、出産手当金と傷病手当金に関しては、傷病手当金の額が出産手当金の額よりも多い場合、差額分が支給されることになっています。

4.児童扶養手当
児童扶養手当は、父母の離婚などにより、父または母と生計を同じくしていない父子、または母子世帯等の生活の安定と自立を促進するために、各地方自治体から支給される手当のことです。

受給資格を満たすと、申請者の所得によって手当金が変わり、18歳になった最初の3月31日まで受け取ることが出来ます。

手当金は所得のほかに、各自治体によっても異なります。

受給資格があるか、手続きにあたっての必要書類等、一度お住まいの地域の自治体ホームページや窓口で確認すると良いでしょう。

成田市を参考に確認すると、下記のような金額となっています。

支給は年6回で、5月、7月、9月、11月、1月、3月となっています。

5.児童育成手当
東京都福祉保健局によれば、児童育成手当とは

「ひとり親家庭の児童（育成手当）、又は障害をもった児童（障害手当）に対して児童育成手当を支給することにより、児童の福祉の増進を図ることを目的」

とした手当のことです。

児童育成手当は、各区市町村が条例を設置し、実施している事業です。

上記にあるように一部の自治体で実施されているものであるため、住んでいる地域の役所に確認すると良いでしょう。

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養育費

金融広報中央委員会の「金融教育プログラム」の中の「7.高等学校における金融教育」において、経済設計のための統計参考資料をみてみましょう。

基本的養育費（出所：AIU保険会社「現代子育て経済考」2005年版）は下記のようになっています。

子ども1人で月額に換算すると約6万円と考えると、教育費も合わせると子どもが多くなればなるほど、家庭によっては大きな負担となることが分かります。

教育費

ソニー生命保険株式会社が2020年3月公表した、「子どもの教育資金に関する調査」（大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女1000名）によると、「老後の備えより子どもの教育費にお金を回したい」が63.8%の結果となっています。

文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査の結果について」を参考に、幼稚園3歳から高等学校3学年までの15年間の学習費総額を公立と私立の場合で比べてみましょう。

公立、私立では約2倍～5倍ほどの違いがあり、どのような進路になるかによって必要となる金額は大きく異なってくるということがわかります。

ここでの学習費総額とは「学校教育費」「学校給食費」「学校外活動費」の構成となっており、「学校外活動費」には塾や習い事が該当します。

また、出ていくお金が増える時期も、公立と私立では異なることがわかります。

公立の場合は、中学3年生時で最も多くなるのに対して、私立の場合は小学校6年生時となっています。

ここでも公立に通うか、私立に通うかでお金が必要になる時期が変わるため、早めに教育費を備えておきたいところです。

一方で、令和元年10月1日から始まった3歳～5歳児クラスの幼稚園、保育所等の利用料が支援される制度が始まりました。

そのため、教材費や給食費は実費になるものの実質の負担額は少し減額すると考えられます。

なお、0歳～2歳児においては住民税非課税世帯が対象となっています。

さらに、大学に通わせた場合、進学先が国公立か私立か、また文系か理系か、自宅通学になるか自宅外になるかで費用は大きく変わります。

ここからは日本政策金融公庫「令和元年度『教育費負担の実態調査結果』」を参考に、学費の平均額を確認していきましょう。

そして、私立大学医歯系学部については文部科学省の「平成30年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員一人当たり）の調査結果」を参考に、私立大学医歯系学部の学費を確認してみましょう。

このように大学でも国公立と私立では学費の差が大きく、さらに医歯系になると金額は6年間とはいえ、かなりの金額になっています。

上記にあげた金額は自宅通学の場合であり、自宅外となった場合、仕送りの平均が月額8.5万円で年間約102万円となっています。

自宅外を選択した場合、仕送りの金額が上乗せされるため注意が必要となります。

次に、進学パターン別に教育費はいくらになるのかみていきましょう。

国公立だけで進学すれば合計金額は約1000万円ですが、私立と公立の組み合わせとなった場合は金額が上乗せされます。

すべて私立となった場合や医歯系などに進学した場合は、金額がかなり大きくなっていきます。

さらに仕送り分が入っていないこと、子ども1人あたりの金額であることから、実際準備する金額は多めに用意する必要があるでしょう。

養育費、教育費ともに子どもの年齢が上がるに従い出費は多くなっていくため、子どもが小さなうちがお金を増やせるチャンスタイムということになります。

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