根拠となるモデルケースの内訳

令和元年に金融庁が公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理（金融審議会 市場ワーキング・グループ）」より、老後2000万円問題の具体的な根拠について見ていきましょう。

報告書のモデルケースでは、老後を20〜30年としてシュミレーションしています。

毎月の収入（実収入）は20万9198円で、内訳は下記のとおりです。

毎月の支出（実支出）は26万3718円で、内訳は下記のとおりです。

この世帯の1ヶ月の収支を計算すると、約5.5万円の赤字が生じることがわかります。

毎月の収入だけで生活費をカバーできない場合は、貯蓄を取り崩して赤字分を補うことになります。

2000万円では足りない可能性大

老後に備えておくべき貯蓄額は、退職の年齢、受け取れる年金額、ライフスタイルなど、各世帯の要因によって大きく変わります。

それゆえ、2000万円あるから大丈夫と一概に言えないのが難しいところです。

例えば、今回のモデルケースは持ち家世帯でシュミレーションされていますが、老後の住まいを賃貸で想定している世帯は、将来にわたって家賃の負担を考える必要があります。

持ち家世帯でも、家の老朽化に伴い、修繕費などを準備しておかなければなりません。

若い頃には思いもつかなかった事態が加齢とともに増えてくるのが老後です。

病気の治療費や介護の費用など急な出費を賄うためには、公的年金以外に十分な貯蓄が必要といえるでしょう。

老後資金は【（①支出－②収入）×12ヶ月×20年～25年】で計算

将来必要な老後資金は下記の計算式を用いることで算出できます。

総務省や厚生労働省の調査データ（令和2年）を参考に、老後に必要な資金はどのように変化しているのか見ていきましょう。

①生活費・支出の内訳（夫婦・単身）

＜引用：家計調査年報（家計収支編）2020年（令和2年）Ⅱ総世帯及び単身世帯の家計収支＞

総務省統計局の「家計調査年報（家計収支編）2020年（令和2年）Ⅱ総世帯及び単身世帯の家計収支」の資料によると、世帯ごとの毎月の平均支出は以下の通りとなります。

総世帯：23万3568円（名目、実質共に前年比6.5％の減少）
二人世帯：27万7926円（名目、実質共に前年比5.3％の減少）
単身世帯：15万506円（名目、実質共に前年比8.1％の減少）

総世帯は、実質では2年ぶりの減少となりました。また、単身世帯は3年連続で減少しています。前年比減少している費目は「被服及び履物」「交通・通信」「教養娯楽」などが挙げられます。

2020年初頭から拡大した新型コロナウイルス感染症によって自宅待機が求められたことが、消費支出の減少に関係していると考えられます。

②-2.退職金

勤務先に退職金制度があるなら、退職時に退職金が支給されることになります。中小企業の賃金・退職金事情（令和2年度）によると、高卒は約1031万円、大学卒では約1118万円の退職金が支給されています。

近年は企業型確定拠出年金（企業DC）を導入する中小企業が増え、老後の資金を自分自身で運用を行いながら準備することができるようになりました。

学歴で退職金が異なるケースもありますが、自分の運用次第で老後に準備できる額も変わってくる時代になっています。

（参考：中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）｜東京都産業労働局）

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老後の最低必要な生活費は「月平均22.1万円（夫婦2人）」

生命保険文化センターが行った「生活保障に関する調査（令和元年度）」の調査によると、「夫婦2人で老後生活を送る上で最低限必要な日常生活費」は月額平均22.1万円とのことです。

さらに、「夫婦2人でゆとりある老後生活」を目指すには、最低日常生活費よりも14万円上乗せした月額平均36.1万円となっています。

この「上乗せ費用」の使い道を調査したところ、「旅行やレジャー」が60.7％と最も高く、次いで「趣味や教養」が51.1％、「日常生活費の充実」が49.6％となりました。

（参考：令和元年度生活保障に関する調査｜生命保険文化センター）

確定拠出年金（iDeCo・企業型DC）

確定拠出年金には、iDeCo（個人型確定拠出年金）と企業型DC（企業型確定拠出年金）の2種類があります。

iDeCo、企業型DCは老後資産を形成するための支援制度のため、さまざまな税的メリットがあります。

運用益が非課税、掛金全額が所得控除、受け取り時も退職所得控除あるいは公的年金等控除の対象となり、さまざまな控除を受けることができます。

途中での解約は原則として認められていませんが、老後までじっくり運用できるので運用成果も期待できます。

iDeCoと企業型DCの違いは申込み手続きなどの事務手続きや費用面です。iDeCoはすべて自分で行い、手数料を負担する必要がありますが、企業型DCは企業が主体となるため、掛け金や手数料は企業が負担します。

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個人年金保険

個人年金保険には「定額個人年金保険」と「変額個人年金保険」の2種類があります。どちらも老後に年金を受け取ることを主な目的とした保険商品です。

定額個人年金保険は契約時に将来受け取る年金額があらかじめ決められているのがメリットですが、長らく続く低金利により、支払った保険料を大きく上回って増えることは難しいでしょう。

一方、変額個人年金保険は投資信託などの金融商品を組み入れて運用するため、将来の年金額が変動するのが特徴です。

解約時期や運用実績によって元本割れの可能性もありますが、年金額を大きく増やすことが期待できます。

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投資信託

投資信託とは、投資家から集めた資金を、運用の専門家が株式や債券などに分散して投資をする金融商品のことです。

老後の資産形成としてiDeCoやNISAを始める人が増えているなか、投資信託への注目度もますます高まっています。

少額でも長期積立投資を実践すれば、複利効果により資産が増えやすくなるため、老後の資産形成にも一役買ってくれることでしょう。

ただし、早期に解約したり、ファンド選びを間違えたりすると元本割れの可能性が高くなります。

ファンド選びや投資信託の仕組みを勉強したい時は、信頼できるFPなどの専門家に相談すると良いでしょう。

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