①取引口座

株式投資をするには取引口座の開設が必要です。

取引口座には主に

の2種類があり、それぞれの特徴は下記図のとおりです。

（参考：特定口座と一般口座の違いは何ですか？｜投資信託のよくあるご質問｜りそな銀行）

一般口座とは

一般口座とは？

投資で得た利益、税金を計算し、確定申告から納税まですべて自分で行う口座のこと

まず一般的に投資を行った場合、1月1日から12月31日までに売却して確定した利益や損失を計算します。

最終的に利益が出た場合は、納める税金がいくらなのかを計算し、翌年の2月16日から3月15日までに確定申告をして納税します。

一般投資家にとっては手間がかかるため、特別な事情がない限りは一般口座を選ぶ人は少ないでしょう。

特定口座とは

特定口座とは？

投資で得た利益、税金を金融機関が代わりに計算してくれる口座のこと

1年間を通じた最終的な利益や損失は、金融機関が作成する「年間取引報告書」で確認できます。

また、特定口座では「源泉徴収なし」と「源泉徴収あり」を選ぶことができます。

源泉徴収ありの場合は、口座内で源泉徴収されたり、納めすぎた税金が還付されます。
そのため、自分で確定申告する必要はありません。

一方、源泉徴収なしの場合は、「年間取引報告書」を使って自分で確定申告する必要があります。

一般的には、利益や税金の計算、納税まで任せられる「源泉徴収あり」を選ぶ人が多いでしょう。

②本人確認書類・印鑑

口座開設には、本人確認書類の提出が必要です。

利用する金融機関で開設方法が異なりますが、一般的には顔写真付きや顔写真なしの本人確認書類を1〜2点提出します。

提出方法は、写真のアップロードか郵送での提出です。また、マイナンバーの提出も2016年から義務付けられています。

このほかに、金融機関によっては届出印の登録が必要になる場合もあります。

③銀行口座

証券口座の開設には、出金先の銀行口座の登録が必要になります。株式を売却した際の現金を、手元に戻すための口座です。

どの口座を登録したか忘れないためにも、普段から利用している口座を登録しておくことをおすすめします。後から変更することも可能です。

ステップ1：投資の目的・目標を決める

投資を始めるにあたって、目的や目標を決めることは大切です。

例えば、

というように、目的といつまでにどのくらいのお金を用意したいか、を明確にするとそれらに合った適切な運用方法を選ぶことができます。

投資はリスク（運用中の値動き）が大きいとリターン（将来の利益）も大きくなる傾向にあります。

そのため、老後資金のように「しっかり増やしたい」という投資目的の場合は、リスクをとって長期で運用すると大きなリターンが見込める可能性が高くなります。

一方、旅行資金や子どもの教育資金のように「手堅く準備したい」場合は比較的運用期間が短いため、リスクが少ないものを選ぶと良いでしょう。

このように、目的に合った運用方法を選ぶことが投資の失敗を防ぐポイントとなります。

ステップ2：資金を準備

投資の目的が決まったら、次は運用資金を準備します。

貯金の中身を生活防衛資金（万が一に備えておくお金のこと。目安は生活費3〜6ヶ月分）と当面使わないお金に分けます。

当面使わないお金のうち、毎日値段が変動しても精神的に負担のない金額を運用原資と考えましょう。

最初は余裕をもった金額にすることをおすすめします。

Q.少額からでも始められる？最低資金はいくらあればいい？

株と聞くと、あまり少額で始められるイメージがありません。いくらくらい用意しておくべきですか？

株式と聞くとお金持ちだけが買えるイメージかもしれませんが、実際には少額から始められます。選ぶ株式次第で最低限必要な金額は変わります。

実際の投資資金から逆算して、自分が購入できる株式を探してみるのも一つですが、買いたい株式がない場合は「単元未満株」を買うことも選択肢の一つです。

単元未満株とは1単元未満の株式のことで、100株未満で買う方法です。

注意点

ただし、単元未満株が買える証券会社は限られていたり、決められたタイミングでしか売買できなかったりなどのデメリットもあるため、それらを踏まえたうえで利用しましょう。

ステップ3：証券口座を開設・入金

どの証券会社を選んだら良いのかは、人によって変わります。

自分のペースで調べながら運用したい人は、ネット証券がおすすめです。

一方で、担当者から運用のアドバイスが欲しい場合は、対面証券やネット証券の担当者（IFA）付きコースを選ぶと良いでしょう。

また、証券会社によっては、売買することでポイントが付与される場合があります。

自分の貯めたいポイントや、他のサービスで利用しているアカウントと連携できるかどうかなど、使い勝手の良さも証券会社を選ぶ基準となります。

開設する証券会社が決まったら開設手続きを行い、早くて2営業日程度で口座開設が完了します。開設日数は証券会社によって異なるため、詳細はホームページなどで確認しましょう。

開設が完了したら、投資資金を証券会社が指定する口座に振り込みをして、入金が完了したら取引ができます。

ステップ4：購入したい株式を選ぶ

株式を選ぶ場合、さまざまな基準があります。

まずは、実際によく利用しているお店やサービスに注目してみましょう。

その企業の理念やコンセプト、利便性や値段など、共感できる部分はどんなところでしょうか。

株式投資で株主になることで、「株主優待」がもらえたり、その企業を応援することができます。

また、株式の醍醐味である「儲ける」目的であれば、株式を保有する期間によって企業を選ぶ基準が変わります。

例えば、コロナウイルスをきっかけに、マスクや製薬会社の株価が急上昇したように、一時的な社会現象から株価の上昇を期待する場合は、短期運用となります。

一方で、大企業や安定した企業に今後も持続的に伸びることを期待する場合は、長期運用となります。

長期運用であれば「配当金」が出るかどうかも、株式を選ぶ基準となります。

このように、株式を持つ目的や期間について考えてみることをおすすめします。

ステップ5：株式を購入

購入したい株式が決まったら、実際に株式を購入してみましょう。

2）注文方法を選ぶ（指値注文・成行注文）

株式の注文方法は2種類あります。

指値注文とは、あらかじめ買いたい価格を定めて、その値段以下で買うよう指示する注文方法です。

メリットは、相場を見張っていなくても、自分の決めた値段まで株価が下がれば自動的に買える点です。

一方、デメリットは、決めた値段まで下がらずに株価が上がってしまった場合は、買えずじまいとなる点です。

成行注文とは、現在取引されている値段で、すぐ買うよう指示する注文方法です。

メリットは、すぐに買えることです。

一方、デメリットは、いくらで買えるか売買が成立しないとわからないため、金額や購入株価が定まらないことです。

実際に、今動いている株価を見て「この値段で買えるだろう」と成行注文を出しても、思いがけず高く買えてしまうことがあります。

株価は刻一刻と変わるため、あらかじめ予算や買いたい株価が決まっている場合は、指値注文をおすすめします。

ステップ6：売却をして換金

株式を売却する場合、早く売りたい時は「成行注文」で、高い値段で売りたい時は「指値注文」を選びます。

国内株式の場合、注文が成立した日の2営業日後に換金されます。
特定口座・源泉徴収ありの場合、売却代金から税金が引かれた後、実際の手取り金額が確定します。

ただし、売却した日が金曜日の場合、換金されるのは翌週の火曜日となります。
このように、土日をまたぐ時は換金までに日数がかかるため注意が必要です。

Q.どういうタイミングで売却をするべき？

株式を売却するタイミングをあらかじめ決めておくと良いでしょう。

例えば、「購入した株価よりも10%上昇したら売る」と決めておき、その値段に近づいたら売りの指値注文を入れます。

さらに高い値段で売れたら理想ですが、それ以上は自分の欲望との戦いとなるため、売却するタイミングを見失うことになります。

逆に、下がった場合も然りです。

「購入した株価よりも10％下落したら売る」と決めておき、その値段以下に下がりそうな場合は、売りの指値注文を入れます。この方法を「逆指値注文」といいます。

逆指値注文とは？

あらかじめ価格を定めて、その値段以下となったら指値・または成行で売るよう指示する注文方法のこと

これ以上下がることを防ぎ、早く手仕舞いしたい場合は「成行注文」を入れましょう。

また、企業の業績発表や株価の見通しが修正されたタイミングは、特に取引が活発となるため、売買のタイミングの一つと考えても良いでしょう。

株式投資とは

株式投資とは？

東京証券取引所などの国内市場に上場する株式に、投資家自身が持っている資金で投資をすること

株式とは、企業が資金調達する方法の一種です。

事業を始める時には設備費や人件費などの多くの資金が必要になります。そこで、株式を発行して株主になってくれる人を募ります。

そのため株式を買うと、実際には企業に出資している形になります。株主には、株式会社の所有者の一人として、さまざまな権利が与えられます。

具体的には、企業が儲けた利益から株主に分配される配当金を受け取る権利や、企業の経営に意見を述べられる株主総会に参加する権利などがあります。

株価の仕組み

株価は、企業の業績や景気動向、政治動向や投資家の売買行動によって影響されます。

一般的に、企業業績が良い時に株価は上がり、反対に企業業績が悪い時に株価は下がります。

とはいえ、業績が良いニュースが出ても、「良いニュースが出尽くした」と見られ、いったん手仕舞いする投資家が多ければ株価は下がります。

株価の動きは一筋縄ではいかないため、投資家の売買動向を読むことが重要となります。

株式投資のメリット

株式投資には主に4つのメリットがあります。詳しく見ていきましょう。

①売却益（キャピタルゲイン）を期待できる

株を購入して売却した時に生じる利益を「売却益」といいます。

100万円で購入した株が200万円になったタイミングで売却した場合、購入した金額と売却した金額の差額である100万円が「売却益」となり、これが譲渡所得とみなされます。

譲渡所得100万円に対して、税率は一律で20.315％です。税金が引かれると、実際に受け取れるのは手取りで約180万円となります。

株式は売るタイミングで利益が左右されます。

初心者の人は、最初は高く売れなくても過度に落ち込まず、余裕範囲で何度も売買して徐々に慣れていきましょう。

②配当金（インカムゲイン）が得られる

株式を保有していると株主の権利として「配当金」が受け取れます。
配当金は、企業の決算に応じて年1〜2回、株主に支払われます。

例えば、1株につき10円の配当金を100株保有していたら、1000円の配当金が受け取れます。

配当金の有無や金額は、企業の業績に影響されます。そのため、業績が悪化すると配当金の支払いがなくなることもあります。

配当金をもらうには、配当金がもらえる権利が確定する「権利確定日」に株主になっておく必要があります。

注意点

「権利確定日」に株主となる「権利付き最終日」前に株式を売った場合は、配当金をもらう権利はもらえないため注意しましょう。

④企業の経営に株主として参加できる

株主は企業に出資している形となるため、議決権が与えられます。

企業の重要事項を取り決める株主総会の招待通知は、総会当日の2週間前までに自宅へ届きます。

招待通知に入っている議決権行使書を持って総会に参加し、役員の選任・退任などの議案の採決が行われます。

このほか、質疑応答の時間には経営陣に直接質問することもできます。

株主総会に出席できない場合は、ネットやハガキで議案に対して意思表示を行うことも可能です。

株式投資のデメリット（リスク）

メリットがある一方で、株式投資には下記のようなデメリット（リスク）があります。

株価が値下がりする可能性がある（価格変動リスク）

株式は、日々の経済動向によって価格が変動します。景気が悪いと、業種に関係なく全体的に株価は下がりやすくなります。

また、特定の業種が影響を受けるニュースが出ると、関連企業の株価は連動して下がります。

そして、企業単体で業績悪化や不祥事のニュースが出た場合、株価は一日で大きく下落することがあります。

このように、一つの会社だけに大きく投資をすることは、リスクが大きくなります。そのため、価格変動のリスクをおさえるためにも、少額投資や分散投資をおすすめします。

会社が倒産などすれば株式の価値がなくなる（信用リスク）

会社が倒産などすれば、株式の価値はみるみる下がります。特に、破産となると、会社が消滅するため株式の価値は実質なくなります。

例えば、2010年に日本航空が経営破綻した際、最終的な株価は1円まで下がりました。（※）

株式を保有する場合は、企業の業績や経営に関連するニュースは日頃からチェックするようにしましょう。

先行き不安に感じた場合、株数を減らしたり、見切って売るなどの迅速な判断が大切です。

※情報参考：日航株、最後の売買は終値1円　20日付で上場廃止 - 朝日新聞

外国株式等は為替差損が起きる場合がある（為替変動リスク）

外国株式を売買する際は、為替の影響を受けます。

買った時より売った時に、円安であれば受け取る利益が増えますが、円高であれば損することになります。

そのため、株価は上がっていても為替が円高になっていると、実際に円に換金した場合、マイナスとなることがあります。

売却する際は、株価だけではなく為替も含めてプラスになっているか確認しましょう。

マイナスの場合は株式を売却後、外貨のまま受け取り、引き続き外貨建てで運用することをおすすめします。

①少額投資から始める

初めて投資する場合、多額の自己資金を投資することは危険です。

まずは、少額投資で株式の値動きに慣れることを目標にしましょう。

100株単位で買う場合、買える株式の中には馴染みのない会社が多いかもしれません。無名の会社の場合はホームページや四季報などで、事業内容を確認しましょう。

また、過去の値動きをチャートで確認し、株価が急激に乱高下するような会社は避けましょう。

馴染みない会社に投資するのが怖い場合は、安定している会社の株式を単元未満株で買うことも選択肢です。

②余裕資金で行う

株式投資は、必ず余裕資金で行いましょう。投資する資金と生活資金は明確に分けて、生活資金まで使わないようにします。

投資をするうえで、買うタイミングや銘柄選びに失敗して損失となることは誰でもあります。

損失が生じて、損失を取り返そうと必死になるのはやめましょう。さらに損失が生じていくと、次第に冷静さを失います。

最終的に資金が足らないとなった場合や少しならと生活資金に手をつけた場合など、資金が底尽きるまで投資する可能性があります。

③自分なりの取引ルールを決めておく

株式投資では、自分なりの取引ルールを決めておくことをおすすめします。

1つの銘柄に投じる上限の金額や株数、損切りや利益確定のタイミングなどは事前に決めておきましょう。

売り買いの判断基準がない場合は、取引の都度悩んでしまい、判断ミスを招きます。
株価が大きく下落しても、また戻るだろうという期待感で安易に持ち続けると、損失が膨らむことがあります。

このように損失が膨らむことを防いだり、売るタイミングを見失わないためにも、判断基準を持つことが大切です。

最安値で買うことや最高値で売ることは、投資のプロでも不可能です。

④自分で情報を集めて投資判断する

株式投資には、多くの情報源を活用しましょう。

インターネットでは、投資に特化した情報サイトで企業の決算ニュースなどをチェックすることができます。

証券会社では、定期的に無料のオンラインセミナーが開催されます。セミナー講師となっている専門家に、具体的な質問をすることもできます。

また、新聞や投資雑誌の記事では、今後注目される業界やテーマについて特集されます。継続購読していると、次第に経済動向がわかるようになります。

注意点

ただし、動画サイトで配信している人の意見を参考にする時は、注意が必要です。

誰でも自由に発信できる動画サイトでは、一般の人が一個人の意見を発信しているだけの可能性もあります。

特定の人の相場情報を鵜呑みにするのではなく、多角的に情報収集をしましょう。