投資商品で元本保証を謳うことは法律違反

結論からいうと、銀行などの一部の金融機関を除き、事業者が「元本保証」を謳って資金を集めることは法律で禁止されています。

具体的には、出資法（出資金の預り金、金利等の取締りに関する法律）において、不特定多数の人から資金を集める際に元本を保証する約束をすることが禁じられています。

また、株式や投資信託のように価格が変動し、元本割れのリスクがある金融商品を販売する際に「元本は保証されています」といった表現で勧誘することは、金融商品取引法で禁止されている断定的な判断の提供にあたります。

これらの法律は、投資家を不当な勧誘から保護するためのものです。

そのため、もし「元本保証で高利回り」といった話を持ちかけられた場合は、法律違反の可能性が高いと認識し、慎重に判断する必要があります。

「元本保証」と「元本確保」の違い

「元本保証」とよく似た言葉に「元本確保」がありますが、この2つは意味が異なります。それぞれの違いを正しく理解しておくことが必須です。

元本保証は、預入れた瞬間から払い戻すまで、常に元本の金額が維持されることを意味します。

一方、元本確保は、運用期間の満了時など、決められたタイミングで元本が戻ってくることを目標とする仕組みです。

そのため、満期を迎える前に中途解約すると、手数料などが引かれて元本割れする可能性があります。

例えば、iDeCo（個人型確定拠出年金）の商品ラインアップ・商品ラインナップにも「元本確保型」がありますが、これは運用中に元本が保証されるわけではありません。

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預金保険制度で守られる範囲

預金保険制度（通称：ペイオフ）は、加盟している金融機関が経営破綻した場合に、預金者の預金の一部を保護する制度です。保護される範囲は預金の種類によって異なります。

• 全額保護される預金
• 当座預金
• 利子のつかない普通預金（決済用預金）
• 元本1000万円とこの利子まで保護される預金
• 普通預金
• 定期預金
• 貯蓄預金
• 定期積金 など

保護の上限額である1000万円は、1つの金融機関につき、預金者1人あたりの合計額で計算されます。

例えば、同じ銀行に普通預金で700万円、定期預金で500万円を預けていた場合、合計1200万円のうち保護されるのは1000万円とこの利息までです。

もし1000万円を超える資金を安全に預けたい場合は、複数の金融機関に口座を分けて預金することで、それぞれの金融機関で1000万円までの保護を受けることができます。

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外貨預金は元本保証の対象外

同じ「預金」という名前がついていますが、外貨預金は預金保険制度の対象外です。そのため、金融機関が破綻した場合には保護されません。

さらに、外貨預金には為替変動リスクがともないます。これは、外国の通貨と日本円を交換する際の為替レートが変動することにより、資産価値が変わるリスクのことです。

例えば、1ドル150円の時に1000ドル（15万円）を預け、引き出す時に1ドル140円になっていた場合、円に換算すると14万円となり、1万円の元本割れが発生します。

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個人向け国債

個人向け国債は、日本国が発行する債券で、個人が購入しやすいように設計されています。

国が元本と利子の支払いを保証しているため、金融商品の中でも極めて安全性が高いとされています。

個人向け国債には、金利タイプによって以下の3種類があります。

• 変動10年: 半年ごとに金利が見直される10年満期の国債
• 固定5年: 満期まで金利が変わらない5年満期の国債
• 固定3年: 満期まで金利が変わらない3年満期の国債

いずれの種類も年0.05％の最低金利が保証されており、1万円から購入可能です。

発行から1年が経過すれば中途換金もできますが、その際には直近2回分の利子相当額が差し引かれる点には注意が必要です。

満期まで保有すれば元本は全額戻ってくるため、元本確保型の代表的な商品といえます。

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定期預金

定期預金は、あらかじめ預入期間を決めて金融機関にお金を預ける商品です。

普通預金よりも金利が高く設定されており、満期まで預ければ元本と所定の利子を受け取ることができます。

最大のメリットは、預金保険制度の対象であり、元本1000万円とこの利息までが保護される点です。

途中で解約しても元本は保証されますが、この場合は普通預金並みの低い金利が適用されることが一般的です。

資産を増やすというよりは、安全に貯蓄するための仕組みと考えるのがよいでしょう。

少しでも有利な条件で預けたい場合は、店舗を持たないことで経費を抑え、比較的高い金利を提供する傾向にあるネット銀行の利用も選択肢になります。

貯蓄型保険

貯蓄型保険は、万が一の保障機能と貯蓄機能を兼ね備えた保険商品です。

代表的なものに、終身保険、学資保険、個人年金保険などがあります。

毎月保険料を払い込み、保険期間が満了するか、あるいは解約する際に、それまで払い込んだ保険料の総額を上回る「解約返戻金」や「満期保険金」を受け取れるように設計されている商品が多くあります。

ただし、一般的に加入から数年以内の解約は解約返戻金が払い込み保険料の総額を下回り、元本割れする可能性が高い点に注意が必要です。

保障を確保しながら、長期的な視点で着実に資金を準備したい場合に適した方法です。

契約者にもしものことがあった際に、その後の保険料の支払いが免除される特約が付いている商品もあります。

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金銭信託

金銭信託は、信託銀行などにお金を預け、専門家が国債や貸付金などで運用し、この収益を分配する商品です。

金銭信託の中でも「元本補てん契約」のあるものは、預金保険制度の対象となります。これは、信託期間が終了した際に、信託した元本が約束通り支払われる契約です。

この契約がある金銭信託は、万が一信託銀行が破綻した場合でも、定期預金などと同様に元本1000万円とその利息までが保護されます。

ただし、すべての金銭信託に元本補てん契約が付いているわけではないため、商品を選ぶ際には契約内容をよく確認する必要があります。

預金と同様の安全性を持ちながら、専門家による運用を任せられる点が特徴です。

メリット：安心感と流動性

元本保証商品の最大のメリットは、投資した元本が減らないという安心感です。

株式や投資信託のように日々の価格変動を気にする必要がないため、精神的な負担が少なく、穏やかな気持ちで資産を保有し続けることができます。

退職金や相続で得た資金など、減らしたくない大切なお金の置き場所として適しています。

また、預貯金や、発行から1年経過した個人向け国債のように、必要な時に現金化しやすい流動性の高さもメリットの1つです。急な出費に備えるための生活防衛資金の管理にも向いています。

デメリット：低い利回りとインフレリスク

元本保証商品のデメリットは、安全性が高い分、得られるリターン（利回り）が低いことです。

現在の低金利環境では、預貯金や国債の金利はごくわずかであり、資産を増やすことは期待できません。

さらに注意すべきなのがインフレリスクです。インフレとは、物価が上昇し、お金の価値が相対的に下がることです。

例えば、預金の金利が年0.1％でも、物価が年2％上昇した場合、実質的にお金の価値は1.9％目減りしてしまいます。

つまり、額面上は元本が減っていなくても、このお金で買えるモノやサービスの量が減ってしまうのです。

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こんな勧誘は詐欺の可能性大

「元本保証で、年利10％の高利回り」といったように、「元本保証」と「高利回り」を両立させるような勧誘は、ほぼ100％詐欺だと考えてよいでしょう。

投資の世界では、リスクとリターンは比例するのが原則です。高いリターンが期待できる商品は、それ相応の高いリスクをともないます。

元本が保証されるような安全性の高い商品で、高い利回りが得られることはあり得ません。

以下のような特徴を持つ投資話には注意が必要です。

• 「あなただけに」「今だけ」など限定性を強調する
• 未公開株や海外の不動産など、仕組みが不透明な商品を勧める
• 金融庁に登録されていない無登録業者が勧誘してくる

前述の通り、法律で元本保証を謳うことは厳しく制限されています。魅力的な話を持ちかけられても、すぐに飛びつかず、まずは疑ってみる姿勢が大切です。

信頼できる金融機関を選ぶ

安全に資産運用を行うためには、信頼できる金融機関や専門家を選ぶことが鍵となります。

信頼性を見極めるポイントは、商品のメリットだけでなく、リスクやデメリットについても丁寧に説明してくれるかどうかです。

信頼できる担当者であれば、元本保証と元本確保の違いを明確に説明し、手数料や中途解約時の条件、考えられるリスクなどを具体的に伝えてくれます。

また、金融商品取引業を行うには、金融庁への登録が義務付けられています。取引を検討している業者が登録業者であるかどうかは、金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」のWebサイトで確認できます。

1つの情報源を鵜呑みにせず、複数の金融機関から話を聞いたり、公的な情報を確認したりして、総合的に判断する姿勢が、自身の資産を守ることにつながります。

長期・積立・分散でリスクを抑える

投資には価格変動リスクがつきものですが、このリスクを抑えるための基本的な考え方として「長期・積立・分散」があります。これは、資産形成における王道ともいえる手法です。

• 長期投資：金融商品を長期間保有することで、短期的な価格のブレをならし、安定したリターンを目指す考え方です。金融庁のデータでも、保有期間が長くなるほど元本割れの可能性が低くなる傾向が示されています。

• 積立投資：毎月一定額をコツコツと買い続ける方法です。価格が高い時には少なく、安い時には多く買うことができるため、平均購入単価を抑える効果（ドルコスト平均法）が期待できます。

• 分散投資：1つの商品に集中投資するのではなく、値動きの異なる複数の資産（株式、債券など）や、さまざまな国・地域に分けて投資することで、特定の資産が値下がりした際のリスクを和らげます。

これらの手法を組み合わせることで、投資の初心者でもリスクをコントロールしながら、着実な資産形成を目指すことが可能になります。

元本保証と投資のバランスを考える

資産運用を始める際は、すべての資金を投資に回すのではなく、安全な資産とリスクのある資産のバランスを考えることが欠かせません。

まずは、病気や失業など万一の事態に備えるため、生活費の3ヶ月から6ヶ月分程度を「生活防衛資金」として、すぐに引き出せる預貯金で確保しておきましょう。

この資金があることで、相場が下落した時でも慌てて投資商品を売却せずに済みます。

その上で、当面使う予定のない「余裕資金」を投資に回します。

自身の年齢や家族構成、どの程度のリスクなら受け入れられるか（リスク許容度）を考慮し、元本保証商品と投資商品の配分を決めましょう。

NISAは元本保証？

いいえ、NISA（ニーサ）は元本保証ではありません。

NISAは「少額投資非課税制度」という、投資で得た利益（配当金や売却益）が非課税になる制度のことであり、金融商品そのものではありません。

NISA口座を通じて購入するのは、株式や投資信託といった価格が変動する金融商品です。

これらの商品は、運用成果によっては購入した時の価格を下回り、元本割れする可能性があります。

NISAは税金の面で有利な制度ですが、投資に伴うリスクがなくなるわけではない点を理解しておく必要があります。

元本割れする確率はどのくらい？

元本割れする確率は、投資する商品や運用期間によって異なります。

一概に「何％」とはいえませんが、一般的に運用期間が長くなるほど元本割れのリスクは低くなる傾向にあります。

金融庁が公表しているデータによると、国内外の株式と債券に分散して積立投資を行った場合、保有期間が5年だと元本割れするケースも見られますが、保有期間が20年になると、元本割れしたケースはなく、安定したリターン（年率2〜8％）という結果がでています。

これは、長期的に運用を続けることで、一時的な市場の下落を乗り越え、世界経済の成長の恩恵を受けられるためです。

（参考：早わかりガイドブック｜金融庁）

元本保証で増やす方法はない？

元本保証の商品でも、利子によって資産を増やすことは可能です。しかし、このリターンは限定的です。

例えば、定期預金や個人向け国債は元本が保証されていますが、現在の金利水準では、得られる利子はごくわずかです。

資産を「守る」ことには長けていますが、インフレリスクを考慮すると、実質的な価値を「増やす」効果は低いといわざるを得ません。

もし、ある程度のリターンを期待するのであれば、元本保証にこだわりすぎず、リスク許容度の範囲内で個人向け国債や貯蓄型保険といった元本確保型の商品や、NISAを活用した投資信託などを組み合わせることが現実的な選択肢となります。