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元本割れしたらどうなる?元本保証に頼らずリスクを抑えて効率よくお金を増やす方法

元本割れしたらどうなる?元本保証に頼らずリスクを抑えて効率よくお金を増やす方法

著者: 宮内 勇資監修: 泉田 良輔 (証券アナリスト)2021/12/07 (最終更新:2022/04/06)
  • #資産運用

元本割れとは手元に戻ってくるお金が、当初投資した金額より減ってしまうことをいいます。

資産運用をするにあたり、元本割れを心配する人は多くいます。
また、金融商品を選ぶにあたり、なるべく元本割れをしないものを選ぶのではないでしょうか。

しかし、投資信託など元本割れリスクのある金融商品は珍しくありません

本記事では元本割れ、元本保証に関する基本知識をおさえながら、元本保証に頼らず効率よくお金を増やす方法などを証券アナリストやファイナンシャルアドバイザーがわかりやすく解説しています。

元本割れとは

元本割れとは、金融商品の価格が日々変動し、元の投資額を下回ることです。

一方、元本保証とは元の投資額(元本)が運用期間中に減らないことを保証するという意味です。

一般的に元本保証されている金融商品は、投資した額や購入金額を下回ることはありません。

(参考:元本(元本保証・元本割れ)とは|知るぽると

元本保証と元本確保の違い

元本保証とは「運用期間中に元本が減ることはないという保証」です。

一方、元本確保は「元本確保型」として使用される場合が多く、当初の投資金額が満額で返ってくることを目指して設計された金融商品などに対して用いられます。

そのため、中途解約した場合や金融機関が債務不履行に陥った場合は投資額の満額が戻ってこない可能性もあります

このように、元本保証と元本確保は似ていますが、全く意味が異なります

また、世の中には元本保証の金融商品はほとんどありません

元本確保を目指している商品には個人向け国債などの円建ての債券、一部の保険商品などがあります。

(関連記事:元本保証でなくても投資のリスクは抑えられる!損しない金融商品の選び方をプロが解説

元本保証または元本確保を目的とした金融商品

元本保証の主な金融商品は下記の通りです。

元本保証の金融商品▼

金融商品名

商品の特徴

商品の特徴

どういう時に元本割れするのか

どういう時に元本割れするのか

預貯金

商品の特徴

元本保証がある ※金融機関で元本1000万円とその利息まで

どういう時に元本割れするのか

1金融機関に1000万円以上預貯金していて、その金融機関が破綻した時


また、元本保証ではないものの、元本確保を目指した金融商品は下記の通りです。

元本確保を目指した金融商品▼

金融商品名

商品の特徴

商品の特徴

どういう時に元本割れするのか

どういう時に元本割れするのか

個人向け国債

商品の特徴

・国が発行する「国債」のうち、原則として個人だけが保有できる国債 ・額面金額1万円から1万円単位で購入可能 ・利子は半年毎の受取 ・満期時には元本が戻ってくる

どういう時に元本割れするのか

・途中で換金(売却)した時 ・国(発行体)が破綻した時

外貨建て終身保険

商品の特徴

・円に比べて高い積立利率で運用が可能 ・解約時の返戻金額が明示されている ・外貨建ての運用になるため、円に戻した際に受け取り金額が変動する可能性がある

どういう時に元本割れするのか

・途中で解約した場合(払い方や経過年数による) ・円高の場合(円換算時)

個人年金保険

商品の特徴

・運用、年金、保険がセットになった商品 ・公的年金を補てんする目的で加入することが多い ・一定期間もしくは一生涯にわたって毎年、一定額の年金が受け取れる

どういう時に元本割れするのか

・途中で解約した場合(払い方や経過年数、運用状況による) ・運用成果が乏しいとき(変額個人年金保険の場合) ・円高の場合(円換算時)

(参考:外貨建保険ってどんな保険? │ 知る・学ぶ │ マニュライフ生命
(参考:個人年金保険|将来や万一に備えたい|埼玉りそな銀行

Q.社債は債券だけど元本確保を目的としていないの?

社債とは企業が資金調達のために発行する債券です。

国債が発行体になりますが、国であれ企業であれ、同じ債券という商品性を有している以上、国債も社債も仕組みは似ています。

ただし、日本国が発行する個人向け国債は元本確保を目的としていますが、国と企業の信用力の違いから、個人向け国債のような「元本が確保を目的とした商品」と社債は区別したほうが良いでしょう。

過去には、日本でも社債がデフォルト(債務不履行)した事例があります

国内航空最大手のJAL(日本航空)や消費者金融大手だった武富士も経営破綻し、社債がデフォルトしています。

償還時には投資元本が戻ってくるのが債券の仕組みですが、「元本が確保される」とまで言えるのは、信用リスクがほぼないか低い場合です。
これには個人向け国債などが該当するでしょう。

先進国など信用力が高い発行体と企業を比較すると、いち企業の信用力は低くなり、信用リスクは高くなります。

社債といえども格付けが低ければデフォルトリスクは高まるので、「元本確保を目的としている」とは、一概に言えないのはこのためです。

Q.結局、元本割れしない保険商品はないの?

基本的に、絶対元本割れしない保険商品はありません
学資保険や養老保険なども同じです

例えば、保険会社が破綻した場合には、期待した保険金は期待できません。

学資保険とは、子どもの教育資金の準備を目的とした保険商品です。
養老保険とは、将来の資産形成のために、保障と貯蓄の両方を兼ね備えた保険です。

学資保険と養老保険は、商品の特性上、払い込んだ保険料が満期になるとほぼ全額、あるいは少しだけ増えて戻ってくる商品です。

しかし、近年の金利状況下ではそのメリットを享受することが難しくなっています。

以前と比べると、返戻率が下がり、商品数自体も減っています

年齡によっては、満期金が払込保険料を下回る可能性もあるため、契約の際には注意が必要です。

(関連記事:初心者にこそおすすめしたい資産運用4選!運用のプロが教える失敗しないコツも解説



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投資信託は元本割れリスクがある金融商品

投資信託は、少額から分散投資ができる金融商品です。

また運用は、ファンドマネージャーなど、金融の専門家に任せるので、自分で運用状況をチェックするなど面倒な手間がありません。
このように自分で運用先を管理する手間などが省ける便利な金融商品です。

一方、投資信託は価格変動リスクがある商品です。

投資信託に組み入れる株式債券元本保証がない金融商品で運用しているため、日々値動きが生じるためです。

株式は一般的に、投資先企業の良いニュースが出れば株価は上昇します。また、悪いニュースが出れば、株価は下落します。

そのため、株式などを組み入れている投資信託も基準価額が下落し、購入時よりも基準価額が下回る下落することがあります。

このように、投資信託は便利な金融商品ですが、元本保証ではないということには注意が必要です。

さらに、ETF(上場投資信託)やETN(上場投資証券)も投資信託と同じように元本保証ではありません


(参考:そもそも投資信託とは? - 投資信託協会
(関連記事:今さら聞けない投資信託とは?なぜ利益が出る?図解で仕組みをわかりやすく解説

投資信託を使って運用する制度

初心者でも気軽に始められる、投資信託を使って運用する制度をいくつかご紹介します。

①つみたてNISA

つみたてNISAは、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。

新規の資金で毎年40万円まで投資ができ、投資可能期間は2018年~2037年です(※法改正で2024年以降は2042年まで延長されます)。

日本に住んでいる20歳以上かつ一般NISAを利用していなければ、つみたてNISAを利用した資産形成が可能です。

毎年投資した資金から生じた分配金や譲渡益は最長20年間非課税になります。

途中で解約が可能なので、運用が上手くいったら、旅行や趣味などに使うことを目的に始めるのも良いでしょう。

一方、注意点が大きく分けて三つあります。

一つ目は、つみたてNISAは制度にすぎず、あくまで投資信託への投資なので、元本保証ではないこと

二つ目に非課税期間が満了となった場合は課税口座へ移されてしまうこと

そして三つ目は、毎年生じる非課税枠を使用した年数分、売却の判断が必要になることです。

例えば2019年、2020年でそれぞれ非課税枠を使用して投資をしたら、2019年に投資した分、2020年に投資した分、それぞれの売却判断(計2回)が必要となるということです。

上記の注意点をふまえて、上手く活用できそうな人にはおすすめの制度です。

(参考:つみたてNISAの概要 : 金融庁
(関連記事:つみたてNISAとは?メリットや仕組みをわかりやすく解説


②確定拠出年金(企業型DCとiDeCo)

確定拠出年金とは、拠出された掛金とその運用収益との合計額をもとに、将来の給付額が決定する年金制度です。

企業型(企業型DC)と個人型(iDeCo)の2種類に分類され、両方ともに加入できる場合もあります。

メリットは運用益が非課税であること、掛金が所得控除されること、受取時に退職所得控除などの対象になることが挙げられます。

企業型DCの場合、掛金は企業が全額拠出する場合従業員が一部拠出する場合があります。
個人型(iDeCo)の場合、個人が拠出します

いずれの場合も、加入している企業年金や国民年金の被保険者区分によって掛金が異なるため、加入を検討する際はあらかじめ調べておくと良いでしょう。

さらに、確定拠出年金の運用商品には「元本確保型」と「元本確保型以外」の2種類あり、それぞれ金融商品が異なります。

元本確保型の商品には定期預金保険があります。定期預金はいつ解約をしても元本割れするリスクはありません
保険の場合も満期まで保有すれば元本割れするリスクは極めて低いです

一方、元本確保型以外の商品には株式や債券などを含む投資信託があります。
これらは運用がうまくいかなかった場合に、元本割れするリスクがあります


(参考:確定拠出年金にはどんな運用商品がある?上手な活用法は?(どんなタイプの商品がある? 活用方法は?)
(関連記事:【簡単図解】iDeCoとは?知っておくべきメリット・デメリットをわかりやすく解説
(関連記事:会社員でもiDeCoに加入できる?企業型DCとの違いや上限金額をタイプ別に簡単解説


③投資信託

投資信託は、投資家が出したお金をプロが代わりに運用してくれる商品です。

ファンドマネージャーと呼ばれる運用の専門家が、株式や債券などに投資、運用する商品です。

プロが代わりに運用してくれるので、投資家は自分で運用をする必要はなく、基本的に購入と売却以外は手間がかかりません。
普段は仕事などで忙しい人や知識が無い人でも手軽に運用をすることができます。

注意点としては、プロが代わりに運用するからといって、必ずしも元本が保証される訳ではないということです。

また、日本には現時点で約6000本の投資信託があるため、その中から自分に合ったものを選ぶのは至難の業といえるかもしれません。


(参考:そもそも投資信託とは? - 投資信託協会
(関連記事:読めば投資信託の基本がわかる!投資初心者でも失敗しない選び方・始め方・運用方法
(関連記事:【プロが選ぶ】お金を誰でも賢く増やす方法はコレ!初心者におすすめのお金の増やし方



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元本保証ではない投資信託でもリスクを抑えて運用はできる

投資信託は元本保証ではありません

しかし、長期・分散・積立をうまく活用すれば、元本割れのリスクはある程度抑えられます

長期の定義はさまざまですが、最低20年以上の運用期間を設けると良いでしょう。
また、資産を効率よく増やしていくには、成長している資産への投資が大切です。

一番わかりやすいものは、「全世界株型投信」でしょう。

これまでも世界経済は着実に成長してきましたが、今後も成長することが予想されています。

経済成長は人口伸び率×生産性で決まります。
世界経済は今後も人口増加と生産拡大により経済規模の拡大が期待されます。

そのため、どの投資信託を選べばいいか迷ったときは「全世界株型投信」を選択肢の一つとして検討するのも良いかもしれません。

(関連記事:なぜ長期投資がおすすめ?初心者でも失敗しないやり方とメリット・デメリットを解説
(関連記事:分散投資のやり方は3つだけ!基本知識やポートフォリオの作り方をわかりやすく解説
(関連記事:積立投資を始めるなら今!損しないために知っておきたい基本知識とメリット・デメリット

まとめ

今回は、元本割れや元本保証に頼らず、リスクを抑えて効率よくお金を増やす方法について考えてきました。

元本割れとは、金融商品の価格が変動し、当初の購入代金を下回ることでした。

投資信託を含めて多くの金融商品には元本割れリスクがあります。

投資信託で元本割れはありますが、長期・分散・積立を意識すれば、ある程度リスクは抑えられます

上手に効率よくお金を増やしていきましょう。


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監修
泉田 良輔
  • 泉田 良輔
  • 証券アナリスト/経営者/元機関投資家

株式会社OneMile Partners代表取締役。2018年にmoneiro(マネイロ)を運営するOneMile Partnersを創業。それ以前は日本生命やフィデリティ投信で外国株式や日本株式運用のファンドマネージャーや証券アナリストとして従事。慶應義塾大学商学部卒。東京工業大学大学院非常勤講師。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)。Amazon「一般・投資読み物」カテゴリで第1位を記録した『機関投資家だけが知っている「予想」のいらない株式投資法』 など著書多数

著者
宮内 勇資
  • 宮内 勇資
  • ファイナンシャルアドバイザー

ファイナンシャルアドバイザー。専修大学商学部卒業後、水戸証券株に入社。リテール営業に従事し、国内外株式、投資信託、債券などが得意分野。キャリアの途中からは人材育成にも携わり、主に若手社員の能力向上に大きく貢献した。2021年に株式会社OneMile Partnersに入社。現在は個人向け資産運用コンサルティング業務を行う。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有

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