国民年金と厚生年金の違い

日本の公的年金制度は、よく「2階建て」と言われます。

1階部分にあたるのが国民年金（基礎年金）です。日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入を義務付けられており、自営業者や学生、会社員、公務員など職業にかかわらず、年金制度の土台となります。

2階部分にあたるのが厚生年金です。会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する制度で、保険料は勤務先と折半で負担します。

この仕組みにより、厚生年金に加入している人は、将来「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の両方を受け取ることができます。

一方、自営業者やフリーランスなどの国民年金第1号被保険者は、1階部分の老齢基礎年金のみが基本となります。

標準報酬月額とは

厚生年金の保険料や将来の受給額を計算する際に基準となるのが「標準報酬月額」です。これは、毎月の給与などの報酬を一定の範囲で区切った等級（1等級から32等級まで）に当てはめたもので、毎年4月〜6月の報酬の平均額をもとに決定されます。

給与が高いほど標準報酬月額も高くなり、納める保険料も増えますが、その分将来受け取る厚生年金額も多くなります。

そのため、例えば年収1000万円（月収約83万円）の人と年収800万円（月収約67万円）の人は、どちらも同じ上限の標準報酬月額が適用されるため、厚生年金の保険料や受給額の計算基礎は同じになります。

この仕組みが、一定以上の高年収層では年収の差ほど年金額に差が出ない理由です。

また、賞与についても厚生年金保険料がかかり、老齢厚生年金額に影響します。保険料や年金額の計算基礎となるのが「標準賞与額」です。賞与額から1千円未満の端数を切り捨てて算出し、支給1回当たり150万円の上限が設けられています。

（参考：標準報酬月額 | 日本年金機構）

加入期間が長いほど受給額は増える

厚生年金の受給額を決めるもう1つの重要な要素が「加入期間」です。受給額は、現役時代の収入（平均標準報酬月額）だけでなく、厚生年金に加入していた月数が長いほど多くなります。

例えば、同じ年収の人でも、22歳から60歳まで38年間加入した人と、25歳から65歳まで40年間加入した人では、後者のほうが受給額は多くなる計算です。

厚生年金は70歳まで加入できるため、60歳以降も働き続けることで加入期間を延ばし、将来の年金額を増やすことが可能です。

長く働くことは、老後の経済的な安定に直接つながる選択肢の1つといえるでしょう。

年収300万円の場合

生涯の平均年収が300万円の人の厚生年金受給額（老齢基礎年金を含む）の目安は以下の通りです。

40年間厚生年金に加入した場合、月額で約12万5000円の年金を受け取れる見込みです。

年収400万円の場合

生涯の平均年収が400万円の人の厚生年金受給額の目安は以下の通りです。

40年間厚生年金に加入した場合、月額で約14万3000円の年金を受け取れる見込みです。

年収500万円の場合

生涯の平均年収が500万円の人の厚生年金受給額の目安は以下の通りです。

40年間厚生年金に加入した場合、月額で約16万3000円の年金を受け取れる見込みです。

年収600万円の場合

生涯の平均年収が600万円の人の厚生年金受給額の目安は以下の通りです。

40年間厚生年金に加入した場合、月額で約18万円の年金を受け取れる見込みです。

年収800万円の場合

生涯の平均年収が800万円の人の厚生年金受給額の目安は以下の通りです。

年収800万円（月収は約67万円）の場合、標準報酬月額の上限である65万円が適用されます。40年間加入した場合、月額約21万3000円が受給額の目安です。

また、年収800万円以上の人（賞与がない場合）は年収800万円の人と同様に上限額の65万円が適用されるため、厚生年金の保険料や受給額の計算基礎は同じになります。

報酬比例部分の計算式

老齢厚生年金の受給額の根幹をなす「報酬比例部分」は、2003年4月に賞与（ボーナス）も保険料の対象となる「総報酬制」が導入されたことにより、計算式が分かれています。

A：2003年3月以前の加入期間

• 平均標準報酬月額 × 7.125/1000 × 2003年3月までの加入月数

B：2003年4月以降の加入期間

• 平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 2003年4月以降の加入月数

※昭和21年4月1日以前に生まれた方については 、 給付乗率が異なります。 

「平均標準報酬月額」は2003年3月以前の各月の標準報酬月額の平均、「平均標準報酬額」は2003年4月以降の標準報酬月額と標準賞与額の合計を加入月数で割ったものです。

最終的な報酬比例部分の年額は、AとBを合計した金額になります。この合計額に、老齢基礎年金を加えたものが、年間の総受給額の目安となります。

（参考：報酬比例部分 | 日本年金機構）

具体的な計算例

具体的な例で計算してみましょう。

【条件】

• 1986年4月生まれ（2008年4月に22歳で就職）
• 60歳まで38年間（456ヶ月）勤務
• 生涯の平均年収500万円（平均標準報酬額：42万円）

この場合、加入期間はすべて2003年4月以降となるため、計算式は以下のようになります。

老齢厚生年金（報酬比例部分）の年額

• 42万円 × 5.481/1000 × 456ヶ月 ＝ 約104万9700円

老齢基礎年金（満額）の年額

• 84万7300円（2026年度の満額）

年金総額（年額）

• 約104万9700円 ＋ 84万7300円 ＝ 約189万7000円

月額に換算すると、約15万8000円となります。自身の経歴に合わせて計算することで、より現実的な受給額を把握できます。

男女別・年齢別の平均受給額

厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給権者の平均受給額は全体で月額約15万円です。しかし、性別や年代によって差が見られます。

【男女別平均受給額（月額）】

• 男性： 約17万円
• 女性： 約11万1000円

【年代別平均受給額（月額】

年金額の確認方法

平均額はあくまで参考値です。自身の状況（受給額）を把握するためには、日本年金機構から毎年送られてくる「ねんきん定期便」を確認しましょう。

50歳以上の人に届く「ねんきん定期便」には、現在の加入条件が60歳まで続いたと仮定した場合の「老齢年金の見込額」が記載されています。年金見込額を前提に、老後資金計画を立てましょう。

また、日本年金機構のWebサービス「ねんきんネット」に登録すれば、いつでも最新の年金記録を確認できるほか、将来の働き方を変えた場合の年金額シミュレーションも可能です。

これらのツールを活用し、自身の年金見込額を具体的に把握しましょう。

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繰下げ受給で最大84％増額

年金の受給開始は原則65歳ですが、66歳以降75歳までの間に遅らせる「繰下げ受給」を選択できます。受給開始を1ヶ月遅らせるごとに年金額が0.7％ずつ増額され、当該増額率は生涯続きます。

例えば、70歳まで5年間繰り下げると年金額は42％（0.7％ × 60ヶ月）増え、上限である75歳まで10年間繰り下げると、最大で84％（0.7％ × 120ヶ月）も増額されます。

65歳以降も仕事を続けたり65歳時点である程度の貯蓄があったりして、すぐに年金を受け取る必要がない人にとっては、将来の安定した収入を増やすための有力な選択肢です。

60歳以降も働いて加入期間を延ばす

厚生年金は70歳まで加入することができます。60歳や65歳で定年退職した後も、厚生年金に加入して働き続けることで、加入期間を延ばし、将来受け取る老齢厚生年金を増やすことが可能です。

例えば、年収300万円で60歳から70歳までの10年間働き続けると、老齢厚生年金が年額で約16万4000円増える計算になります。これは生涯にわたって受け取れる金額なので、長く働くほど加入期間延長の恩恵を多く受けられます。

働き方を考える際には、制度の内容も確認しておくとよいでしょう。

iDeCoや企業年金で上乗せする

公的年金に加えて、私的年金制度を活用することで老後の収入をさらに手厚くすることができます。代表的なものにiDeCo（個人型確定拠出年金）や企業年金があります。

iDeCoは、自分で掛金を拠出し、運用商品を選んで積み立て、原則60歳以降に受け取る制度です。掛金が全額所得控除の対象になるなど税制上のメリットがある一方、口座管理手数料などのコストがかかる点には留意が必要です。

企業年金は、勤務先が導入している場合に利用できる制度で、「確定給付企業年金（DB）」や「企業型確定拠出年金（企業型DC）」などがあります。

これらの私的年金は、公的年金の「3階部分」として機能し、より豊かな老後生活を送るための重要な選択肢となります。

自身の働き方や勤務先の制度を確認し、活用を検討してみましょう。

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夫婦世帯の生活費と年金収入

総務省の「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2025年（令和7年）平均結果の概要 」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、1ヶ月の支出の平均が約29万7000円であるのに対し、年金などの社会保障給付を含む収入は約25万4000円となっています。

【65歳以上・夫婦のみ無職世帯の家計収支（月額）】

• 実収入： 約25万4000円
• 消費支出： 約26万4000円
• 非消費支出（税・社会保険料）： 約3万3000円
• 不足分： 約4万2000円

データ上では、毎月約4万2000円の赤字となっており、この不足分は貯蓄などで補っている状況です。

生命保険文化センターの調査によると、ゆとりある老後生活を送るための費用として、日常生活費以外に必要と考える金額は平均15.2万円です。その場合は不足額がさらに増える可能性があります。

単身世帯の生活費と年金収入

単身世帯の場合も見てみましょう。同じく総務省の「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2025年（令和7年）平均結果の概要 」によると、65歳以上の単身無職世帯では、1ヶ月の支出の平均が約16万1000円であるのに対し、年金などの社会保障給付を含む収入は約13万1000円です。

【65歳以上・単身無職世帯の家計収支（月額）】

• 実収入： 約13万1000円
• 消費支出： 約14万8000円
• 非消費支出（税・社会保険料）： 約1万3000円
• 不足分： 約3万円

単身世帯の平均値では毎月約3万円の赤字となっており、年金収入だけでは生活費を賄うのが難しい状況が見て取れます。

夫婦世帯、単身世帯いずれの場合も、公的年金だけで生活費を賄うのが難しいケースも想定されるため、現役時代からの計画的な資産形成が重要になります。

不足分をどう補うか

年金収入だけでは生活費が不足する場合、不足分は主に現役時代に準備した貯蓄や退職金を取り崩して補うことになります。例えば、毎月4万円の不足が30年間続くと仮定すると、合計で1440万円（4万円 × 12ヶ月 × 30年）の資金が必要です。

この不足分に備えるためには、以下のような方法が考えられます。

• 貯蓄・定期預金： 安全性の高い方法ですが、低金利のため資産を増やすのは難しいでしょう。
• 私的年金制度（iDeCoなど）： 税制優遇を受けながら計画的に老後資金を準備できます。
• 資産運用（NISAなど）： NISA（少額投資非課税制度）などを活用し、投資信託などで長期的に資産を育てる方法です。元本保証はありませんが、運用がうまく行けば資産を大きく増やせる可能性があります。

どの方法が最適かは、自身の年齢やリスク許容度、目標額によって異なります。早めに計画を立て、自分に合った方法で準備を始めることが大切です。

Q. 年収1000万円だと年金はいくら？

年収1000万円の人が40年間厚生年金に加入した場合、65歳から受け取れる年金額の合計は、月額で約21万3000円（年額約256万円）が目安です。賞与はないものと仮定した試算額です。

内訳は、老齢基礎年金が月額約7万1000円、老齢厚生年金が月額約14万2000円です。

厚生年金の計算基礎となる標準報酬月額には上限（65万円）があるため、年収が800万円や900万円の人と比べても、老齢厚生年金の金額はほとんど変わりません。

Q. 年金を月15万円もらうには年収いくら必要？

老齢基礎年金の満額（月額約7万1000円）を受け取れると仮定すると、老齢厚生年金で月額約7万9000円（15万円 - 7万1000円）を受給する必要があります。

40年間厚生年金に加入した場合、老齢厚生年金を月額約7万9000円受け取るために必要な生涯の平均年収は、おおよそ430万円程度が目安となります。

ただし、これはあくまで概算であり、加入期間や加入時期によって必要な年収は変動します。

Q. 厚生年金の受給額は途中で変わる？

はい、変わる可能性があります。年金の受給額は、毎年の物価や賃金の変動に合わせて改定される仕組み（年金額改定）になっています。物価が上がれば年金額も増え、下がれば年金額も減るのが基本です。

ただし、少子高齢化の進行に対応するため、年金の給付水準を自動的に調整する「マクロ経済スライド」という仕組みも導入されています。これにより、物価や賃金の上昇率ほどには年金額が伸びない期間が生じることがあります。

また、会社などで働きながら年金を受給している人は、厚生年金保険料を支払うため老齢厚生年金額は増えます。65歳以上70歳未満の在職者については、「在職定時改定」によって毎年10月に年金額が増額されます。

したがって、一度決まった年金額が将来にわたって全く変わらないわけではありません。