金融商品の多くは元本保証ではない

資産運用では一般的に金融商品を活用しますが、金融商品の多くは、元本保証ではないということを認識しておきましょう。

そのため、各金融商品において元本が割れる仕組みや条件についても理解しておくことが大切です。

金融商品ごとに特性やリスクは異なる

※上記はイメージであり、すべての金融商品にあてはまるものではありません

金融商品は証券会社が取り扱う有価証券や、保険会社が取り扱う貯蓄型保険などが挙げられます。まずは、金融商品ごとの特性やリスクを理解してから投資するようにしましょう。

一般的に、株式や投資信託はハイリスク・ハイリターン、債券や預貯金はローリスク・ローリターンと呼ばれています。

低リスクの金融商品から始める

まとまったお金を使って運用する場合は、債券のようなローリスク・ローリターンの運用方法が良いでしょう。

債券は、あらかじめ期間と利率が設定されていて、そこから利益が得られる金融商品です。手堅く運用したい人や、不労所得がほしい人に向いているといえます。

低リスクの商品から資産運用を始め、段階的に慣れていくのが良いでしょう。

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病気や怪我などに備えて保険を検討する

特定疾病（がん・脳疾患・心疾患）など重い病では、治療費が高くなるといわれています。また、自由診療など公的保障では賄えない部分は、実費負担となります。

近頃では、自由診療に備えられるがん保険も増えています。最新の保険に見直して、将来の出費を最小限に抑えましょう。

万が一のための生活費は預金で準備する

万が一働けなくなった場合の生活費は、預金で備えておきましょう。通常、生活費の半年から1年分を用意すると安心とされています。

会社員の場合、公的な傷病手当金が支給されることがありますが、自営業者やフリーランスは対象外となります。

そのため、自営業者やフリーランスの場合は、会社員よりも多く、生活費を用意しておく必要があります。

分散投資でリスクを抑える

手元資金を運用する場合は、リスクの異なる金融商品に分散投資をしましょう。

投資信託や株式などの運用では、経済不況の際に元本が大きく割れる可能性があります。

一方、債券や預貯金などの安定運用では、経済不況の際にも元本割れを最小限に抑えることができます。

参考）貯金額（預貯金額）や金融資産の割合

金融広報中央委員会の令和4年度のデータによると、預貯金だけで1000万円を超える年代は、60代となっています。

一方で、預貯金以外の金融資産も含めると40代から1000万円を超えています。

また、金融資産に占める預貯金の割合は、20代を除いて50％を切っています。

預貯金のみではなく、さまざまな金融資産と組み合わせて資産を持つことが理想的です。

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いくら運用するべきかは人それぞれ異なる

1000万円のうちいくら資産運用に充てるべきかは、人によって異なります。

まずは、今後のライフプランで「いつ」「いくら」の資金が必要になるか計算することが大切です。

そして、自分のリスク許容度に見合った運用方法を選びましょう。

まとまった資金のうち、いくら運用するべきか、どんな運用方法を選ぶべきかわからない人はお金の専門家に相談してみましょう。

毎月貯金できるお金を「長期・積立・分散投資」

毎月貯金できるお金を積立投資する際に気を付けるポイントは3つです。

1つ目が、長期運用を前提に運用することです。

短期の値動きに一喜一憂せず、自分が資産運用を始めた目的や目標額を意識して、投資をできる限り長く続けましょう。

2つ目に、毎月タイミングを分けて投資することです。

値動きのある金融商品に毎月タイミングを分けて投資することで、買値が平準化されて高値で買うことを防げるといわれているためです。

そして3つ目が、分散投資を行うことです。

一つの国や地域に偏ることなく、複数の投資先に分散してリスクを分散させることが大切です。

まとまったお金の一部を「安定的な資産に一括投資」

まとまったお金の運用では、安定的な資産運用を選ぶことがポイントです。

まずは、生活防衛資金を計算し、現金で残したうえで、残りの資金を資産運用に充てましょう。

複利を活かした資産運用がおすすめ

資産運用では複利を活かした運用がおすすめです。

複利とは、投資した金額に対して利息が付き、さらにその利息にもまた利息が付くことをいいます。

この複利効果は長期であればあるほど大きくなり、雪だるま式にお金が増えていくことが期待できます。

最初は小さな資金でも、長期かつ複利運用を行うことで非常に大きな資金になる可能性があるため、まずは少額からでも資産運用を始めることが大切です。

注意）複利を活用できない金融商品

金融商品の中には、複利を活用できないものがあります。

例えば、為替取引、ＦＸ、先物取引、仮想通貨などです。

これらの運用方法はタイミングを狙って売買し、価格差が利益になる方法です。

金融相場や運用方法をよく理解していない状態で始めると、大きな損失にも繋がるため、始めるうえでは特に注意が必要です。

積立投資①新NISA

積立投資に向いている制度の一つにNISA制度があります。

NISAとは、金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。

2024年からの新NISA（新しいNISA）では、年間合計最大で360万円、一生涯では1800万円までの投資であれば非課税で運用ができます。

さらに、非課税保有期間は無期限化されるため、長期運用ができるようになります。

いつでも途中で換金できるため、利用しやすい制度といえます。

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シミュレーション）毎月5万円を年利5％で運用

新NISAを活用して毎月5万円を年利5％で運用できた場合のシミュレーションを見てみましょう。

年数が長くなるほど利益は大きくなる可能性があるため、その分、非課税の恩恵を大きく受けることができます。

あくまで、上記は新NISAを活用して利益が出た場合のシミュレーションであるため、短期運用の場合は元本割れの可能性がある点に注意が必要です。

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積立投資②iDeCo

iDeCoは、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度のひとつです。

毎月積み立てた金額を自分の判断で運用して、将来年金や一時金として受け取ることができます。

iDeCoに充てる毎月の掛金は、全額所得控除になり、運用中は非課税で、受け取る際にも控除が受けられます。

注意点

ただし、年金を作ることを目的とした制度のため、原則60歳まで資金を引き出すことはできません。また、始めるにあたってさまざまな手数料がかかる点に注意しましょう。

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積立投資③投資信託

NISAやiDeCoなどの制度を利用せずに、投資信託で積立投資を行うこともできます。

制度を利用した場合、投資できる商品に制限がありますが、一般口座・特定口座を利用して投資信託を購入する際はより多くの商品から、自由に好きな金額を投資できます。

また、NISAやiDeCoを始めるには書類の手続きが必要で時間がかかりますが、通常の投資信託ならば手軽に始めてみることができます。

投資信託は流動性が高く、いつでも換金が可能です。ただし、NISAやiDeCoを活用しない場合、売却（換金）時に得た利益に対して約20％の税金がかかる点には留意が必要です。

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一括投資①債券

債券とは、国や企業などの発行体が、投資家から資金を借り入れるために発行する有価証券です。

投資家はお金を貸している間、定期的に利息がもらえます。

決められた期間が終わったら、発行体に貸したお金は返ってきます。

そのため、使わない資金を一定期間安定的に運用したい人や、今ある資金を使って不労所得が欲しい人に向いている方法となります。

債券によっては、期間やもらえる利息が違うため、自分のライフプランに合った債券を選ぶことがポイントです。

おすすめポイント：富裕層向けにしか販売されない債券がある

債券には、「額面金額」として最低投資金額が設定されています。

一般的に、個人の投資家が投資できる社債は、額面金額を100万円程度に小口化されています。

一方、「機関投資家」と呼ばれる法人の大口投資家向けが投資できる債券は、額面金額を1億円に設定されています。

証券会社によっては、本来1億円からしか買えない法人向けの債券を2000〜3000万円に分割して個人の投資家が買えるようにしているため、気になる人は金融機関に確認すると良いでしょう。

≫債券について専門家に聞いてみる

一括投資②貯蓄型の保険

貯蓄型の保険には、保障を備える機能以外に、預けた金額を増やすという貯蓄の機能があります。

保険においても、どのような仕組みで運用されているのか理解することが大切です。

一口に貯蓄型保険といってもそれぞれリスクが異なるため、保険商品ごとのリスクやメリットデメリットを把握しておきましょう。

終身保険

終身保険は、一生涯にわたって死亡保障や高度障害保障が継続される保険です。

終身保険には、「一時払い」と呼ばれる方法があり、一括で保険料を支払うことで比較的負担を軽減できます。

また、貯蓄面では一括で効率よく運用できるため、解約時の返戻金を増やしたり、元本を早く上回る可能性もあります。

特に、終身保険の中でも固定金利の保険ならば、安定的に資産を増やすことが期待できます。

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変額保険

変額保険とは、保険料の一部を運用させることで保険金額や解約返戻金が変動する保険です。

運用部分は「特別勘定」といって投資信託などを活用して運用しているため、選んだ投資信託によっては大きく変動する場合があります。

ポイントの解説

株式型の投資信託を選ぶ場合は、日々の値動きが大きいため「一時払い（一括投資）」ではなく「平準払い（積立投資）」がおすすめです。

「一時払い」の場合は、投資信託の内容を安定的なものにしたり、市場環境を吟味して契約タイミングを考えると良いでしょう。

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個人年金保険（定額・変額）

個人年金保険とは、あらかじめ決めた年齢から年金のように資金を受け取れる仕組みの保険であり、「定額タイプ」と「変額タイプ」があります。

定額タイプの場合、将来受け取れる年金額が契約時に決められています。

一方、変額タイプでは保険料を「特別勘定」で運用するため、将来受け取れる年金額が変動します。

「一時払い（一括投資）」の場合、定額タイプであれば、リスクが低く効率のよい運用が期待できるでしょう。

ポイントの解説

また、変額タイプであれば、投資信託の内容を安定的なものにしたり、市場環境を吟味して契約タイプ（投資信託の種類）を考えると良いでしょう。

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Q.外貨預金は一括投資に向いている？

外貨預金とは、日本円を外貨に換えて銀行口座に預けることをいいます。外貨預金の金利は、日本の預金金利に比べると比較的高い金利が期待できます。

ただし、為替のリスクもあるため、利率だけに惑わされないようにしましょう。

特に、1ヶ月定期や3ヶ月定期など、短期間のみ金利が高いキャンペーンを謳っていることもあります。

短期ではなく、ライフプランに合わせて長期の視点で為替手数料や利率を考慮したうえで、他の金融商品を検討することが大切です。

老後に備えてお金を準備したい独身者の場合

以下は30歳の独身男性が老後を目的に、積立投資と一括投資を組み合わせた事例です。

まずは、毎月の収入の中から毎月3万円を積み立てます。独身のため最低限の死亡保障のみで、貯蓄面を重視した運用ができる個人年金保険を選びました。

個人年金保険には、個人年金保険料控除が受けられるものと、一般生命保険料控除が受けられるものがあります。

月3万円の掛け金を各控除が受けられるように、保険種類を分散しても良いでしょう。

想定利回り5％で複利運用した場合、30年後には2500万円が期待できます。

また、まとまった貯金の一部は一括で運用します。外貨建て債券を固定金利3％で複利運用すると、300万円が30年後に730万円になることが期待できます。

65歳で資産5000万円を目指す共働き夫婦の場合

共働き夫婦が老後に5000万円を目指して、積立投資と一括投資を上手に組み合わせた例を見てみましょう。

まずは、毎月の収入の中から毎月5万円を積み立てます。

税制メリットの大きいNISA制度やiDeCoを上手に活用し、投資先を分散します。

NISA制度は流動性が高く、いつでも換金できますがiDeCoは原則引き出しができないため、万が一を考えてNISA制度に多く振り分けます。

年利5％を想定した場合、30年後には3400万円が期待できます。

また、貯金1200万円のうち700万円を一括投資で運用します。

固定金利4％の外貨建て債券と外貨建て終身保険であれば、65歳までの27年間で700万円が1700万円になることが期待できます。

1.投資の目的と目標額を決める

まずは、投資を行う目的と目標金額を決めましょう。

投資の目的は、老後資金や教育資金など、できる限り明確になるように考えることが大切です。

次に、投資の目的に合わせて目標金額を計算します。

老後資金であればどんな老後生活を送りたいかによって必要金額が決まります。また、教育資金であれば、子どもがどんな進路を目指すかによって必要金額が決まります。

将来のライフプランが決まっていない場合は、一旦ゆとりを持った計算を行っておくと安心でしょう。

2.目的と目標額に合わせて金融商品の種類を選ぶ

目的と目標額が決まったら、適した金融商品を選びましょう。

金融商品を選ぶ際のポイントは、運用できる期間と商品のリスクです。

運用期間が短い場合はリスクの低い選択を検討し、逆に期間が長い場合はリスクを取ってリターンを狙いましょう。

目的と目標に合った金融商品を選ぶためには、金融商品の仕組みを正しく理解することが大切です。

3.ポートフォリオを組む

ポートフォリオとは金融商品の組み合わせのことを指し、どの商品にどれだけ配分して投資を行うかという組み合わせを考えることを「ポートフォリオを組む」といいます。

例えば、老後の資産を積み立てる20代から40代の場合は、将来まで20年以上にわたる長期運用が可能であるため、リターンを大きく狙える株式を多く組み入れることも一案です。

ポートフォリオは時間の経過と共に変更が必要です。50代から60代にかけては、安定的な運用が期待できる債券の比率を増やすなど、調整を行うと良いでしょう。

4.運用する商品を選ぶ

ポートフォリオが決まったら、運用する商品を選びましょう。

例えば、国内外の株式に投資すると決めた場合、投資する手段はNISA制度やiDeCoのほか、変額保険や個人年金保険などさまざまあります。

それぞれのメリットデメリットを比較したうえで商品を組み合わせることがポイントです。

5.金融機関に申し込む

商品が決まったら、実際に申し込める金融機関を選びましょう。金融機関は、銀行・証券会社・保険会社とさまざまな窓口があります。

複数の金融機関と業務提携しているお金のプロに相談すると、一つの窓口でさまざまな金融商品のメリットデメリットを比較することができます。

金融商品を客観的に比較したい場合は、IFAやFPに相談してみると良いでしょう。

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