①定年までの期間を活用できる

職種や勤務先によって、定年までの期間は異なります。現在の日本では、一般的には65歳が定年とされています。

例えば、50歳の場合は15年、55歳の場合は10年など、それぞれの年齢に応じて期間が異なります。この期間を有効活用することで、老後の準備をするのに十分な時間があります。

また、平均寿命の延長により、将来的には定年の年齢が変わる可能性が高くなります。その結果、より長い運用期間を確保できる環境が整い、老後の準備にとって有利な状況になるでしょう。

≫もっと詳しく：定年までの期間を活用するには？

②50代はまとまったお金を活用できる

50代は20代、30代と比べると、預貯金が多く年収が高い傾向にあります。

また、子育てが一段落する人も多いため、まとまったお金を活用するには適した年代と言えるでしょう。

まとまったお金の運用で幅広く運用をすることができるため、より効率良くお金に働いてもらうことができます。

参考）50代の貯蓄額の平均値・中央値

50代全体の貯蓄額（金融資産保有額）について、金融広報中央委員会が実施した「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年度）」を参考にデータを見ると、二人以上世帯の平均は1611万円、中央値は745万円でした。

また、単身世帯では平均2288万円、中央値は555万円となります。

どちらの世帯も平均値と中央値に大きな乖離があるため、しっかり貯蓄している世帯とそうではない世帯の差があることが予想されます。

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③投資で将来資金を効率よく増やすことが期待できる

積立投資は基本的に複利で運用をされるため、年数が長くなればなるほど利益額が大きくなっていきます。

参考）介護費用の目安額

生命保険文化センターが行った調査によると、月々の介護費用の平均額は8.3万円となっています。

介護方法は「在宅訪問介護」と「有料老人ホーム」と大きく2種類に分かれています。

介護費用は介護方法の選択や要介護状態によって異なるため、あくまで平均額であることに注意しましょう。

（参考：介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？｜公益財団法人　生命保険文化センター）

まずは必要な将来資金をきちんと計算する

将来の資金準備において、事前に必要額を把握することが大切です。

将来の資金を把握するためには、収入額（年金）、支出額（生活費）、預貯金、金融資産などを把握する必要があります。

将来の資金を計算するには、次の計算式を利用します。

収支や貯蓄状況は人によって異なるため、将来資金の必要額に応じて資産運用の選択も変わってきます。

必要な将来資金を算出後、現状で足りる場合と足りない場合、それぞれ今後どのように対応するべきか見ていきましょう。

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現状で足りる場合

将来の資金が現在の状況で十分である場合は、リスクを抑えた資産運用に移行することが適切です。

具体的には、債券などが代表的な例です。

一方で、株式運用や株式型投資信託は比較的リスクが高く、元本割れの可能性があります。

注意点

将来の資金が十分であっても、高リスクな資産運用を行うことで資金が不足するリスクがあるため、注意が必要です。

50代からの投資は資産を守りながら運用することが大切

資産運用を行う際には、リスクを抑えつつ資産を守りながら運用することが重要です。特に、50代からの資産運用は、他の年代と比べて老後までの期間が短いため、その点に留意する必要があります。

「毎月の積立投資」と「まとまったお金の一括投資」の組み合わせる

資産運用は、「毎月の積立投資」と「まとまったお金の一括運用」の2種類の投資方法が存在します。家計状況や収入等によって選択できる投資方法は変わっていきます。

お金に余裕がある場合は「毎月の積立投資」と「まとまったお金の一括運用」を組み合わせることで、リスクを抑えながら資産運用をすることができます。

毎月の積立投資とまとまったお金の一括運用では、選択する商品が異なる傾向にあるため、商品の特徴などをしっかり理解をしたうえで投資を始めましょう。

商品選びを慎重に行う

商品によって仕組みやリスク、注意する点などが異なります。例えば、投資信託は国内で販売されているものだけでも約6000本も存在します。

約6000本の投資信託はそれぞれ、仕組みやリスク、手数料、運用成績がまったく違います。商品選びをするうえで慎重に行わないと、損失をしてしまう可能性が上がります。

自分に合った商品を選択しましょう。

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積立投資

積立投資とは毎月決まった金額・タイミングで購入する投資方法です。投資先は株式や投資信託などが代表的です。

NISA

NISAとは非課税で少額投資を行うために作られた制度であり、別名、「少額投資非課税制度」とも言われています。

NISA口座を通じて株式や投資信託を購入した際、利益に対して発生する税金（現在20.315%)が非課税になります。

2024年1月より投資可能期間や非課税保有期間の制限がなくなり「新NISA（新しいNISA）」になりました。

新NISAはつみたて投資枠と成長投資枠の2つに分かれています。投資枠によって年間投資金額や投資が可能な商品が異なるため注意が必要です。

対象年齢は18歳以上であり、金融機関によっては100円から始めることができます。

≫無料視聴：初めてのNISAで失敗しないためには？基礎知識を30分で解説

ポイントの解説

投資可能期間や非課税保有期間に制限がなくなったため、メリットが多い制度ではありますが、投資信託や株式を使って投資をするため、元本割れするリスクがある点に注意しましょう。

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一括投資

一括運用とは一度にまとまったお金で購入する投資方法です。投資先は株式や債券、一時払い保険などが代表的です。

債券

債券は、国や地方公共団体、企業などが投資家から資金を借りるために発行する有価証券です。一般的には、国債や社債がその代表的な例です。

投資家（購入者）が国債や社債を購入すると、国や企業へ資金を貸すことになります。

貸し出し期間中は一定の期間ごとに利子を受け取ることができ、期間が終了すると元本が返済される仕組みです。

≫50代にオススメの債券は？オンラインで提案を受けられます

ポイントの解説

債券は株式や投資信託と比べると運用益を出しにくい商品ですが、まとまった資金の運用に適しています。

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貯蓄型の保険

貯蓄型保険は、支払った保険料の一部を貯蓄に充てながら、万が一の備えをする保険です。

人生には多くのライフイベントがあります。結婚や出産、老後など、お金が必要な時期が誰にでも訪れます。

「お金が足りない」「貯金しておけばよかった」と後悔しないために、貯蓄型保険を活用し、必要な資金を計画的に積み立てながら死亡保障も持つことができます。

貯蓄型の保険は主に子どもの教育資金や老後の生活費を準備したい人や、保障と貯蓄を両立させたい人におすすめです。

ただし、商品ごとに仕組みやメリット・デメリットが異なるため、注意が必要です。

≫無料：複雑な貯蓄型保険も、オンラインで専門家に相談しながら比較検討できます

参考）50代の投資割合

50代が保有している金融商品の中で一番の割合を占めているのが「預貯金」です。その次に「株式」「生命保険」「投資信託」という順番になります。

日本は他の諸外国と比べて預貯金の割合が高い傾向にありますが、年齢を重ねるにつれてリスク性のある金融商品保有率が増加しています。

2024年からNISAが新しくなったことにより、今後さらに投資信託や株式の保有率が増加する可能性が高いでしょう。

≫無料視聴：50代から始める資産運用の基本はこちら

参考）50代のポートフォリオ

50代のポートフォリオを作成する際には、以下のポイントに注意して組み立てましょう。

上記のポイントの中で特に重要なのは①です。資産運用においては元本割れのリスクが常にあるため、リスクを最小限に抑えつつ運用することが大切です。

例：NISA（積立投資）と外貨建て債券（一括投資）

50歳の独身女性が、貯金300万円を持ち、毎月1.5万円を積み立てることを考えます。また、預貯金の一部である200万円を一括で運用します。

月々の積立投資は非課税制度で将来の資金を準備することを目標にし、運用重視であるNISAに投資します。

まとまった資金の運用については、NISAでリスクを取る一方、安全性を重視した外貨建て債券に投資します。

仮に65歳まで積立投資と一括投資を活用した場合、積立投資は年利5％の場合で約400万円、一括投資の200万円は年利3％の複利運用で約310万円となります。

リスクを分散させることで、資産を守りながら運用することができます。資産運用においては、リスクを抑えながら運用することが大切です。

15年後の資産は、預貯金した場合と比べて約240万円の差が生じます。

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まとまったお金の運用方法に悩んだらマネイロに相談

投資初心者やまとまったお金を運用したい方には、投資の専門家であるアドバイザーに相談することをおすすめします。

資産運用にはリスクが伴うため、商品の仕組みや特徴、手数料などを把握せずに投資をすると、大きな損失につながる可能性があります。

特にまとまったお金を運用する場合、一人で判断して運用するのはあまりおすすめできません。投資経験のあるアドバイザーに相談しながら運用しましょう。

マネイロでは相談者の資産状況や投資目的に応じて商品を提案します。無料相談はオンラインで行っているので、隙間時間を利用して相談が可能です。

商品の仕組みや特徴はもちろん、将来の資金準備やライフイベントに対する対策も行うことができます。

≫マネイロの無料オンライン相談について詳しく見る

NISAは18歳以上であれば年齢に制限なく投資ができる

NISAは18歳以上なら誰でも利用できる制度であり、投資信託や株式の取引に利用できます。そのため、自分の好きな国や地域、企業に投資することができます。

また、取引のタイミングは自由なので、若者から高齢者まで誰でも始めやすい投資の一つです。

NISAは投資をするうえで重要な「長期」「積立」「分散投資」の3つの要素を推奨した国の制度であるため、バランスの取れた運用が可能です。

≫無料視聴：失敗しないNISAの始めかたは？基本を30分で解説

iDeCoは国民年金任意加入者であれば65歳まで運用が可能

iDeCoは国民年金の任意加入者、厚生年金の被保険者であれば65歳まで運用ができる私的年金制度です。

NISAと比較すると、iDeCoは年齢や拠出できる金額に制限があることがデメリットですが、住民税や所得税を節税できるメリットがあるため、NISAよりも節税効果が高いといえます。

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柔軟に運用したい場合はNISAがおすすめ

NISAでは、毎月の積立金額をいつでも変更できます。また、自分の状況に合わせて途中で投資を停止したり、資産を引き出すことも可能なため、柔軟な制度といえます。

一方、iDeCoでは掛金の変更は年に1度しかできず、原則60歳以降にしか引き出せません。

NISAとiDeCoを比較すると、iDeCoは売却や掛金の変更に制約があるため、柔軟に運用したい場合はNISAがおすすめです。

Q.運用の途中で下落・暴落をしたらどうすれば良い？

資産運用には元本割れリスクがあるため、購入した金融商品の価値が下落や暴落することがあります。

過去には2008年のリーマンショックや2020年のコロナショックなど、「〇〇ショック」と呼ばれる大きな下落・暴落がありました。

しかし、下落や暴落が起きた場合でも、冷静に投資を続けることが重要です。投資は上がったり下がったりするのが通常であり、短期的な視点ではなく長期的な視野で見ることが必要です。

Q.運用の途中で死亡した場合はどうなる？

長期間にわたって資産運用をしていくと、不慮の事故や病気により運用の途中で死亡してしまう可能性があります。

死亡してしまった場合は、遺族が金融資産を相続する流れになりますが、保有している資産を
売却・現金化することができず、相続後に手続きをする必要があります。

投資している本人が亡くなった際は金融期間へ遅延なく連絡をすることが求められます。不明点があれば、口座開設をしている金融機関へ確認をしましょう。

Q.50代から資産運用、NISAとiDeCo以外でおすすめは？

「新NISA」や「iDeCo」以外にも、資産運用を行う方法は多くあります。

50代からの資産運用では、リスクを抑えつつ資産を守ることが重要です。そのため、債券や保険商品を活用することがおすすめです。

また、手元にある資金を上手く活用しながら積立投資と一括投資を行いましょう。

≫もっと詳しく：50代からの資産運用で失敗しないためには？