60代におすすめの資産運用と事例！プロが失敗しないための注意点とポイントを徹底解説
「60代で資産運用をするべきか」「手元にあるまとまったお金を老後のために少しでも増やしたい」と悩んでいる60代の人も多いのではないでしょうか。
資産運用は長期・積立・分散投資を行うことでリスクの軽減を期待できますが、60代は他の年代と比べて運用年数を長く確保することができません。
また、退職後の収入はほとんどの場合年金のみになり、収入が減る状況での運用となるため、金融商品選びなど慎重に行う必要があります。
本記事では資産運用を検討している60代の人に向けて、60代のお金事情を参考に、資産運用を行う際の注意点やおさえておきたい運用のポイント、おすすめの資産運用をプロがわかりやすく解説します。
- 60代で資産運用を始めるにあたって「運用期間を長く確保できない」「今後収入が増える可能性が低い」点に注意が必要
- 60代では資産を守りながら積立投資と一括投資を組み合わせるのがおすすめ
- 60代におすすめの資産運用は「NISA」と「債券」
60代で資産運用が必要な理由
なぜ資産運用が60代でも必要なのかは、リタイア後のお金の収支が関係しています。上記の表から老後生活の基盤となる年金額、退職金額、貯蓄額を確認して、老後のお金について考えてみましょう（※1）。
年金額と生活費から毎月の収支を計算すると、単身世帯、二人以上世帯（※2）、ともに赤字が出ています。ただし、この赤字は約1100万円の退職金と、1100〜1200万円の貯蓄から補填が可能です。
つまり、表のような平均的な資産状況にある世帯であれば、平均寿命が到来しても保有資産が尽きることはなさそうです。
問題なのは、物価上昇による生活費の増加、旅行やレジャーの費用、交際費の増加によって、お金の減るスピードが早くなってしまうことです。
仮に、二人以上世帯で出費が月10万円増えたとしましょう。資産は12年ほどでなくなってしまいます。
特に単身世帯の場合は、将来の住まいや介護の問題に直面することもあります。数百万から一千万円以上のお金が必要になるかもしれません。
60代以降は年金以外、新たに収入を得る手段が少なくなります。したがって、今あるお金が急激に減少することを避けるために、60代でも資産運用を検討する必要があるのです。
※1：インフレ率等は考慮していません
※2：単身世帯は厚生年金、二人以上世帯は夫が厚生年金、妻が国民年金を想定
（参考：令和4年簡易生命表の概況｜厚生労働省）
参考）60代のお金事情
生活費や年金など、60代のお金事情について詳しく見ていきましょう。
生活費
夫婦のみの無職世帯、単身無職世帯ともに消費支出に対して実収入が少ない結果となっています。
家計収支の内訳に関しては、食料品、光熱・水道、交通・通信などの支出が多く、表以外の項目では交際費や教養・娯楽に関する費用も多くなっています。
また、住居に関する費用ですが、ともに1万円台と少なくなっていますが、これは高齢者世帯の持ち家比率が高いことが関係しています。
賃貸住まいや住宅ローンの残債がある場合は、老後の住居費が増えることを考慮する必要があります。
金融資産保有額・預貯金額
60代の金融資産保有額は総世帯平均値で約2500万円、中央値でも1200万円です。預貯金額は総世帯平均値で1090万円、そのうちの約半分は定期預金などが占めています。
二人以上世帯も単身世帯も、金融資産のうち約半分が預貯金ですが、定期預金などでしばらく使わないお金であれば運用を考えても良いでしょう。
年金の受給額
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均年金月額は約14.5万円、国民年金の平均年金月額は約5.6万円となっています。
年金の受給額は物価・賃金水準の変動、マクロ経済スライドによって毎年度調整されています。そのため、今後も変動することが予想されます。
また、日本の年金制度は賦課方式で成り立っているため、現役世代が減少すれば、将来的に受給額に影響が出る可能性もあります。
特に、国民年金は受給額が少ないので、自営業者などは老後資金の計画を立てて、必要な金額を早めに準備する必要があるでしょう。
（参考：令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況｜厚生労働省年金局）
退職金
＜引用：中小企業の賃金・退職金事情｜東京都産業労働局＞
勤務先に退職金制度がある場合、勤続年数や役職などに応じてもらえる金額が決まりますが、学歴で支給される金額が異なる場合もあります。
東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）」によると、大学卒で定年まで務めた場合の退職金は1091万円です。
一方、高校卒の場合は994万円で、大学卒と高校卒では100万円程度の差があることがわかります。
※学校を卒業してすぐ入社した人が普通の能力と成績で勤務した場合の退職金水準｜（調査産業計）
（参考：中小企業の賃金・退職金事情｜東京都産業労働局）
老後に必要な金額
老後に必要な金額は、下記の式で計算することができます。
①老後の収入は主に公的年金です。個人年金保険やiDeCoに加入している場合は、自分で積み立てたお金が老後に年金として受け取れるので、収入は増加します。
②老後の支出は、生活費や住居費、将来予定している主な支出などが含まれます。
特に大きな支出が必要となる介護や医療に関する費用、住居のメンテナンス費用などは、現時点でわかっていたら計算に含めることをおすすめします。
③の貯蓄は、主に預貯金などの流動資産と退職金です。
近年は退職金の代わりに企業型確定拠出年金を導入している企業もありますが、運用成績によって老後に受け取れる金額が変わる点に注意が必要です。
60代で資産運用を始める時の2大注意点
60代で貯蓄の一部を運用しようと検討している人も少なくないでしょう。
60代で資産運用をするにあたって、以下の点には注意が必要です。
長期運用が難しい
資産運用は長期で行うことにより、リスクとリターンが安定する傾向があります。これは複利の影響によるもので、20年、30年と運用を継続すれば、尻上がりに資産が増えていくためです。
この観点から60代以降の投資を考えると、運用期間を十分に確保できないことは気をつけておくべきポイントになるでしょう。
短期間の投資は複利効果が十分に得られないため、お金の増え方も緩やかになり、市況が大きく変動した場合は含み損を抱える可能性もあります。
60代の運用はハイリスク商品をできるだけ避け、保有資産の変動を大きくしないことが大切です。お金を使いたい時に含み損を抱えないように、安定的な運用をできるだけ長く続けることが望ましいでしょう。
今後収入が増える可能性が低い
60代からの投資に関しては、リスクが比較的小さい積立投資をおすすめしたいところですが、リタイア後の収入は、年金のみとなり、現役時代の給料より低くなる場合がほとんどです。
そのため、投資を始めたい、あるいは60歳以降も投資を続けたいという気持ちがあっても、収入増が見込みにくい状況から投資に対し消極的になる人も少なくありません。
夫婦で厚生年金を受給していたり、毎月の収入に余裕がある場合は、家計に負担がかからない範囲内で、低リスクの投資信託などに積立で投資を行うことも検討してみましょう。
60代は現在の資産を守りながら運用することが大切
60代は、今ある資産を守るために運用することが大切です。「守る」とは、インフレに負けることなく、資産の目減りを防ぐという意味です。
預貯金のまま置いておくだけでは、資産の増加は期待できないどころか、物価上昇が進むと資産の価値は実質的に減ってしまうことになります。
資産を守るためにも、物価の上昇率と同程度、もしくはそれ以上の利回りで運用することがポイントです。
運用は「積立投資」と「一括投資」を組み合わせる
資産運用は、毎月の収入から一定額を積み立てる「積立投資」と、ある程度まとまったお金を一度に投資する「一括投資」を組み合わせることが理想です。
特に60代からの資産運用では、リスクの異なる金融商品を、それぞれの投資方法に上手く分散させることがポイントになります。
積立投資と一括投資、それぞれの投資方法について詳しく解説していきます。
積立投資は「長期」「分散」を心がける
積立投資は運用のリスクを小さくするために効果的な方法です。
可能な範囲で10年、20年と長く運用して、時間を分散しながら投資を行うようにしましょう。途中で資金が必要な場合は、必要な分だけ取り崩しながら運用を続けることができます。
分散投資には、時間を分散させるだけでなく、さまざまな投資先にお金を分散させることも含まれます。
例えば、投資信託はさまざまな資産や銘柄に分散して投資を行う仕組みの金融商品です。投資家は投資信託を購入するだけで自然と分散投資ができるようになっています。
時間や資産を分散しながら、長期で運用を行うことで、安定的な資産運用を目指すことができます。
一括投資は安定的な資産に投資する
一括で投資する時は、リスクの大きい投資信託や株式などは避け、格付けの高い先進国や企業の債券など、低リスクの安定的な資産に投資するようにしましょう。
老後の資産形成は、元本を減らさない運用を行うことが前提です。債券などに投資をすれば、利率や運用期間が決まっているので、将来受け取れる金額がわかります。
また、格付けの高い債券であればリスクが小さく、お金が減る可能性も低くなるでしょう。
一括投資は、まとまった金額の方が運用効率は高まるため、できれば大きな金額を投資したいところです。
とはいえ、投資である以上、リスクは存在します。漠然と投資金額を決めるのではなく、生活に必要な現金を残しておくことを優先して決めましょう。
60代におすすめの資産運用
60代におすすめの資産運用の方法を具体的に紹介していきます。自分に合った方法を選んで運用しましょう。
積立投資におすすめ：NISA
積立投資をする時に利用したいのがNISAです。NISAは少額投資非課税制度ともいい、資産運用で得られた利益が非課税になる制度です。
NISAは2024年より新制度がスタートし、旧NISAよりも使い勝手が格段に良くなっています。投資可能額が増え、期間の制限もなくなったため、自分に合った投資スタイルで活用することができます。
NISAを通じて購入できる商品は、国内外株式、ETF、REITなどがありますが、運用に慣れていない場合は、投資信託で運用することを検討しましょう。
特に、つみたて投資枠で購入できる商品は、長期・分散・積立投資に向いた投資信託がラインナップされています。
リスクはありますが、これらの銘柄は金融庁が選定しているため、安心材料にはなるでしょう。
60代でNISAを始めた場合のシミュレーション
60歳から10年間、NISAを活用して運用した場合、資産はどれくらい増えるでしょうか。下記の例でシュミレーションしてみましょう。
10年間で投資した総額は240万円になり、得られる運用収益は約88万円になります。つまり、資産は約328万円まで増えることがわかります。
（参考：つみたてシミュレーター｜金融庁）
一括投資におすすめ：債券投資
一括投資におすすめの金融商品のひとつに債券があります。
債券とは、国や企業などの発行体が投資家からお金を借りるために、利息の支払いや元本の返還を約束して発行する有価証券のことです。
債券投資は当面使途予定のないお金を一定期間運用したい人や、今ある資金を有効活用したい人に向いています。
個人向け国債などは年2回に分けて利息が受け取れ、受け取った利息は、趣味や旅行などに使うのも良いでしょう。
参考）60代の金融資産割合
60代の種類別金融商品保有額を見てみると、預貯金が一番多く、次に株式、投資信託、生命保険となっています。
株式は、持株会などで保有している場合もありますが、老後の金融資産としてはリスクが高いので、年齢とともに保有比率を抑えていくことが理想的です。
金融資産の保有割合の一例として、60代は割合の大きい順に預貯金、債券、投資信託の順番で保有するのも一案です。
60代の資産運用事例とポートフォリオ例
60代の資産運用事例とポートフォリオの例について、詳しく見ていきましょう。
NISA＋外貨建て債券の資産運用事例
それでは、60代の独身男性向けの運用事例を見てみましょう。投資信託と外貨建て債券に投資し、その結果をシュミレーションしてみます。
・10年間運用
・投資信託に毎月2万円を投資、NISAのつみたて投資枠を利用
・外貨建て債券に一括で300万円投資
投資信託は、2024年よりスタートした新NISAを利用して積立投資を行います。
毎月2万円を積立で投資すると、年利5%で運用できた場合、10年後には約310.6万円増えていることになります。
NISAの税メリットも受けられるため、運用益には税金がかからず、約14万円の節税効果も得られます。
一方、償還期間が10年の外貨建て債券に一括で300万円（円換算）を投資した場合、年利3％だと約404.8万円まで増えることになります。
これらのシミュレーションは概算で計算していますが、実際には為替リスク等、さまざまな要因により資産が増減する可能性があります。
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保有資産のポートフォリオ例
60代の資産運用では、積極的な運用を目指すより、保有資産を減らさない安定的な運用を行うことが大切です。
そのためには、安定的な運用が目指せる預貯金、債券、保険などの資産に分けて、最適なポートフォリオを組んでいきましょう。
預貯金は流動性が高く、債券や保険は資産の増加が期待できる金融商品です。大きく増える可能性は低いのですが、例えばポートフォリオの約8割をこれらの資産にすると、資産全体の値動きが少なくなるので、安心して保有することができます。
ポートフォリオの残りの2割は、ややリスクが高い商品を組み入れ、積極的な運用を目指します。株式や投資信託に投資をすれば、資産の目減りが緩やかになるでしょう。
また、株式や投資信託はNISAを通じて購入するのがおすすめです。運用益に税金がかからないことは大きなメリットになるはずです。
各世帯が組むべきポートフォリオは、資産状況やライフスタイルなどによって異なります。まずはモデルケースを参考にして、自分にとって最適な割合を模索することから始めましょう。
60代の資産運用でおさえておきたいポイント
60代の資産運用では、以下のポイントをおさえておきましょう。
収支を確認したあと投資額や割合を決める
投資すべき商品、投資する額や割合は、世帯の収支状況に合わせて決めることが大切です。
赤字になる見込みなのに、お金を運用に回しては本末転倒です。しっかりと計算して、後で慌てないようにしましょう。
まずは、毎月の生活費がいくら必要か、他に必要な出費はあるか、その額がいくらなのかを把握します。次に年金、満期金、解約返戻金がある保険、債券など、他に資産があるかを確認しましょう。
そのうえで収支を計算し、余ったお金があれば、どのくらいの額を投資に振り分けることができるか、割合を決めていきます。
当面使途予定のないお金は運用に回しても良いでしょう。
金融商品は慎重に選択する
金融商品は証券会社、銀行、保険会社など、さまざまな金融機関を通じて販売されています。できるだけ複数の商品を比較検討して選ぶようにしましょう。
特に投資信託の場合、銘柄数は5895本（※）にも上ります。
銘柄によってリスクが異なるだけでなく、投資先が同じファンドでも運用成果に違いが見られることもあります。どの商品が良いか判断できない場合は、IFAやFPなどに尋ねてみるのも良いでしょう。
※2024年5月末時点 参考：一般社団法人 投資信託協会「数字でみる投資信託」
リスク分散を心がける
60代の資産運用では、特にリスクを抑えた運用が大切です。
例えば、NISAを活用する場合、投資信託や株式などに投資を行うことになりますが、一方で債券や保険など、安定的に運用できる商品にも投資することを考えておきましょう。
金融商品にはさまざまな種類があるため、積極的な運用を目指す資産と安定的な運用を目指す資産をバランスよく組み合わせて、保有することがポイントです。
60代の資産運用で悩んだ時の相談先
60代で資産運用を行う際の金融商品選びや運用で悩んだ場合は、以下の金融機関や専門家に相談ができます。
銀行は、投資信託や保険、債券、ローンなど、ワンストップでお金の相談がしやすいのが特徴です。ただし、金融商品のラインナップは銀行によって異なります。
証券会社
証券会社では、株式、投資信託、債券、保険商品などを販売しています。主に積極的に運用したい人が利用するため、応対する営業員も運用全般に関する知識が豊富です。
IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）
IFAは特定の金融機関に属さず、独立した立場で資産運用のアドバイスを行う専門家です。証券会社や保険会社と提携し、相談者に合った運用方法を総合的に判断して提案します。
これらの相談先を活用して、自分に合った資産運用方法を見つけましょう。
資産運用のベストな相談先は「IFA」
資産運用をスタートするうえで、「中立的な意見を聞きたい」という場合はIFAに相談してみましょう。
IFAの多くは、銀行や証券会社、保険会社出身者で、金融商品に関する深い知識があり、アドバイス経験も豊富です。
そのため、60代の相談者であっても、ライフプランを考慮しながら具体的なアドバイスをしてくれます。
また、IFAは特定の金融機関に属していないため、担当者が転勤する心配もほとんどありません。相談者への長期的なサポートが可能なことも、IFAに相談するメリットのひとつといえます。
マネイロコンシェルは資産運用の経験があるIFA
マネイロのサービスを利用すると、専属アドバイザーである「マネイロコンシェル」が、お客さまをサポートします。
「マネイロコンシェル」は、銀行、証券会社、保険会社などで資産運用に関するアドバイス業務に長年携わり、採用率3%以下の狭き門を通過した人材です。
そのため、あらゆる年代のお客様のニーズに合わせた幅広い商品の提案が可能です。
資産運用を基本から理解したい人や、自分に合った運用方法を知りたい人には、ふさわしい相談相手となるでしょう。
まとめ：60代は資産を守りながら安全な運用が大切
60代の資産運用では、資産のバランスに注意し、安全な運用を心がけることが大切です。まずは自身のお金の出入りを把握し、適切な投資金額を決めましょう。
投資を始めると資産価値が変動し、換金するタイミングによっては元本が割れる可能性もあります。さまざまな金融商品を比較し、慎重に運用を始めることが大切です。
初めての資産運用で商品選びや投資金額がわからない場合は、IFAなどの専門家に相談してみましょう。
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監修者
土屋 史恵
- ファイナンシャルプランナー／金融ライター／編集者
神戸市外国語大学卒業後、外資系生命保険会社、都市銀行にてリテール営業、法人営業に携わる。遺言信託など資産承継ビジネスに強み、表彰歴あり。その後は長年の金融機関勤務経験を活かし、金融メディアに転職。記事執筆や編集などを担当。現在はフリーランスとして活動中。AFP、FP2級、証券外務員一種を保有。
執筆者
西森 遥
- ファイナンシャルアドバイザー
都留文科大学卒。大和証券株式会社にて、主にリテール営業に従事。株式、投資信託の販売など、資産運用コンサルティング業務に携わる。現在は個人向け資産運用会社にて、運用に関するコンサルティング業務を行っている。顧客に寄り添う営業をモットーとし、特に若い世代へ資産運用の必要性を伝えるべく、日々精力的に活動中。外務員一種保有。
