市場全体の下落による「含み損」は失敗ではない

株式や投資信託は、日々の経済情勢や国際的な出来事によって価格が変動します。市場全体が下落基調にあるときに、保有資産の評価額が下がることは当然起こり得る現象であり、これを「含み損」と呼びます。

含み損は、あくまで決済していない（売却していない）評価上の損失であり、将来的に市場が回復すれば解消されていくものです。特に、世界経済の成長を信じ、長期的な視点（例えば10〜20年）で積立投資を続けている場合では、一時的な市場の下落はむしろ安く買い増せるチャンスと捉えることもできます。

本当の失敗①：生活破綻や市場からの退場

資産運用における本当の失敗とは、投資を継続できなくなる状況を指します。

例えば、生活防衛資金にまで手を出し、信用取引などで過大なレバレッジをかけてしまった結果、元本を失い、生活が立ち行かなくなるケースです。

また、急な出費で資金が必要になった際に、大きな損失が出ているタイミングで資産を売却せざるを得なくなることも、致命的な失敗です。これにより、心理的なダメージから「投資は怖い」と感じて市場から退場してしまい、将来の資産形成の機会を永久に失うことも、避けるべき失敗です。

本当の失敗②：高コスト商品で利益がなくなる

次に、資産が長期的に目減りしてしまうような、構造的な高コストに関わる失敗です。一般の投資家にとって身近な失敗として、高コストな金融商品を選んでしまうことが挙げられます。

例えば、3～4％といった高い信託報酬や販売手数料が必要な金融商品も存在しています。こうしたコストを支払い続けると、長期運用においてリターンが手数料に食い尽くされ、市場平均を下回る結果に終わることも珍しくありません。当然ながら、一度支払った高コストな手数料や、詐欺で失った元本は取り返すことができません。

本当の失敗③：詐欺的な商品で資産を失う

不自然なまでに高い利回りをうたう金融商品は、詐欺である可能性が高いと認識しておきましょう。特に、「必ず儲かる」「元本保証・高利回り」といった甘い言葉を強調する商品ほど注意が必要です。

このような商品に手を出してしまうと、利益が出ないばかりか、預けた資金を引き出せなくなったり、最悪の場合には大切な資産をすべて失ってしまう危険があります。「リスクに見合わない高利回り」には必ず裏があるという前提で慎重に判断することが重要です。

【番外編】「資産運用をしない失敗」もある

近年、日本国内でも物価上昇（インフレ）が続いています。インフレとは、モノやサービスの価値が上がり、現金の価値が実質的に下がっていくことです。こうしてインフレに負けてしまうことは、「資産運用をしないことによる失敗」といえます。

例えば、日本政府は日本銀行（日銀）と共同で、消費者物価指数（CPI）の前年比上昇率2％を目指していますが、この通りに年率2％のインフレが続けば、現在の「1万円」の実質的な購買力はじわじわと低下していきます。預貯金だけではインフレ率をカバーできず、資産が目減りしていく「持たざるリスク」もまた、長期的には失敗の1つとして認識しておいたほうがよいでしょう。

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1．金融機関の窓口ですすめられる「高手数料」投信を買う

対面型の金融機関の窓口で販売されている投資信託は、販売員の人件費や店舗運営費が上乗せされるため、販売手数料や信託報酬が高い傾向にあります。特に、コストが高い商品は、そのコストに見合うだけのリターンが得られるとは限りません。

手数料のわずかな違いは、数十年単位の長期運用になると複利効果によって無視できないほどの大きな差となり、リターンに直接影響します。この失敗を避けるためには、ネット証券を利用し、手数料が低いインデックスファンドを選ぶのが鉄則です。

ファンドの運用担当者が市場平均を上回る収益を目指し、独自に銘柄を選定・売買する投資信託を「アクティブファンド」といいます。

アクティブファンドはインデックスファンドに比べて手数料が高くなる傾向がありますが、全体として比較すると多くのアクティブファンドは長期的な市場平均に勝てないというデータがあります。

手数料の面でも、パフォーマンスの面でも、インデックスファンドを購入したほうがよい、ということになります。

2．SNS情報を鵜呑みにした高値掴み・狼狽売り

投資初心者は、インターネットやSNSで流れる「爆益」「急騰」といった短期的な情報に惑わされがちです。しかし、根拠のない情報（SNSのインフルエンサーなど）に基づいて売買を行うと、市場が加熱したタイミングで高値で買ってしまい（高値掴み）、少しでも価格が下落すると慌てて売却してしまう（狼狽売り）という行動パターンに陥ります。

投資は感情的な判断ではなく、論理と計画に基づいて行うべきです。感情的な売買は、損失を確定させるもっとも手っ取り早い方法であり、典型的な失敗原因です。

3．生活防衛資金まで投資に回してしまう

投資の原則は「余剰資金で行う」ことであり、もっとも重要視すべきが「生活防衛資金」の確保です。生活防衛資金とは、急な病気や失業などに対応できるよう、生活費の6ヶ月分程度を目安に、すぐに引き出せる普通預金などに置いておく現金のことです。

これを投資に回してしまうと、予期せぬ資金ニーズが発生した際に、市場が暴落していても資産を売却せざるを得ず、致命的な失敗につながります。

4．特定の銘柄や資産への「集中投資」

「この銘柄は必ず上がる」「自分の国の経済だけが最強だ」といった根拠のない自信に基づき、資産を1つの銘柄、あるいは特定の国や資産に集中投資して、資産を大きく減らしてしまうことも典型的な失敗です。

集中投資は大きなリターンを生む可能性もありますが、その分、リスクが極端に高くなります。例えば、投資した特定の企業で不祥事が発生したりすれば、資産全体が重大なダメージを負う可能性があります。

日本円だけ持つことは、日本という国や、現金という資産への「集中投資」に他なりません。一部を他の資産や外貨に替えて保有することはリスクの分散として有効です。

5．NISAやiDeCoを使わず課税口座で運用する

資産運用で税制優遇制度を活用しないのは、大きな機会損失になります。日本には、投資で得た利益（配当金や売却益）が非課税になるNISA（少額投資非課税制度）や、公的年金を補完するiDeCo（個人型確定拠出年金）という強力な制度があります。

これらの制度を利用せず、利益に対して20.315％の税金がかかる課税口座だけで運用すると、資産形成の効率を大きく低下させてしまいます。特に、2024年に開始された新しいNISAは非課税メリットが大きく、最優先で活用すべき制度といえます。

鉄則1．まず生活防衛資金を確保し余剰資金で運用する

もっとも基本的な鉄則は、投資を行う前に生活防衛資金を確保することです。緊急時にも対応できるよう、生活費の6ヶ月分程度の資金を現金（預貯金）として確保し、これを投資の土台とします。

この土台ができて初めて、残りの余剰資金を投資に回すことができます。この手順を踏むことで、市場が暴落してもすぐに資産を取り崩す必要がなく、冷静に長期投資を継続することが可能です。

鉄則2．3つの「分散投資」を心がける

リスクをコントロールするための基本中の基本が、分散投資です。分散投資を徹底することで、特定の銘柄や時期、市場に依存するリスクを大幅に下げることができます。以下の3つの視点から分散を心がけましょう。

鉄則3．ポートフォリオの定期的なリバランスを行う

市場の変動により、当初決めた資産配分比率（ポートフォリオ）が崩れてしまうことがあります。例えば、株価が急騰し、株式の比率が高まりすぎた場合、リスク水準が超過している状態です。値上がりした資産を一部売却し、値下がりした資産を買い増すことで、元の比率に戻す作業をリバランスと呼びます。リバランスは、自分の設定したリスク許容度を維持し、適切なリスク水準を保つために欠かせません。

鉄則4．他人の情報を鵜呑みにしない

SNSやメディアの情報を参考にするのは良いですが、最終的な投資判断は必ず自己責任で行うと心得るべきです。重要なのは、自分が投資している商品や企業の背景、そして「なぜその銘柄を買うのか」という投資判断の根拠を、自分で明確に理解しておくことです。根拠のない投資は、市場が下落した際にすぐに不安になり、失敗（狼狽売り）につながります。

鉄則5．手数料はリターンに直接影響すると心得る

資産運用を成功させる上で、手数料（特に信託報酬）は非常に重要な要素です。信託報酬の差は、長期運用になるほど複利効果で大きな差となります。購入時手数料（ノーロード）が無料で、信託報酬が低いインデックスファンドを積極的に選びましょう。わずかな手数料の違いが、将来的なリターンに何十万・何百万円といった差を生む可能性があることを理解しておきましょう。

鉄則6．税制優遇制度の活用を最優先にする

NISAとiDeCoは、投資で得た利益が非課税になる強力な制度であり、これを活用することが資産運用を行う上での最優先事項です。特にNISAは非課税保有限度額が1800万円に拡大し、生涯にわたって非課税の恩恵を受けられます。

iDeCoは掛金全額が所得控除となり、節税効果が高いのが特徴です。まずはこれらの非課税枠を使い切り、税制上の優位性を最大限に享受しましょう。

鉄則7．自分のリスク許容度を正しく把握する

投資のリスクは、「どれだけの損失に耐えられるか」というリスク許容度によって決まります。リスク許容度は、年齢、収入、資産、家族構成などによって異なります。例えば、運用期間の長い若年層はリスクの高い株式に多めに投資できますが、退職後の生活資金を確保したい50代・60代は、守りの運用を優先し、債券などの安定資産の比率を高めたほうがよいでしょう。

含み損拡大時の判断基準：損切りか塩漬けか

含み損が拡大した場合、損失を確定させる「損切り」をするか、保有し続ける「塩漬け」にするか、判断に迷います。この判断基準は、投資対象の将来性（成長ストーリー）が崩れているか否かにかかっています。

• ホールド（塩漬け継続）：下落が単なる市場全体の要因によるものであり、投資対象の成長ストーリー自体は崩れていない場合。
• 損切り：投資した企業の個別要因（業績の構造的な悪化など）により、当初の成長ストーリーが崩れたと判断した場合。

個別要因によるストーリーの崩壊が明確であれば、早めに損切りをして資金を成長性の高い他の資産に振り向けるべきです。

損益通算の仕組み：利益と損失を相殺して節税する

特定口座や一般口座など課税口座で運用していて、ある商品で利益が出て、別の商品で損失が出ている場合、これらを相殺することを損益通算と呼びます。

これにより、課税対象となる利益が減額され、その分、源泉徴収される税金が少なくなります。特定口座（源泉徴収あり）内では自動で通算されますが、複数の証券口座間での通算を行うためには、確定申告が必要です。

譲渡損失の繰越控除：確定申告で3年間損失を繰り越す

損益通算を行っても、その年に相殺しきれなかった損失が出た場合、この損失を翌年以降に繰り越して、将来の利益と相殺できるのが譲渡損失の繰越控除です。この制度を利用すれば、最大3年間にわたって将来の利益（売却益や配当金など）と相殺できるため、将来的に利益が出た年の税金を抑えることが可能です。

ただし、この制度を利用するためには、たとえ損失が出た年であっても、継続して確定申告を行う必要があります。また、申告分離課税を選択する必要があり、国民健康保険料の算定に影響が出る場合がある点には注意が必要です。

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Q. 投資をしてはいけない人の特徴は？

投資を始める前に、以下の特徴に当てはまる方は準備が必要です。

1. 生活防衛資金が確保できていない人：生活に不可欠な資金をリスクにさらすべきではありません。
2. 目的や期間が不明確な人：「何のために、いつまでに、いくら必要か」が明確でないと、短期的な価格変動に耐えられず、失敗しやすいです。
3. 短期的な利益を過度に追い求め、リスク許容度を超えた取引をする人：投資は投機とは異なり、長期的な視点が必要です。

また、そもそも「絶対に損をしたくない」という人は投資はしないほうがよいでしょう。

Q. 投資信託でも大損することはある？

はい、投資信託でも大損する可能性はあります。投資信託は一般的に分散投資されているため、個別株に比べてリスクは低いとされますが、リーマンショックのような市場全体が大きく下落する局面では、評価額が大幅に下落し、元本割れを起こす可能性が高まります。

特に、特定のテーマに集中したファンドやレバレッジ型ファンドなど、元々リスクの高い商品を選んだ場合は、より大きな損失を被るリスクがあります。

Q. 50代・60代から資産運用を始めても大丈夫？失敗しない？

はい、50代・60代から始めてもまったく問題ありません。ただし、若い世代に比べて運用期間が短くなるため、よりリスク許容度を意識した運用を行うことが失敗を防ぐためのポイントとなります。債券など安定資産の比率を高め、大きな損失を避けるポートフォリオを組むことが重要です。また、NISAの非課税枠は年齢に関係なく活用するのがおすすめです。