余裕資金が全くない人

突然お金が必要になった時、余裕資金がない人は運用している資産から急な出費に対応しなければいけません。

万が一元本割れしている場合、損しているとわかっていてもそこからお金を出さざるを得ません。

すぐにお金を増やしたい人

資産運用でお金をすぐに増やすことはできません。

一般的に、資産を大きく増やすには20年から30年以上の運用期間が必要であると言われています。

長期的に金融商品を保有し続けることで、複利効果が得やすくなり、投資におけるリスクとリターンが安定しやすくなるためです。

よって、すぐにでもお金を増やしたい人には、リスクを抑えながら長期運用をする資産運用はおすすめできません。

とりあえず投資したい人

資産運用は「何のためにお金を増やしたいか」によって金融商品を選ぶ必要があります。

「何でもいいからとりあえず投資したい」という目的で始めてしまうと、始めた後に運用が上手くいかないことや日々の価格変動に動揺してしまい、大きく損してしまう可能性があります。

失敗例1：よくわからないままおすすめされた金融商品を購入してしまう

資産運用を始めるうえで大切なのは「自分の目的に合った金融商品を選ぶ」ということです。

金融商品を購入する前に、運用する目的や期間、許容できるリスクなどを決めておくと良いでしょう。

金融商品の性質がわからないまま、ただおすすめされた商品を選ぶのは非常に危険です。

少なくとも、おすすめされた金融商品のメリットとデメリットを理解したうえで、自分の投資目的に合っているかどうかを判断しましょう。

特に金融商品を購入する際にトラブルになりやすいのは「リスク（値動き）」です。

金融商品はさまざまあり、それぞれリスクとリターンの大きさは異なります。

理解しないまま購入してしまうと、実際は値動きの小さい商品を選びたかったのに、蓋を開けてみれば値動きの激しい商品だった、ということにもなりかねません。

失敗例2：自分の投資目的と合わない商品を買ってしまう

資産運用は「運用する目的」がとても大切です。

子どもの教育資金や老後資金作り、日々のお小遣いを少しでも増やしたいなど、資産運用の目的は人によってさまざまです。

例えば、子どもの教育資金や夫婦の老後資金を貯める目的で資産運用を始める場合、あまりにリスク（値動き）が大きい商品を選ぶとどうなるでしょうか。

大きく増える可能性を秘めてはいますが、逆に大きく減ってしまう可能性もあります。

使うタイミングがある程度決まっていたり、大きく減ったら困ったりする目的に対しては、リスクをある程度抑えた商品を選ぶ必要があります。

＼現在の資産状況や目標に合わせてプロがアドバイスします！／

失敗例3：初心者なのに高い専門知識が必要な投資を始めてしまう

資産運用の初心者は高い専門知識が必要な投資をするのは避けましょう。

高い専門知識が必要な投資としてよく挙げられるのは「不動産投資」や「太陽光発電」などです。

資産運用の経験が少ない初心者の場合、これらの投資に挑戦するのは失敗するリスクが高いといえるでしょう。

投資の仕組みや今後の見通しなどもわからないまま始めてしまった結果、損をしてしまったというケースも珍しくありません。

失敗例4：価格変動に耐えられず、すぐに売却してしまう

資産運用の基本は「長期運用」です。

どんな金融商品でも、価格が上がり続けることはありません。日常的に価格変動があるため、運用状況が良い時もあれば、悪い時もあります。

しかし、日々の価格変動に耐えきれずに、精神的に狼狽した状態で売却してしまう初心者は多くいます。

関連記事

基本の運用スタイルは「長期・積立・分散」

資産運用を行ううえで大切な3つのポイントをご紹介します。

まず1つ目は「長期で運用すること」です。長期運用の明確な年数は決まっていませんが、概ね20年〜30年以上が長期の目安となります。

長期投資をすることで複利効果を得やすくなり、より効率的にお金を増やすことが可能です。

また、リスクを抑えつつ安定的なリターンを期待できます。

2つ目のポイントは「コツコツ積立をすること」です。

一定金額で定期的に同じ商品を購入することで、買付価格を平準化できます。

購入のタイミングを見失うことなく分散させられるため、結果として高値掴みのリスクを抑えることができます。

最後のポイントは「分散して投資すること」です。

例えば、投資する資産を株式や債券、不動産などに分けるとします。一般的に異なる動きをすると言われている株と債券を両方持っていれば、どちらかが下がったとしても、もう一方は上がっていることになります。

このように全体としてバランスをとることでリスクを回避できます。

資産の他にも地域や時間（時期）を分散させることで、リスク軽減の効果があります。

上記の3つのポイントはそれぞれが投資におけるリスクを減らすために必要な投資方法です。

これらの投資方法を活用すれば、投資のリスク（振れ幅）を減らしながら安定した運用が望めます。

関連記事

関連記事

資産運用における「リスクとリターンの関係性」

投資の世界では、リスクのことを「変動や振れ幅」と定義しています。

つまり、リスクが大きいということは、もちろんマイナスの振れ幅も大きいのですが、プラスの振れ幅も大きいということになります。

ちなみにリスクには

• 価格変動リスク
• カントリーリスク
• 信用リスク
• 為替リスク

などがあります。

一方リターンとは「運用の成果」のことであり、成果の大小はリスクの大小に密接に関係しているといえます。

リスクが小さければリターンも小さく、リスクが大きければリターンも大きいということになります。

3つの観点で見る「金融商品の特性」

金融商品を選ぶ際には各金融商品の特性を理解することが必要です。

そして、金融商品の特性を見る時は次の3つの観点が非常に重要とされています。

上記3つの観点のうち、自分が重視したいポイントを何にするかによって、選ぶべき商品が変わってきます。

例えば、「安全性を重視したい人が株式投資をする」、「収益性を重視したい人が定期預金をする」など、目的と合わない金融商品を選択すると運用が上手くいかなくなるかもしれません。

金融商品の特性を理解することは、自分の目的に合った商品選びをするにあたって必要不可欠です。

（参考：金融商品の特徴｜投資の時間｜日本証券業協会）

①資産運用の目的と目標額をきちんと決める

資産運用を始める前に、「何のために資産運用を行うのか」「どれくらい貯めたいのか」をあらかじめ決めておきましょう。

目的と目標額が決まれば、どの金融商品を選べば良いのかが自ずと見えてきます。

目標金額が大きかったり、目的までの期間が短い場合は、リスクを取ってでも積極的な運用が必要になるかもしれません。

具体的に目的と目標額を決めることで自分に合った金融商品を見つけやすくなります。

②「長期・積立・分散」を意識して行う

資産運用を始める際は、「長期・積立・分散」の3つのポイントを意識しましょう。

短期間で運用成果を出したり、タイミングを見計らってピンポイントで投資をするのはプロでも困難です。

長期投資をすると効率的に複利効果を得やすくなり、積立投資で投資のタイミングを分散することで高値掴みのリスクを抑えることができます。

さらに、資産や地域などを分散して投資することでも、リスク分散が期待できます。

③金融商品の特性とリスクを理解する

資産運用をするうえで金融商品の特性とリスクを理解することは大切です。

金融商品を選ぶ際、「安全性」「収益性」「流動性」のどれを重要視するのか明確にします。

重視するポイントによって選ぶべき金融商品は変わってきます。

資産運用には株式や投資信託、債券、預貯金、不動産など、さまざまな種類があります。

それぞれの金融商品がどの特性に秀でているか、どんなリスクがあるのか、事前にきちんと理解しましょう。

④少額でコツコツ投資をする

まずは少額から投資を始めて、資産運用に少しずつ慣れていきましょう。

最初から大きな金額を投資して一攫千金を狙うのではなく、小さい金額からコツコツ継続して投資を行うことが大切です。

コツコツ投資をすることで購入価格が平準化され、高値掴みを防ぐことができます。

結果的に、短期的な下落があったとしても大きな損になりにくいでしょう。

⑤価格変動に振り回されない

金融商品に価格変動はつきものであり、日々の価格変動に振り回されないように意識することはとても大切です。

今日価格が下がっていても、明日には価格が上がっている可能性もあり、たとえ投資のプロであっても完璧に予測することはできません。

価格変動に振り回されそうになったら、資産運用を始める時に決めた目的やリスク許容度を振り返りましょう。

⑥不安であれば資産運用のプロに相談する

資産運用を1人で始めるのが不安な場合は、資産運用のプロに相談してみるところから始めていきましょう。

どんな金融商品があるのか、自分にはどれが合うのかなど、相談に乗ってもらうことができます。

右も左もわからないまま資産運用を始めてしまうと、失敗してしまうリスクが高くなってしまいます。まずは専門家から話を聞くことから始めることをオススメします。

Q.資産運用はどこに相談するべき？

資産運用の相談ができるのは主に「銀行」「証券会社」「IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）」です。

銀行といえば、資産運用の相談先として真っ先に浮かぶ人も多いのではないでしょうか。

銀行の営業職員は、生命保険の募集資格や証券外務員の資格などを保有し、資産運用はもちろん、住宅ローンや相続などの相談も幅広く取り扱っています。

証券会社は「資産運用のプロ」が集う金融機関です。特に資産運用に関する知識や経験値は高く、専門的なアドバイスも受けられます。

しかし、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）については、銀行や証券会社と比べてあまり聞いたことがない人も多いのではないでしょうか。

IFAは各金融機関から独立してお客様の相談に乗っています。よって、特定の金融商品を勧めるのではなく、その人に合った金融商品を総合的に判断した提案ができるというメリットがあります。

中立な立場で資産運用の提案ができるという点ではIFAが適しているといえます。

関連記事

＼IFAのマネイロコンシェルに無料相談してみませんか？／

おすすめ①iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCo（イデコ）とは？

原則20歳以上60歳未満（※）であれば加入できる「自分で老後資金を作る私的年金制度」のこと

※国民年金の任意加入者であれば65歳まで可能

iDeCoには節税効果に関する3つのメリットがあります。

1つ目のメリットは所得税と住民税が軽減される点です。

iDeCoの掛金は全額が「所得控除」の対象になるため、年末調整や確定申告を行うことで所得税や住民税の負担を減らすことが可能です。

2つ目のメリットは非課税で投資できる点です。

投資信託で運用していた場合、運用益に対して20.315%の税金がかかりますが、iDeCoで運用していた場合は運用益は非課税となります。

本来税金で引かれていた分をそのまま投資に充てられるため、効率よく資産を増やすことができます。

3つ目のメリットは受取時の税負担が少ないという点です。

iDeCoで積み立てた資金を受け取る際には、一括か年金形式かによって「退職所得控除」や「公的年金等控除」の対象となるため、税負担が軽減されます。

3つのメリットのほかにも、iDeCoは原則60歳まで引き出すことができないため、老後資金作りにおすすめの制度といえます。

Q.iDeCoと企業型DC（企業型確定拠出年金）の違いは？

iDeCo（個人型確定拠出年金）と企業型DC（企業型確定拠出年金）の違いの1つは「金融機関を自由に選べるかどうか」が挙げられます。

iDeCoの場合、自分で金融機関を自由に決めることができるため、運用したい商品がある金融機関を選んで口座開設をすることが可能です。

企業型DCの場合は、既に会社が金融機関を選定しており、その金融機関が扱っている商品の中から選択することになります。

また、拠出できる掛金の上限にも違いがあります。

企業型DCでは他年金制度の加入状況によって掛金の上限が変わるのに対して、iDeCoの場合は国民年金保険の加入状況によって上限額が変わります。

一方で、2022年10月からiDeCoと企業型DCの併用が原則可能となりました。

iDeCoも企業型DCも共に同じ節税効果はあるものの、選べる金融機関や運用商品が異なります。

自分の目的や投資できる金額に合わせて両制度を活用しましょう。

関連記事

おすすめ②NISA制度

NISA制度とは？

運用益が非課税になる「少額投資非課税制度」のこと

通常、投資で得た利益には20.315%の税金がかかりますが、NISA制度を活用して得た利益については非課税で受け取ることができます。

2024年からNISA制度は新NISA（新しいNISA）となり、非課税保有期間は無期限化、投資可能期間は恒久化となりました。

また、NISA制度の資産はいつでも引き出すことができます。ちょっとした旅行のためにお金を増やしたい、5年後の留学のために少しでも資金を貯めたいなど、お金が必要になったタイミングに合わせて現金化することも可能です。

ある程度時間をかけてコツコツと資金作りをしていきたい人におすすめです。

関連記事

Q.iDeCoとNISA制度の違いは？併用はできる？

iDeCoは老後資金作りを目的とした私的年金制度であるため、原則60歳まで引き出すことができません。一方、NISA制度の場合は期限なく運用ができ、資産をいつでも引き出すことが可能です。

流動性の違いからNISA制度は「短期・中期目的」のための資産運用、iDeCoは老後など「長期目的」のための資産運用として捉えることができます。

各制度の仕組みやメリットとデメリットを踏まえ、NISA制度とiDeCoを併用して活用することもおすすめです。

関連記事

おすすめ③ファイナンシャルアドバイザーと始める投資信託

投資信託とは？

投資家から集めた資金を投資の専門家である運用会社が株式や債券などに投資をし、その運用成果を分配する仕組みの金融商品のこと

投資の専門家が運用するため安心な点と、少額から気軽に始めることができる点から投資初心者におすすめです。

一方で、投資信託は現在国内に約6000本あり、その中から自分に合う投資信託を選ぶのは難しいかもしれません。

投資信託を始めるにあたって、自分1人で始めるのが不安な場合は銀行や証券会社、IFAなど、いわゆる専門家等のアドバイザーの力を借りて始めるのも一つの方法です。

特に投資経験のない初心者の場合、どうしても不安になってしまったり、ネットの情報を鵜呑みにしてしまう可能性もあります。

資産運用のプロに相談することで、自分に合った投資信託を選ぶことができるでしょう。

関連記事

＼IFAが無料であなたの投資信託選びをお手伝いします／

おすすめ④運用ができる生命保険

投資におけるリスクやリターンは長期間運用し続けることで安定します。

何事もなく運用を続けられることが一番ですが、人生はいつ何が起こるかわかりません。

そこで、万が一のことが起こった場合であっても、安心して運用を継続するための手段として「運用ができる生命保険」が挙げられます。

運用できる生命保険でおすすめなのは「終身保険」と「変額保険」です。

終身保険とは？

一生涯の保障を持ちながら、債券の運用ができるタイプの保険のこと

あらかじめ加入時に解約返戻金が明示されているため、比較的安定的な運用が期待できる

変額保険とは？

死亡や介護などの保障を確保しながら、投資信託の仕組みを活用して運用ができる保険のこと

投資信託で運用するため一般的に元本保証ではないが、運用成果が良かった際のリターンは終身保険よりも大きくなる傾向にある

関連記事

関連記事

運用できる生命保険は運用と保障の両方をバランス良く持ちたい人におすすめです。