国民年金から支給される「遺族基礎年金」

遺族基礎年金は、国民年金や厚生年金に加入している人が亡くなった時、その人によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」に支給される年金です。

以下のように、年金額は「子のある配偶者」が受給する場合と「子」が受給する場合で異なります（令和7年度の金額）。

厚生年金から支給される「遺族厚生年金」

厚生年金に加入している人が亡くなったとき、遺族基礎年金に加えて遺族厚生年金を受給できます。具体的には、会社員や公務員、厚生年金に加入する短時間労働者の人が亡くなったときが該当します。

厚生年金に加入している人は、国民年金に加入している人よりも、死亡への備えが手厚いといえるでしょう。

被保険者が保険料納付条件を満たしていない

「遺族基礎年金を支給される」のは次の4つのケースです。

ケース3＆4の保険料納付要件

ケース3.4のときの保険料納付要件は次の通りです。

保険料納付済期間・保険料免除期間・合算対象期間の合計期間が25年以上

自営業者やフリーランスなど第1号被保険者の方は、保険料を自分で納付する必要があります。

そのため、亡くなった人に保険料の未納期間がある場合、遺族基礎年金がもらえない可能性があります。

ポイントの解説

年金制度に加入したことのある人が亡くなった場合、年金事務所（または日本年金機構の予約受付専用電話）に電話するのがよいでしょう。

遺族年金は出なくても未支給年金や死亡一時金などの手続きは必要です。電話時に納付要件や遺族の状況を確認し、手続き・必要書類の案内と手続き予約をしてくれます。

受け取る遺族が「子のある配偶者」または「子」ではない

遺族基礎年金をもらえるのは、亡くなった人に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」です。亡くなった人の親や兄弟姉妹、孫などは生計を維持されていたとしても、遺族基礎年金をもらえません。

受け取る遺族である「子」が年齢要件を満たしていない

遺族基礎年金を受け取るのが「子」の場合、以下の年齢要件を満たす必要があります。

一定の年齢に達すると、働いて自分で収入を得て生計を立てられるため、以上のような年齢要件が定められています。

生計維持関係が認められない

亡くなった人との生計維持関係が認められない場合、遺族基礎年金はもらえません。具体的には、亡くなった人と生計を同じくしており、前年の収入が850万円未満または所得が655万5000円未満である必要があります。

受け取る遺族（配偶者）が再婚した

遺族基礎年金を受給している人が婚姻をしたとき(事実婚を含む)、遺族基礎年金はもらえなくなります。また、養子になったときも同様に、遺族基礎年金はもらえなくなります（直系血族、または直系姻族の養子となったときを除く）。

請求期限を過ぎてしまった

遺族基礎年金には5年の時効があります。請求が遅れるとと、本来の支給月から5年以上経過した遺族基礎年金はもらえません。

時効により5年以上前の年金はもらえなくなるため、生計を維持していた人が亡くなったときは、早い段階で申請手続きを済ませましょう。

ステップ1．亡くなった人の年金加入記録を確認する

まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などを通じて、亡くなった人の年金加入記録を確認しましょう。遺族基礎年金の受給要件に保険料納付要件があるため、記録を確認する必要があります。

「ねんきん定期便」が見当たらない場合や、亡くなった人の「ねんきんネット」へログインできない場合は、年金事務所や年金相談センターで相談しましょう。

ステップ2．遺族（自分自身）の状況を確認する

亡くなった人が要件を満たしている場合、次に自分自身の状況を確認します。これは、「子のある配偶者」または「子」であり、生計維持関係の要件をクリアしていなければ遺族基礎年金はもらえないためです。

源泉徴収票や確定申告書を通じて、前年の収入が850万円未満または所得が655万5000円未満であるか確認しましょう。

ステップ3．年金事務所や街角年金相談センターに相談する

亡くなった人と自分自身の受給要件を確認したら、年金事務所や年金相談センターに相談した上で、実際に申請します。申請にあたっては、以下の書類が必要です。

上記の書類の一部はマイナンバーを記入することで省略できるものもありますので事前に確認しておくとよいでしょう。

寡婦年金

寡婦年金（かふねんきん）とは、国民年金の第1号被保険者である夫が亡くなった際に、一定の条件を満たす妻に支給される年金制度です。

注意点

なお、亡くなった夫が老齢基礎年金・障害基礎年金を受けたことがある場合や妻が繰上げ支給の老齢基礎年金を受けている場合は寡婦年金は請求できません。

死亡一時金

死亡一時金とは、老齢基礎年金や障害基礎年金を受けずに亡くなった人の遺族へ支給される一時金です。

なお、死亡一時金の具体的な金額は、保険料納付済月数に応じて以下のように決まっています。

【注意】寡婦年金と死亡一時金はどちらか一方しか受け取れない

寡婦年金と死亡一時金は、併給できません。夫が亡くなり、寡婦年金と死亡一時金の受給権がある妻がいる場合、どちらかを選択する必要があります。

どちらを受給したほうがよいのかを知るためにも、亡くなった人の年金記録や、妻の年齢や今後のライフスタイルなどを総合的に考えることが大切です。

どちらを選ぶべき？判断のポイント

寡婦年金と死亡一時金のどちらを選ぶべきかは、受給できる金額や受給期間、生活状況などに応じて異なります。

第1号被保険者としての加入期間が長い夫が亡くなった場合、寡婦年金を受給したほうが有利になる可能性が高いでしょう。例えば、夫の第1号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金額が60万円の場合、受給できる寡婦年金は45万円です。最長で5年間受給した場合、受給総額は225万円となります。

一方で、死亡一時金は一括でまとまった金額が受け取れるというメリットがあります。当面の生活費を用意するためにまとまった金額が必要な場合、寡婦年金よりも死亡一時金のほうが合っているかもしれません。

労災保険の遺族（補償）給付（業務上の死亡の場合）

亡くなった人が業務上の事由で死亡した場合、労働者災害補償保険（労災保険）から給付を受けられます。労災保険の遺族（補償）給付の受給権者は、以下の中で優先順位がもっとも高い人です。

また、支給される金額は以下のとおりです。

遺族厚生年金は、より対象範囲が広い

遺族厚生年金は、遺族基礎年金よりも受給できる人の範囲が広いという特徴があります。亡くなった人の要件と、受給する人の要件を見ていきましょう。

遺族厚生年金は、受給権者の中でもっとも優先順位の高い方が受給する仕組みです。

遺族基礎年金と遺族厚生年金は両方もらえる？

遺族基礎年金と遺族厚生年金の受給要件を満たす場合、双方を受給可能です。例えば、厚生年金保険に加入中の配偶者を亡くした「子のある配偶者」や、厚生年金に加入している親を亡くした「子」などが該当します。

会社員からフリーランスになった場合など、加入歴を確認しよう

会社員からフリーランスになった場合、厚生年金保険から抜けます。

万が一の際に、25年以上年金制度に加入していないと遺族が遺族厚生年金を受給できなくなる点に注意しましょう。

亡くなった人の年金加入歴によって、受け取れる遺族年金の種類や金額が変わります。働き方が変わった場合、受けられる遺族年金も変わる点に留意すべきでしょう。

年金の加入歴を確認したうえで遺族が受けられる社会保障を知り、必要な備えを進めることが大切です。

Q.遺族年金と老齢年金は一緒にもらえる？

遺族年金と老齢年金は、条件を満たせば一緒に受け取れる場合があります。

公的年金は原則として1人1種類ですが、65歳以上の場合、ご自身の老齢基礎年金と遺族厚生年金をあわせて受給できます。

また、ご自身の老齢厚生年金と遺族厚生年金も併給できます。この場合、まず自身の老齢厚生年金が全額支給され、遺族厚生年金の額が自身の老齢厚生年金の額を上回る場合に、その差額分が遺族厚生年金として支給されます。

注意点

ただし、遺族基礎年金とご自身の老齢基礎年金や老齢厚生年金は、同時に全額受け取れず、いずれか一方を選択することになります。

Q. 事実婚（内縁関係）でも遺族基礎年金を受け取れる？

遺族基礎年金を受け取れる「子のある配偶者」は、事実婚（内縁の配偶者）も含まれます。

ただし、遺族年金の請求時に、内縁関係を証明する書類を提出する必要があります。

具体的には、健康保険の被扶養者である旨の証明書類や、他制度から受けられる遺族給付の証書などが挙げられます。用意すべき書類の詳細は、事前に年金事務所で確認するとよいでしょう。

Q. 離婚した元配偶者が亡くなった場合、遺族年金はもらえる？

離婚した元配偶者が亡くなった場合、「子のある配偶者」は遺族年金をもらえません。

しかし、「子」は年齢要件や生計維持要件を満たしていれば、遺族年金を受給できる可能性があります。

元配偶者と子が別居している場合でも、養育費が支払われていれば、生計維持要件が認められるケースがあります。年金事務所で相談し、どのような書類を用意すればよいのか確認しましょう。

Q. 共働きでも遺族年金はもらえる？

共働きでも、要件を満たしていれば遺族年金をもらえます。

ただし、65歳以上で老齢厚生年金と遺族厚生年金をもらえるときは、以下のいずれか高いほうの金額が遺族厚生年金額となります（実際の支給額はご自身の老齢厚生年金の額などを考慮して調整されます）。

65歳前後で、もらえる遺族厚生年金が減少する事態を防ぐための仕組みです。