遺族厚生年金の見直しの背景と目的

2025年5月30日に衆議院で可決された「年金制度改正法案」において、遺族厚生年金の見直しが行われることとなりました。

その背景と目的について、あらためて見ていきましょう。

男女差の是正と公平性の確保

現行制度では、子のいない妻が夫に先立たれた場合、一定要件を満たせば年齢に関係なく遺族厚生年金が支給されます。

一方、子のいない夫が妻に先立たれた場合、55歳未満では受給できないなど、男女間での不公平が存在していました。

今回の改正では、こうした男女差を是正し、公平性を確保することが目的とされています。

見直し内容：遺族厚生年金の有期給付化

改正後、20代～50代で子のいない配偶者が亡くなった場合、遺族厚生年金は原則として5年間の有期給付となります。配偶者の死亡後の生活再建支援を目的とした制度へと転換されます。

年金記録の死亡時分割制度の導入

配偶者が亡くなった場合、その婚姻期間中に配偶者が厚生年金に加入していた記録を、遺族の年金記録として分割できる「死亡時分割制度」が導入されます。

これにより、遺族が将来受け取る老齢厚生年金の受給額が増え、老後の生活保障がより手厚くなることが期待されます。

遺族厚生年金の見直しは誰が影響を受ける？主な対象者

今回の法改正では、遺族厚生年金の支給が原則5年間の有期給付へと見直されることが盛り込まれました。施行は2028年4月を予定しており、それ以降、一定の条件に該当する方は支給期間が限定されることになります。

特に影響を受ける可能性があるのは、以下のようなケースです。

【女性の場合】
2028年度末時点で40歳未満であり、かつ18歳年度末までの子どもがいない人が、新たに5年間の有期給付の対象となります。

夫死亡時に20代の女性は現行制度下で有期給付となっているため、今回の見直しによって新たに対象となるのは主に30代の女性です。

厚生労働省の推計では、年間約250人が該当するとされています。

【男性の場合】
これまで子どものいない男性は遺族厚生年金の対象にならないケースが多くありました。今回の改正では、「18歳年度末までの子どもがいない60歳未満の男性」も、有期での給付対象に加わります。

該当者は年間約1万6000人と見込まれており、女性以上に多くの影響が想定されています。

改正により、今後配偶者を亡くした際の生活設計に大きな変化が生じる可能性があります。「遺族年金は終身で受け取れるもの」と思っていた人にとっては、法改正が生活プランに直結する重大なポイントとなるでしょう。

遺族厚生年金の見直しの影響を受けない人

以下①～④に該当する場合は、今回の見直しによって受ける影響はありません。

そもそも遺族厚生年金とは？対象者と支給条件をおさらい

遺族厚生年金とは、厚生年金に加入していた人が亡くなった際、その家族の生活を支えるために支給される年金です。

対象となるのは、亡くなった人によって生計を維持されていた「配偶者」「子ども」「父母」「孫」「祖父母」などです。

ただし、支給には以下のような条件があります。

• 亡くなった方が厚生年金に一定期間以上加入していた
• 遺族が「生計同一関係」にあった
• 受給権者が所定の年齢条件などを満たしている　など

特に配偶者が受け取る場合は、年齢や子どもの有無により受給条件に違いがあるため注意しましょう。

まとめ

2025年からの遺族年金制度の改正は、現行制度の男女間格差の解消と再出発支援の強化が目的ですが、一部の遺族にとっては将来の収入減少につながる可能性もあります。

影響を受ける可能性がある方は、制度を正しく理解し、今からできる準備を進めることが大切です。