児童手当とは

＜出典：児童手当制度の概要: 子ども・子育て本部 - 内閣府　＞

児童手当とは子どもを養育する父母等に手当が支給される施策で、「家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資すること」を目的として支給されます。

児童手当法に基づき昭和47年に創設されて以降、所得制限の有無や金額などが何度も改定されてきました。

（参考：児童手当制度の概要｜厚生労働省）
（参考：児童手当: 子ども・子育て本部 - 内閣府）

児童手当と子ども手当との違い

「子ども手当」という名称で覚えている人もいると思いますが、こちらは児童手当になる前の制度です。

子どもを育てる人に支給するという概要は同じで、支給対象となる児童の年齢や支給額が変更になりました。

また、子ども手当の場合は現在と違い、所得制限が特にありませんでした。

児童手当の受給対象者と支給対象となる児童

児童手当を受給するには、いくつかの条件があります。港区を参考に各条件を見ていきましょう。


※各市区町村によって条件が異なる場合があるため、制度を利用する際は住んでいる市区町村で確認しましょう。

（参考：児童手当制度のご案内: 子ども・子育て本部 - 内閣府）
（参考：港区ホームページ／児童手当）

受給・支給対象に関する注意点

児童手当の受給条件には、例外や注意点もあります。港区やかすみがうら市を参考に各条件を見ていきましょう。


※各市区町村によって条件が異なる場合があるため、制度を利用する際に住まいの市区町村で確認しましょう。

（参考：児童手当制度のご案内: 子ども・子育て本部 - 内閣府）
（参考：港区ホームページ／児童手当）
（参考：児童手当に関するよくある質問 かすみがうら市公式ホームページ）

公務員の場合

公務員（警察共済組合・国家公務員共済組合・地方公務員共済組合等に加入している人）の場合は、市区町村からの振込ではなく給与に上乗せという形で振り込まれます。

つまり、申請先は勤務先ということになります。

もし、受給途中で公務員になったり退職した場合は、市区町村と勤務先へ手続きが必要となるため注意しましょう。

児童福祉施設等に子どもが入所、里親に委託している場合

子どもが児童福祉施設等に入所している場合、主たる養育者は施設の設置者等になります。

また、里親に委託しているなら里親が養育者になります。この場合、施設の設置者等や里親が申請することで、児童手当を受給できます。

子どもが海外に居住している場合

児童手当は日本国内に居住している場合に支給されるため、海外に居住している場合は原則対象外です。

ただし、留学のため一時的に海外に住んでいる場合は、一定の要件を満たせば対象になることもあります。

父母が海外に住んでいる場合

支給対象は日本国内に住んでいる人なので、海外に居住している父母には支給されません。

この場合、日本国内で児童を養育している人（祖父母等）を指定することで、指定された人が受給することができます。

外国籍の場合

請求者が外国籍の場合でも、次の要件を満たせば支給対象となります。

・対象市区町村の住民基本台帳に登録されている
・対象となる子どもの住所が日本にある

（参考：児童手当に関するよくある質問 かすみがうら市公式ホームページ）

離婚協議中の場合

離婚協議中のため両親が別居している場合は、生計維持者に関わらず「児童と同居している方」が優先されます。

実際に離婚が成立して養育者が変更になる場合は、申請が必要です。

未成年後見人が児童を養育している場合

児童を養育する未成年後見人がいて同居している場合、父母ではなく、その未成年後見人が児童手当の受給対象になります。受給要件は父母等と同様です。

児童手当の支給額と支給時期

それでは児童手当の金額や支給される時期などを見ていきましょう。

支給額

児童の年齢

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児童手当の額（一人あたり月額）

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児童手当の額（一人あたり月額）

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3歳未満

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児童手当の額（一人あたり月額）

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一律1万5000円

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3歳以上 小学校修了前

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児童手当の額（一人あたり月額）

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1万円 （第3子以降は1万5000円）

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中学生

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児童手当の額（一人あたり月額）

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一律1万円

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3歳未満は一律1万5000円ですが、その後は子どもの数で変わります。

第3子※以降の子どもがいる場合、金額は1万円から1万5000円へとアップします。その後中学生になると、一律1万円となります。


※高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、3番目

Q.全部でいくらもらえるの？

例えば、3月生まれの場合、子どもの誕生から中学卒業までの児童手当総額は、1人あたり198万円になります。

ただし、子どもの誕生月によって、3歳〜小学校修了前までの月数が異なり、その分総額にも差が生じます。

（内訳）
・0～3歳未満：1万5000円×36ヶ月（3年）＝54万円
・3歳～小学校修了前：1万円×108ヶ月（9年）＝108万円
・中学校入学～中学校卒業：1万円×36ヶ月（3年）＝36万円

第3子以降の場合、同様に計算すると252万円になります。

（内訳）
・0～3歳未満：1万5000円×36ヶ月（3年）＝54万円
・3歳～小学校修了前：1万5000円×108ヶ月（9年）＝162万円
・中学校入学～中学校卒業：1万円×36ヶ月（3年）＝36万円

もし全額貯金できれば、養育費の足しにできるでしょう。

Q.所得制限限度額と特例給付金ってどんな内容？

＜Ｑ２．児童手当には所得制限が設けられているとのことですが、具体的な基準はどのような内容ですか？　を加工して作成＞

児童手当を受給するには、一定の所得制限があります。上記の図のとおり、扶養親族等の数によって目安となる年収が変わります。

例えば、配偶者と子ども2人を扶養する場合、年収960万円を超えると所得制限の対象となります。

もし限度額を超える所得がある場合は、特例給付として子ども1人につき月額5000円が支給されます。

ポイントの解説

令和4年6月に施行される法改正により、令和4年10月支給分から、所得の額が一定の額以上（扶養親族等が3人以上の場合は年収1200万円等となる基準額を規定予定）の者への特例給付は廃止されることになります。

詳細は住んでいる市区町村（公務員の場合は勤務先）で確認しましょう。

（参考：児童手当Ｑ＆Ａ: 子ども・子育て本部 - 内閣府）

支給時期

児童手当は、原則として毎年6月・10月・2月に前月分までをまとめて支給されます。

例えば10月の支給日には、6月～9月の4ヶ月分が振り込まれるということです。

児童手当の申請方法

申請の流れは下記になります。

では具体的な申請方法を確認していきましょう。

②出生や転入から15日以内に認定請求書と必要書類を提出

児童手当は、出生日や転入日（異動日）の翌日から15日以内に申請を行う必要があります。

里帰り出産など離れた土地で出産する場合も、申請期限に変更はないため、期限内に現住所の市区町村へ申請することを忘れないようにしましょう。

申請後に市区町村の認定を受ければ、原則として申請した月の翌月分から手当が支給されます。

ただし、異動日が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給される「15日特例」というルールがあります。

いずれの場合も、もし手続きが15日を過ぎてしまうとその月分の手当が受けられません。

日にちを遡って申請することもできないため、出生届や転入届と同時に手続きを済ませるようにしましょう。

注意）公務員の場合は給与に上乗せして支給される

公務員の場合は、市区町村ではなく勤務先から給与に上乗せして支給されます。

・公務員になった時
・退職等により、公務員でなくなった時
・勤務先の官署が変更になった時

上記の場合には、その翌日から15日以内に勤務先へ申請します。

保険証が間に合わない場合は、加入年金証明書等で代用できることが多いです。

勤務先や市区町村に必ず確認しましょう。

児童手当を引き続き受給するための現況届は原則提出不要に

児童手当を申請するときは、支給対象となる条件や所得制限があることがわかりました。

また、その後も継続して受給するためには、毎年現況届を提出しなければなりませんでした。

住民基本台帳上の住所地以外で受給しているDV避難者や無戸籍児童、施設等受給者等の受給者については、従来通り現況届の提出が必要になります。

さらに、各自治体の判断により、継続して現況届の提出を求めることも可能とする予定となっています。

現況届が必要かどうかは事前に市区町村に確認しましょう。

（参考：Ｑ５．児童手当が認定された後は、どのような手続きが必要になりますか？）
（参考：児童手当・特例給付 現況届について | 枚方市ホームページ）

別途手続きが必要なケース

そのほか、下記のように別途手続きが必要になるケースもあります。

役所で変更手続きするものでも、自動的に児童手当の手続きまで終わるわけではありません。

必ず児童手当の手続きを同時に済ませるよう覚えておきましょう。

（参考：児童手当のご案内（中学卒業までのお子さんを養育されている方のための制度です） | 安堵町役場）

児童手当の拡充案【2024年度】

令和5年6月13日岸田内閣総理大臣記者会見提示資料によると、こども未来戦略方針のひとつに「児童手当の拡充」が含まれています。

主な内容は以下の通りです。

上記は「少子化対策の加速化プラン」として以下の3つの理念をもとに立ち上げられています。

1. 若い世代の所得を増やす
2. 社会全体の構造や意識を変える
3. 全てのこども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援する

3つの理念を柱として、少子化対策の加速化プランが立案され、実行されることで、社会全体の少子化に対する課題に対処することが期待されています。

（参考：こども未来戦略方針｜総務省）

まとめ

児童手当はありがたい制度ですが、手続きが必要になる点には注意しましょう。

手続きを遅れさせてしまうと、過去の期間に遡って支給されません。そのため、支給対象になる時や登録内容を変更する時などは、できるだけ早めに準備を行い、必ず申請期限までに提出するようにしましょう。

児童手当以外にも、国や自治体の助成制度は多く存在します。

申請をすることで受給できる手当が多くあるため、しっかりと情報収集を行い、利用できる制度を把握しましょう。


（監修協力／unite株式会社）


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