健康保険料

産前産後休業期間、育児休業期間（勤務先が認めた3歳未満までの育児休業期間を含む）、および産後パパ育休期間中については、事業主からの申し出により健康保険料の支払いが免除されます。この免除は、被保険者本人負担分と事業主負担分の両方に適用されます。

健康保険料が免除されたとしても、健康保険の給付は通常通り受けることができますので、医療費の心配をすることなく安心して育児に臨めます。

厚生年金保険料

健康保険料と同様に、産前産後休業期間、育児休業期間（勤務先が認めた3歳未満までの育児休業期間を含む）、産後パパ育休期間中は、事業主の申し出により厚生年金保険料の支払いが免除されます。この免除も、被保険者本人と事業主の双方に適用されます。

さらに重要な点として、厚生年金保険料が免除された期間も、将来の年金額を計算する際には保険料を納めた期間として扱われるため、年金額が減額される心配はありません。

これは、育児によるキャリアの中断が将来の年金受給に不利にならないように配慮された措置です。

雇用保険料

雇用保険料は、給与が支払われる場合にその額に応じて発生する保険料です。そのため、育児休業中、産後パパ育休中、介護休業中など勤務先から給与が支給されない場合は、雇用保険料の負担は発生しません。

また、育児休業給付金や介護休業給付金は雇用保険から支給されますが、これらの給付金は非課税所得として扱われ、雇用保険料が課されることはありません。

所得税

所得税及び復興特別所得税は、収入に対して課税されるものです。上述のとおり、育児休業給付金や介護休業給付金は非課税であるため、これらの給付金から所得税等が差し引かれることはありません。

また、育児休業中に会社からの給与が支給されない場合、所得が発生しないため、所得税も実質的に発生しないことになります。そのため、所得税についても育休中の負担はありません。

住民税

住民税は、前年の所得に基づいて税額が決定され、今年度課税される仕組みです。そのため、育児休業期間中であっても、前年に所得があった場合は、今年度の住民税を支払う必要があります。

ただし、育児休業給付金や介護休業給付金は非課税であるため、これらの給付金は次年度の住民税の算定対象となる収入には含まれません。したがって、育休中の収入が給付金のみであれば、次年度の住民税は大幅に軽減されることになります。

育児休業期間中の住民税納付が困難な場合、申請により1年間に限り納付猶予してもらえます。猶予された住民税は仕事に復帰後に支払います。

固定資産税

固定資産税は、土地や家屋などの固定資産の所有者に対して課される地方税です。この税金は所得の有無に関わらず、固定資産を所有している限り発生します。

そのため、育児休業中であっても、固定資産を所有している場合は、引き続き固定資産税を支払う必要があります。育児休業による免除は適用されません。

月額保険料の免除要件が拡充

従来の育児休業等を開始した日の属する月から終了する日の翌日が属する月の前月までという免除要件に加え、2022年10月からは、育児休業等を開始した日の属する月内に14日以上（休業期間中の就業予定日を除く。土日等の休日も期間に含む）育児休業等を取得した場合も、当該月の保険料が免除されるようになりました。

この変更により、月の途中で育児休業を開始しても、その月に一定期間の休業があれば、その月の社会保険料が免除される可能性が高まります。また、2022年10月1日施行の「産後パパ育休（出生時育児休業）」も、この保険料免除の対象となります。

賞与にかかる保険料の免除要件が厳格化

2022年10月以降、賞与にかかる社会保険料の免除要件が変更され、厳格化されました。

具体的には、賞与を支払った月の末日を含んだ連続した1ヶ月を超える育児休業等を取得した場合に限り、賞与保険料が免除の対象となります。1ヶ月を超えるかどうかは暦日で判断され、土日等の休日も期間に含みます。

月額保険料の免除

• 2022年10月以降の改正により、月の途中で育休を開始しても、その月内に14日以上育児休業を取得すれば、その月の社会保険料が免除されます。そのため、短期間の育児休業を取得する場合など、月の初日に育休を開始しなくても、14日以上の休業期間を確保できる月の途中から開始することで、その月の免除の恩恵を受けることができます。
• 例えば、特定の月に13日の育児休業を取得予定の場合、1日増やして14日取得すれば、1ヶ月分の免除を受けられるます。また、1日から育休開始予定の場合、1日増やして（または1日ずらして）前日（前月末日）から開始すれば、免除月を1ヶ月増やすことができます。

賞与保険料の免除

• 賞与にかかる社会保険料の免除を受けるには、賞与支給月の末日を含んだ連続した1ヶ月を超える育児休業を取得する必要があります。そのため、賞与が支給される月に育休を計画する場合は、その月の末日を越えて1ヶ月以上の連続した休業となるように取得することで、賞与にかかる社会保険料も免除の対象となります。
• 例えば、6月に賞与が支給される会社であれば、5月下旬から育休を開始し、6月末日を跨いで7月上旬まで育休を取得することで、6月分の賞与保険料の免除を受けられます。

これらの制度を最大限に活用するためには、自身の賞与支給月、会社の育児休業制度などを確認し、人事担当者と相談しながら最適な育休期間を計画することが重要です。