

外貨建て保険はやってはいけない?データで見るリスクと大損しないための判断基準
»あなたの老後は大丈夫?将来の不足額を診断
「外貨建て保険はやってはいけない」という話を聞き、加入をためらっている人もいるのではないでしょうか。
円建て保険にはない魅力がある一方で、為替変動による元本割れのリスクや複雑な手数料体系など、知っておくべき注意点も存在します。
本記事では、外貨建て保険のメリット・デメリットをデータに基づいて詳しく解説し、後悔しないための判断基準を専門家が紹介します。
自身の目的に合っているかを見極める一助としてください。
- 外貨建て保険が「やってはいけない」と言われる理由は、為替リスクによる元本割れの可能性や仕組みの複雑さにある
- 円建て保険より高い利回りが期待でき、資産を外貨に分散できる点がメリット
- 元本割れを避けたい人や、短期で資金が必要になる可能性がある人には不向き
- 加入前には目的を明確にし、手数料や為替の仕組みを十分に理解することが重要
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なぜ「外貨建て保険はやってはいけない」と言われるのか

外貨建て保険が「やってはいけない」と言われる背景には、為替リスクによる元本割れの可能性や、仕組みの複雑さがあります。
実際に、商品の内容を十分に理解しないまま契約したことによるトラブルや苦情が増加傾向にあり、金融庁も注意を促しています。


知っておきたい外貨建て保険の仕組み
外貨建て保険とは、支払った保険料を保険会社が米ドルや豪ドル、ユーロなどの外貨に換えて運用する保険商品を指します。保険料の支払いや、将来受け取る保険金・解約返戻金も原則として外貨建てで計算されます。
日本の円建て保険に比べて海外の高い金利を活用することで、比較的高い利回りが期待できるのが特徴です。
しかし、保険金などを円で受け取る際には、受け取り時点の為替レートで円に換算されるため、為替相場の影響を直接受けることになります。
金融庁が指摘する「4年で6割解約」の実態
金融庁が2024年4月に公表した調査結果によると、外貨建て保険の契約のうち、購入から4年以内に約6割が解約されている実態が明らかになりました。
この背景には、販売する銀行などが受け取る手数料の仕組みが関係していると指摘されています。
販売手数料が契約初年度に偏って高く設定されている「L字型」の手数料体系が、販売後のフォローよりも新しい契約への乗り換えを促す一因となっているのです。
中でも、円安で利益が目標額に達すると自動的に円建て運用に切り替わる「目標到達型」の商品で、利益確定と同時に別の外貨建て保険への乗り換えを勧められるケースが多く見られました。
短期的な乗り換えは、保障や相続対策といった長期的な目的を持つ契約者のニーズとは合致せず、問題視されています。
(参考:リスク性金融商品の販売会社等による顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果(2023事務年度中間報告)|金融庁)
参考)外貨建て保険に関する苦情件数
外貨建て保険に関するトラブルは依然として多く、特に販売窓口での説明不足などが課題となっています。
生命保険協会が公表しているデータによると、2025年度における「銀行等の代理店窓口で販売された外貨建て保険・年金の新契約」に関する苦情件数は744件に上ります。
また、国民生活センターへも、外貨建て生命保険に関する相談が毎年数多く寄せられています。
相談内容としては、「契約した後に途中で解約すると元本割れするものだと知った」というものや、「無料の家計相談に行ったら、保険商品を強引に勧められた」などです。
また、「為替変動などの商品の仕組みやリスクを十分に理解しないまま契約してしまった」というケースも少なくありません。
このような状況を受け、業界全体で販売体制の見直しが進められています。
2020年には「外貨建保険販売資格試験」が創設され、2022年4月以降は同資格を持つ募集人のみが販売できるようになるなど、販売ルールの厳格化が図られています。
(参考:外貨建て保険・年金に係る苦情受付件数について | 生命保険協会)
(参考:生命保険関連についての相談件数や傾向 | 国民生活センター)
外貨建て保険に加入するメリット

外貨建て保険にはリスクがある一方で、円建て保険にはないメリットも存在します。日本の低金利環境下で、より効率的な資産形成を目指せる可能性がある点は魅力です。
主なメリットを3つ確認しましょう。


円建てより利回りが高い
外貨建て保険の最大のメリットは、円建ての保険に比べて高い利回りが期待できる点です。これは、保険料を運用する米ドルなどの海外通貨の金利が、日本の金利よりも高い水準にあるためです。
保険会社は、運用で得られるリターンを見込んで「予定利率」を設定し、これを基に保険料を割り引きます。
海外の高い金利を反映できる外貨建て保険は、円建て保険よりも高い予定利率を設定しやすく、その結果、貯蓄性が高まったり、同じ保障額でも保険料が割安になったりする傾向があります。
万一に備えた保障を準備しつつ、貯蓄もできる
外貨建て保険は、終身保険や養老保険、個人年金保険といった貯蓄性の高い商品が中心です。そのため、万一の死亡時や高度障害状態に備える「保障機能」と、将来のための資産を形成する「貯蓄機能」を両立できる点がメリットです。
海外の高い金利を活かして効率的に資産を増やせる可能性があるため、保障を確保しながら、円建て保険よりも高い貯蓄効果を期待できます。
これにより、遺族への生活資金準備と自身の老後資金準備などを1つの商品で同時に進める選択肢となり得ます。
保険会社が外貨ベースの利率を最低保証してくれている
外貨建て保険の中には、運用実績にかかわらず、将来の積立金に適用される利率を一定水準以上に保つ「最低保証積立利率」が設定されている商品があります。これは、株式や投資信託など元本保証のない金融商品にはない、保険ならではの特徴です。
市場金利が低下した場合でも、外貨ベースでは保証された利率で資産を積み立てられるという特徴があります。
ただし、この最低保証はあくまで米ドルや豪ドルといった「外貨ベース」での話です。円に換算した際の金額が保証されるわけではない点には、十分な注意が必要です。
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外貨建て保険のデメリット・リスク

外貨建て保険には、円建て保険にはない特有のデメリットやリスクが存在します。高いリターンが期待できる反面、資産が目減りする可能性も十分にあります。
加入を検討する際は、これらのリスクを正しく理解し、許容できるかを慎重に判断する必要があります。


為替リスク次第で元本割れする可能性がある
外貨建て保険の最大のデメリットは「為替リスク」です。これは、為替レートの変動によって、円に換算した際の資産価値が変わるリスクを指します。
例えば、契約時よりも円高(例:1ドル=120円→100円)のタイミングで保険金や解約返戻金を受け取ると、外貨ベースでの金額が増えていても、円換算すると支払った保険料の総額を下回る「元本割れ」が生じる可能性があります。
将来の為替レートを正確に予測することは誰にもできないため、このリスクは常に存在します。資産が減る可能性を受け入れられない人にとっては、デメリットといえるでしょう。
支払う保険料と受け取る保険金が未確定
外貨建て保険では、保険料や保険金、解約返戻金は米ドルなどの外貨ベースで定められています。しかし、多くの人が円で保険料を支払い、円で保険金を受け取るため、為替レートの変動によって円換算額が常に変わります。
毎月保険料を支払う「平準払」の場合、円安が進めば月々の保険料負担は重くなり、円高が進めば軽くなるというように、支払額/支払い金額が毎月変動します。
同様に、将来受け取る保険金や解約返戻金も、受け取り時の為替レート次第で円での手取り額が変わるため、契約時点では確定していません。
この不確定性は、将来の資金計画を立てる上でデメリットとなり得ます。
保険会社が破綻した場合は戻ってくるお金が少なる可能性がある
日本の生命保険会社は、「生命保険契約者保護機構」に加入しており、万が一保険会社が経営破綻した場合でも、契約者を保護する仕組みがあります。しかし、この制度は契約内容を100%保証するものではありません。
保護機構による救済が適用された場合でも、責任準備金(将来の保険金支払いのために積み立てられている資金)の90%までしか補償されないのが原則です。
そのため、保険会社が破綻すると、将来受け取る予定だった保険金や解約返戻金が削減され、想定していた金額よりも少なくなる可能性があります。
これは円建て保険にも共通するリスクですが、念頭に置いておく必要があります。
外貨建て保険をやらないほうがいい人

外貨建て保険は、外貨建て保険の特性からすべての人に適した商品とはいえません。商品のリスクや仕組みを十分に理解せずに加入すると、後悔につながる可能性が高まります。
どのような人が加入を避けるべきか、具体的な特徴を見ていきましょう。

元本割れを必ず避けたい人
外貨建て保険は預金とは異なり、円ベースでの元本は保証されていません。為替レートの変動によっては、支払った保険料の総額よりも受け取る円換算額が少なくなる可能性があります。
資産が1円でも減るリスクを許容できない、安全性を最優先に資産を管理したいと考えている人にとって、外貨建て保険は不向きな商品です。
そのような場合は、元本割れリスクのない円建ての貯蓄型保険や定期預金などを検討するほうがよいでしょう。
5〜10年以内に使う予定の資金を運用したい人
外貨建て保険は、長期的な運用を前提として設計されています。契約から比較的短い期間(多くは10年以内)で解約すると、「解約控除」という手数料が差し引かれ、解約返戻金が減ってしまうのが一般的です。
子どもの教育資金や住宅購入の頭金など、5年や10年といった近い将来に使う予定が決まっている資金で加入するのは避けるべきです。
必要なタイミングで為替レートが円高になっていると、為替差損と解約控除の二重の負担で、元本を下回る可能性があります。
外貨建て保険は、あくまで長期で使う予定のない余裕資金で検討する商品といえます。
手数料や為替の仕組みを理解するのが難しい人
外貨建て保険は、保険の保障機能に加えて、為替の変動や外貨の運用といった複数の要素が絡み合う複雑な金融商品です。円と外貨を交換する際の為替手数料、契約の維持にかかる保険関係費用、早期解約時の解約控除など、さまざまなコストが発生します。
これらの仕組みやリスクを十分に理解できないまま、セールストークだけを信じて契約してしまうと、「こんなはずではなかった」と後悔する原因になります。
内容を把握するのが難しいと感じる場合は、無理に加入せず、よりシンプルな円建ての商品などを検討するのが賢明です。
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外貨建て保険へ加入前に|3つの確認ポイント

外貨建て保険への加入を具体的に検討する段階になったら、契約前に必ず確認しておくべき重要なポイントがあります。これらを怠ると、後で「こんなはずではなかった」と後悔することになりかねません。
最終判断を下す前に、3つのチェックポイントを押さえておきましょう。
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①自分の目的に合っているかどうか
まず、なぜ外貨建て保険に加入したいのか、加入目的をはっきりさせることが欠かせません。万一の死亡保障が第一目的なのか、それとも老後資金などの資産運用を重視するのかで、選ぶべき商品は変わってきます。
もし資産運用が主目的であれば、NISAやiDeCoなど、より手数料が低く効率的な選択肢も存在します。
外貨建て保険のメリット・デメリットを他の金融商品と比較検討し、本当に自分の目的に合致する手段なのかを冷静に判断することが不可欠です。
②商品の仕組み・リスクを理解できているか
外貨建て保険は、為替レートの変動が保険料の支払額/支払い金額や将来の受取額に直接影響します。この為替の仕組みと、それに伴うリスクを正しく理解することが、後悔しないための大前提です。
契約前に、円高・円安がそれぞれどのような影響を与えるのかを具体的に把握しておきましょう。
保険料を支払う時の円高・円安の仕組み(円⇒ドル)
保険料を円で支払う場合、為替レートによって円換算の支払額/支払い金額が変動します。
- 円高(例:1ドル=100円)の時は、少ない円で同じ外貨額の保険料を支払えるため、支払う保険料は安くなります。
- 円安(例:1ドル=120円)の時は、より多くの円が必要になるため、支払う保険料は高くなります。

例えば、5万ドルの保険料を一括で支払う場合、1ドル100円なら500万円ですが、1ドル120円なら600万円となり、負担額が大きく変わります。
特に、月払いの場合はこの変動が毎月発生するため、家計管理に多少の影響がでることを理解しておく必要があります。
解約返戻金を受け取る時の円高・円安の仕組み(ドル⇒円)
保険金や解約返戻金を円で受け取る場合も、為替レートが受取額を左右します。
- 円安(例:1ドル=120円)の時は、同じ外貨額でもより多くの円に交換できるため、円での受取額は増えます。 これを為替差益と呼びます。
- 円高(例:1ドル=100円)の時は、交換できる円が少なくなるため、円での受取額は小さくなります。 これが為替差損です。

例えば、5万ドルの保険金を受け取る場合、1ドル120円なら600万円ですが、1ドル100円なら500万円となり、100万円もの差が生じます。
③よりよい商品を選べているか
外貨建て保険と一口に言っても、保険会社や商品によって内容や条件はさまざまです。
1つの商品だけを見て決めるのではなく、複数の商品を比較検討し、自分にとって有利な条件のものを選択することが肝となります。
将来の受取額に直結する利率や、リターンを圧迫する手数料は念入りに確認しましょう。
支払う保険料に対して受け取れる金額が見合っているか
外貨建て保険の貯蓄性を評価する上で重要なのが、支払う保険料総額に対して、将来どれくらいの解約返戻金や満期保険金が受け取れるかを示す「返戻率」です。
年齢や性別、保険期間によって返戻率は変動します。保険期間を長く設定できる若い人ほど、複利効果によって返戻率が高くなる傾向があります。
契約を検討する際は、必ず設計書を取り寄せ、具体的な返戻率の推移を確認し、支払う保険料に見合うリターンが期待できるかを判断しましょう。
最低保証の積立利率はどのくらいか
外貨建て保険の中には、市場金利がどれだけ低下しても、積立金に適用する利率を一定以上に保つ「最低保証積立利率」が設定されている商品があります。この利率が高いほど、外貨ベースでの積立金がより多く増える計算になります 。
最低保証の有無や当該利率は、保険会社や商品によって異なります。市場環境が悪化した際の下支えとなる重要な要素のため、商品を比較する際には必ず確認しましょう。
ただし、これは外貨ベースでの保証であり、円換算後の元本を保証するものではない点に注意が必要です。
為替手数料など、他社より高くなっていないか
外貨建て保険では、円を外貨に、また外貨を円に交換する際に「為替手数料」が発生します。この手数料は保険会社によって異なり、リターンを直接的に押し下げるコストとなります。
例えば、1ドルあたり1銭の手数料と1円の手数料では、2万ドルを交換する際にかかる費用は200円と2万円というように、差が生まれます。
その他にも、契約の締結・維持にかかる「保険関係費」など、さまざまな費用が保険料や積立金から差し引かれます。
契約前には、これらの手数料が他社の商品と比較して高すぎないか、パンフレットや契約概要でしっかりと確認することが必須です。
保険(保障)と投資(運用)の使い分けが大切
資産形成を成功させるためには、万一のリスクに備える「保障」と、資産を増やすことを目指す「投資」のバランスが鍵となります。投資だけに偏ると、病気や怪我といった不測の事態で資産を取り崩さざるを得なくなる可能性があります。
一方で、保障ばかりを重視すると、資産はなかなか増えません。外貨建て保険は両方の性質を併せ持ちますが、それぞれの目的を明確にし、必要に応じて他の金融商品と組み合わせることが欠かせません。
例えば、基本的な保障は掛け捨ての保険で確保し、資産形成はNISAやiDeCoといった制度を活用するなど、役割を分ける考え方も有効です。
既に外貨建て保険に加入している人の対処法

既に外貨建て保険に加入しているものの、円安が進んだり、商品のリスクに不安を感じたりして「解約したほうがよいのでは?」と悩んでいる人もいるかもしれません。
しかし、すぐに解約することが必ずしも最善の策とは限りません。状況に応じた冷静な判断が求められます。


解約すべきか継続すべきか
外貨建て保険を解約すべきかどうかの判断は、一概には言えません。契約から年数が経っていない場合の早期解約は、「解約控除」により解約返戻金が元本を下回る可能性が高いため、慎重な判断が必要です。
判断のポイントは以下の通りです。
- 現在の為替レート:円安のタイミングであれば、為替差益が出て利益を確定できる可能性があります。逆に円高であれば、為替差損が拡大するため、解約は不利になる場合があります。
- これまでの払い込み期間:長期間継続しているほど、解約控除の影響は小さくなります。
- 今後の資金計画:近い将来に当該資金を使う予定がなければ、為替レートが有利になるまで継続するという選択肢もあります。
不安な場合は、契約内容がわかる書類を持参の上、保険や資産運用に精通した専門家に相談し、シミュレーションをしてもらうことをおすすめします。
解約以外の選択肢
解約返戻金や満期保険金を受け取るタイミングで為替レートが不利な(円高)場合、すぐに円に換えずに解約以外の選択肢を検討することも有効です。
1つの方法は、保険金を外貨のまま受け取り、保険会社に預けておく「据え置き」です。これにより、為替レートが有利な(円安)タイミングを待ってから円に換えることができます。
また、将来的に海外旅行や子どもの留学などで外貨を使う予定がある場合は、外貨のまま受け取り、支払いに充てるという方法もあります。これにより、円に両替する際の為替手数料を節約できます。
これらの選択肢があるかどうかも含め、契約内容をあらためて確認してみましょう。
外貨建て保険に関するよくある質問

外貨建て保険に関して、多くの人が抱く疑問についてQ&A形式でお答えします。
Q. 外貨建て保険は必ずやめるべき?
A. 一概に「必ずやめるべき」とは言えません。外貨建て保険には為替リスクや手数料といったデメリットがある一方で、円建て保険より高い利回りが期待できる、資産を外貨に分散できるといったメリットもあります。
重要なのは、これらのメリット・デメリットを正しく理解し、自身の資産状況、リスク許容度、そして加入目的に合っているかを判断することです。
リスクを許容でき、長期的な視点で資産形成をしたい人にとっては、有効な選択肢の1つとなり得ます。
Q. 銀行窓口で勧められたが信用してよい?
A. 銀行の担当者も金融の専門家ですが、販売目標や手数料収入といった営業上の立場があることも事実です。金融庁の調査でも、販売側の手数料体系が顧客の短期的な乗り換えを助長している可能性が指摘されています。
勧められた商品が本当に自分に合っているか、リスクについて十分に納得できる説明があったかを冷静に判断することが鍵となります。
現場で即決せず、一度持ち帰って検討したり、複数の金融機関の話を聞いたり、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)のような専門家にセカンドオピニオンを求めたりすることをおすすめします。
Q. 外貨建て保険で儲かった人はいる?
A. はい、実際に利益を得た人はいます。外貨建て保険で利益(円換算でのプラス)が出る要因は、大きく分けて「長期運用による高い利回り」と「為替差益」の2つです。
外貨建て保険は、長期にわたって継続することで、海外の高い金利効果によって外貨ベースの資産が着実に増えていくのが基本の仕組みです。
それに加えて、契約時よりも円安のタイミングで保険金や解約返戻金を受け取ることができれば、為替差益が上乗せされ、結果的に円換算での手取り額が大きく増えることになります。
例えば、1ドル=100円の時に契約し、1ドル=150円の時に解約すれば、為替だけで資産価値は1.5倍になります。近年の円安局面では、過去に契約した外貨建て保険を解約して利益を確定させた例も少なくありません。
ただし、これはあくまで結果論であり、将来の円安が保証されているわけではありません。逆に円高が進めば損失を被るリスクも同じだけ存在することを忘れてはいけません。
どれだけ長期運用で外貨ベースの資産が増えていても、受け取り時に大幅な円高が進んでいれば損失を被るリスクがあることは、常に忘れないようにしましょう。
まとめ

外貨建て保険が「やってはいけない」と言われる背景には、為替リスクによる元本割れの可能性、複雑な手数料、そして商品の仕組みを十分に理解しないまま契約してしまうケースが多いという実態があります。
金融庁の調査でも、短期解約率の高さが問題視されています。一方で、円建て保険よりも高い利回りが期待でき、資産分散の効果があるなど、メリットも存在します。
重要なのは、これらのメリットとデメリットを天秤にかけ、自身の目的やリスク許容度に合っているかを冷静に判断することです。
加入を検討する際は、目的を明確にし、為替や手数料の仕組みを十分に理解した上で、複数の商品を比較することが不可欠です。
もし判断に迷う場合は、特定の金融機関に偏らず幅広い選択肢を提案できる 専門家に相談し、客観的なアドバイスを求めることをおすすめします。自身が納得できる選択をすることが、将来の後悔を避けるための方法です。
外貨建て保険が自身の資産形成に適しているか、客観的な視点で判断したい方は、お金のプロに相談してみるのも1つの方法です。
まずは自身の資産状況を把握することから始めてみてはいかがでしょうか。
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ご留意事項
- 本記事は一般的な情報提供を目的として作成したものであり、特定の金融商品の取引を勧誘するものではありません。
- 本記事の内容は記事公開時または更新時点の情報に基づいています。制度・法令・税制等の変更により、現在の情報と異なる場合があります。
- 本記事の内容の正確性、完全性、最新性を保証するものではなく、予告なく変更または更新する場合があります。
- 投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任とご判断のもとで行っていただきますようお願いいたします。
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監修

高橋 明香
- ファイナンシャルアドバイザー/CFP®認定者
みずほ証券(入社は和光証券)では、20年以上にわたり国内外株、債券、投資信託、保険の販売を通じ、個人・法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事。2021年に株式会社モニクルフィナンシャル(旧:株式会社OneMile Partners)に入社し、現在は資産運用に役立つコンテンツの発信に注力。1級ファイナンシャル・プランニング技能士、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。









