

個人年金保険は入らない方がいい?デメリットとおすすめしない理由・向いている人を解説
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「個人年金保険は入らない方がいい?」「加入すると後悔する?」と不安に感じている人もいるでしょう。
個人年金保険は、老後資金を計画的に準備できる一方で、インフレに弱い、途中解約すると元本割れする可能性がある、他の金融商品と比べて利回りが低めといったデメリットがあります。
また、生命保険料控除による税負担の軽減にも上限があり、税制上のメリットは限定的です。
そのため、NISAやiDeCoなど他の老後資金の準備方法と比較することが大切です。
本記事では、「個人年金保険は入らない方がいい」といわれる理由やメリット、加入を慎重に検討したい人の特徴についてわかりやすく解説します。
※本記事では、特に記載がない限り、「個人年金保険」は主に円建ての定額個人年金保険を指すものとして解説しています
- 個人年金保険が「おすすめしない」と言われる4つのデメリット
- 「個人年金保険料控除」などのメリット
- iDeCoやNISAとの比較でわかる、個人年金保険が向いている人の特徴
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「入らない方がいい・おすすめしない」と言われる理由(デメリット)

個人年金保険が「入らないほうがいい」と言われる背景には、以下の理由が挙げられます。
- インフレに弱いこと
- 元本割れの可能性があること
- 他の金融商品と比較して、利回りが低めであること
- 税のメリットが限定的であること
これらの点を理解することが、適切な判断の第一歩です。


インフレに弱い
定額型の個人年金保険は、契約時に将来受け取る年金額が確定しているため、インフレに弱いというデメリットがあります。
インフレとは、物やサービスの価格(物価)が継続的に上昇し、相対的にお金の価値が下がることです。
例えば、数十年にわたる払い込み期間中や年金受け取り期間中に物価が上昇すると、契約時に想定していた金額を受け取れても、その金額で買えるモノやサービスの量は減ってしまいます。
つまり、年金の実質的な価値が目減りしてしまうリスクがあるのです。
現在、日本では物価上昇が続いていますが、この状況が長引くと、資産価値を固定する定額タイプの個人年金保険は、資産形成の手段としては不利になる可能性があります。
元本割れの可能性がある
一般的に生命保険は、保険料の払い込み期間中に解約すると、支払った保険料の総額よりも受け取れる解約返戻金が少なくなる「元本割れ」を起こす可能性が高い商品です。個人年金保険も同様です。
これは、解約控除として、契約初期にかかる費用などが保険料から差し引かれているためです。加入から日が浅いほど、解約控除は高くなり、返戻率(支払った保険料総額に対する受取総額の割合)が低くなる傾向にあります。
そのため、急にお金が必要になった場合でも気軽に引き出すことが難しく、「流動性の低さ」がデメリットになります。
解約による元本割れで損をしないためにも、加入を検討する際は、将来にわたって保険料を払い続けられるか、慎重に計画を立てる必要があります。
利回りが低い・増えない
円建ての定額個人年金保険は、保険会社が安定運用を目指し、おもに債券で運用されています。
そのため、長期間にわたって保険料を払い込んでも、大きく資産が増えることは期待しにくいでしょう。
年齢や性別にもよりますが、商品によっては、返戻率が100%を少し上回る程度で、投資信託など他の金融商品と比較すると、リターンが見劣りする可能性もあります。
資産を積極的に増やしたいと考える人にとっては、物足りなさを感じる要因の1つといえるでしょう。
iDeCo/NISAに比べ税制メリットが小さい
個人年金保険には「個人年金保険料控除」という税制優遇がありますが、iDeCo(個人型確定拠出年金)やNISA(少額投資非課税制度)と比較すると、節税効果は限定的です。
個人年金保険料控除は、所得税で最大4万円、住民税で最大2万8000円の所得控除が受けられます。一方、iDeCoは支払った掛金全額が所得控除の対象となり、掛金額によっては個人年金保険料控除よりも節税効果が高くなる可能性があります。
また、NISAは投資で得た利益(譲渡益)が非課税になる制度です。個人年金保険で受け取る年金は雑所得または一時所得として課税対象になるため、譲渡益が非課税であるNISAのほうが税制面で有利になる場合があります。
個人年金保険、iDeCo、NISAはどれか1つだけしか利用できないわけではなく、併用することができます。
そのため、老後資金準備のための制度を選ぶ際は、それぞれの商品や制度の違いを理解し、賢く活用することが鍵となります。
(参考:生命保険料控除 | 国税庁)
それでも個人年金保険にメリットはある

デメリットが指摘されることもある個人年金保険ですが、もちろんメリットも存在します。税制上の優遇措置である「個人年金保険料控除」は、他の金融商品にはない魅力です。
また、銀行の定期預金などと比較した場合、より高いリターンが得られる可能性があります。
さらに、計画的な貯蓄が苦手な人にとっては、自動的に老後資金を積み立てられる仕組みが助けとなるでしょう。
メリット①個人年金保険料控除で節税ができる
個人年金保険に加入するメリットの1つが、税制上の優遇措置である「個人年金保険料控除」を受けられる点です。
一定の条件(税制適格特約)を満たす契約であれば、年間に支払った保険料に応じて、所得税と住民税の負担が軽減されます。
具体的には、2012年1月1日以降の契約の場合、年間の支払保険料が8万円以上であれば、所得税で最大4万円、住民税で最大2万8000円が課税所得から控除されます。
この控除は、一般生命保険料控除や介護医療保険料控除とは別枠で設けられているため、他の保険に加入している人でも追加で節税効果を得ることが可能です。
毎年の年末調整や確定申告で手続きをすることで、税金の還付を受けたり、翌年の住民税が安くなったりします。
メリット②定期預金よりもお金が増える可能性がある
円建ての定額個人年金保険は、銀行の定期預金と比較して、高いリターンが得られる可能性があります。
一般的に、個人年金保険は支払った保険料の総額よりも、将来受け取る年金の総額の方が多く、定期預金にひたすら預けっぱなしにするより、計画的にお金を増やすことができます。大きなリスクを負わずに、少しでも有利な条件で資産形成をしたい人にとっては、選択肢のひとつになるでしょう。
ただし、個人年金保険の返戻率は商品ごとに異なり、加入する年齢や性別によって違ってきます。この点を理解して定期預金と比較する必要があります。
メリット③計画的に老後資金を準備できる
個人年金保険は、計画的に貯蓄をするのが苦手な人にとって、老後資金を準備するための有効な手段となります。
保険料は毎月口座から引き落とされるため、特別に意識をしなくても、老後向けの資産形成が自動的にできるようになっています。
また、預貯金のように簡単に引き出せないこともメリットのひとつです。「手元にお金があるとつい使ってしまう」という人にとっては、途中解約すると元本割れの可能性があるというデメリットが、長期的な資産形成の後押しになります。
意志の力だけでは貯蓄が難しいと感じる人にとって、この仕組みはメリットといえるでしょう。
個人年金 vs 定期預金・iDeCo/NISA…どっちがいい?

老後資金を準備する方法は、個人年金保険だけではありません。それぞれに特徴があるため、自身の目的やリスク許容度に合わせて最適な手段を選ぶことが肝となります。
ここでは、代表的な選択肢である「定期預金」「iDeCo・NISA」、そして他の「貯蓄型保険」と個人年金保険を比較し、それぞれの違いを解説します。


定期預金と比較
定期預金は急にお金が必要になった場合でも、いつでも引き出せる流動性の高さがメリットです。また、預金保険制度により1金融機関あたり元本1000万円と利息までが保護される点も安心材料になります。
以前と比較すると定期預金の金利は上昇傾向にあり、とくにキャンペーンなどでは、1%台など好条件の定期預金も珍しくありません。
より有利な条件で預けるには、どの金融機関を選ぶか、何年預けるか、満期後はどうするかなどの戦略が必要になるでしょう。
その点、個人年金保険は、一般的に長期間にわたって運用する保険商品なので、預け替えの必要はありません。また、生命保険料控除があることも、定期預金にはないメリットです。
安全性を最優先し、いつでも使えるお金を確保したいなら貯金・定期預金、節税しながら着実に老後資金を準備したいなら個人年金保険、という使い分けが考えられます。
iDeCo・NISAと比較
iDeCoやNISA制度を通じて投資信託などで運用する場合は、個人年金保険より高いリターンを狙える可能性があります。税制優遇がある点もメリットになりますが、元本保証はなく、資産運用に伴うリスクがある点は注意が必要です。
iDeCoは掛金が全額所得控除の対象となり、節税効果が高いですが、原則60歳まで資金を引き出せません。
NISAは運用益が非課税になり、いつでも引き出しが可能で流動性が高いのが特徴です。
どちらも自分で商品を選んで運用するため、運用成果次第で資産を増やせる可能性がありますが、市場の変動によっては損失を被ることもあります。
定額型の個人年金保険も、自分でどの保険会社の商品を選ぶか、選択する必要はありますが、一般的な個人年金保険であれば、どの商品であっても将来の受取額が契約時に確定しているため、運用に関するリスクは低めです。保険会社の信用リスクには注意を払っておきましょう。
節税効果と積極的な運用を求めるならiDeCoやNISA、安定性と強制的な貯蓄を重視するなら個人年金保険が選択肢となります。
他の貯蓄型保険(終身・外貨建て・変額)との比較表
個人年金保険以外にも、貯蓄機能を持つ保険はいくつかあります。それぞれの保険は目的やリスク・リターンの特性が異なります。自身のニーズに合ったものを選ぶために、違いを理解しておきましょう。
向いていない人・向いている人【タイプ別】
個人年金保険にはメリットとデメリットの両方があるため、すべての人におすすめできるわけではありません。自身の経済状況や資産運用に対する考え方によって、加入すべきかどうかは異なります。
ここでは、どのような人が「入らないほうがいい」のか、そしてどのような人に「向いている」のか、タイプ別にまとめます。
向いていない人

個人年金保険への加入をおすすめしないのは、主に次のような特徴を持つ人です。
- 保険料の支払いに経済的な余裕がない人:毎月の保険料が家計を圧迫する場合、無理に加入すると解約の原因になります。中途解約すると、支払った保険料を解約返戻金が下回る可能性があります。
- 自分で積極的に資産運用をしたい人:個人年金保険は安定運用を目指す商品なので、高いリターンは期待しにくい商品です。リスクを取ってでも高い収益を目指したい人は、NISAやiDeCo、変額保険などの活用が選択肢になります。
- すでに十分な老後資金がある人:預貯金や他の投資で老後の生活資金を十分に確保できている場合、あえて流動性の低い個人年金保険に加入する必要性は低いといえます。
向いている人
一方で、次のような特徴を持つ人にとっては、個人年金保険が有効な選択肢となります。
- 貯蓄が苦手な人:計画的な貯蓄が苦手でも、毎月自動的に保険料が引き落とされる仕組みを利用すれば、老後資金を積み立てやすくなります。
- 金融知識に自信がなく、安定性を重視する人:定額型であれば、将来の受取額が確定しているため、元本割れのリスクを避けたい人にも安心です。契約者の金融知識の有無が、運用成果を左右することはありませんが、加入時に商品の仕組みやリスクを理解することは必須です。
- 個人事業主やフリーランスの人:国民年金のみに加入している人、あるいは会社員の期間が短かった人などは、老後の年金額が少なくなりがちです。年金不足を補うための手段としても適しています。
- 個人年金保険料控除を活用したい人
- 毎年の所得税・住民税の負担を軽減しながら、老後資金を準備したいと考えている人には、節税メリットが魅力となります。
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老後資金の準備方法は、個人年金保険だけではありません。NISAなどの資産運用も含め、それぞれの特徴を比較して自分に合う方法を選ぶことが大切です。
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※診断結果イメージ
加入するなら?年金の受け取り方と商品の選び方
個人年金保険への加入を決めた場合、次に重要になるのが「年金をどのように受け取るか」「どの商品タイプを選ぶか」です。
選択によっては、将来受け取る金額やリスクが変わります。自身のライフプランやリスクに対する考え方に合わせて、慎重に選択しましょう。
年金はどう受け取る?|確定年金/有期/終身の違い

個人年金保険の年金受け取り方には、主に「確定年金」「有期年金」「終身年金」の3種類があります。それぞれの特徴は以下の通りです。
確定年金
被保険者の生死にかかわらず、契約時に定めた一定期間(例:5年、10年、15年)にわたって年金が支払われます。
期間中に被保険者が亡くなった場合、残りの期間分の年金または一時金が遺族(指定された受取人)に支払われます。
有期年金
契約時に定めた一定期間、被保険者が生存している場合に限り年金が支払われます。期間中に被保険者が亡くなると、年金の支払いが終了する仕組みですが、保証期間付き有期年金として、残額部分の年金や一時金を遺族(指定された受取人)が受け取れるようにしている商品もあります。
終身年金
被保険者が生存している限り、一生涯にわたって年金を受け取れます。長生きするほど受取総額が増えるため、長生きリスクに備えたい場合に適しています。
ただし、年金受取開始後に被保険者が亡くなると、それ以降の年金が支払われません。そのため、保証期間が設けられている商品もあり、保証期間中に亡くなった場合は残りの期間に応じて遺族(指定された受取人)に年金や一時金が支払われます。
どの商品タイプがよいか?|円建て・外貨・変額の違い
個人年金保険には下記のようにいくつかの種類があります。
- 通貨別:円建て/外貨建て
- 運用方法別:定額/変額
それぞれリスクとリターンが異なります。ここでは、円建て、外貨建て、変額タイプの個人年金保険について説明します。
円建て(定額)
日本円で保険料を支払い、円で年金を受け取ります。契約時に将来の受取額が確定しているため、リスクが低く、安定性を重視する人向けです。
ただし、インフレに弱く、リターンは低めです。
外貨建て
米ドルや豪ドルなどの外貨で運用します。高金利通貨であれば、一般的に円建てよりも高いリターンが期待できます。
ただし、為替リスクがあるので、為替レートの変動により、円換算した際の受取額が増減する可能性があります。
変額
払い込んだ保険料を、株式や債券などを中心とした投資信託(特別勘定)で運用します。運用実績次第で年金額が増える可能性がある一方、市場が下落した場合は元本割れの可能性もあります。
インフレに強く、積極的にリターンを狙いたい人向けです。
個人年金保険に関するよくある質問(FAQ)
個人年金保険について、多くの人が抱く疑問にお答えします。加入を検討する際の参考にしてください。
Q 個人年金の落とし穴は?
主な落とし穴は3つです。
- インフレリスクがある:物価上昇により、将来受け取る年金の実質的な価値が目減りする可能性がある
- 途中解約による元本割れの可能性がある:早期に解約すると、払込保険料を下回る可能性がある
- 資産を増やしにくい:投資信託や株式、外国債券などと比べて、高いリターンは期待しにくい
Q 個人年金と定期預金、どっちが得?
定期預金と個人年金保険は、商品性が異なります。そのため、どちらが得かは一概には言えません。
個人年金保険は、個人年金保険料控除による節税メリットがあり、定期預金より高いリターンが期待できますが、中途解約すると元本割れのリスクがあります。
一方、定期預金はいつでも引き出せる流動性の高さが魅力ですが、より有利に預けるには戦略が必要です。目的に応じて使い分けるのもひとつの方法です。
Q 個人年金はやめた方がいい?
すべての人に「やめたほうがいい」とは言えません。
経済的に余裕がなく、途中解約のリスクが高い人や、自分で積極的に運用したい人には不向きです。一方で、貯蓄が苦手な人や安定志向の人には有効な選択肢となります。
Q 個人年金は何歳から入る人が多い?
加入する年齢に決まりはありません。30代から40代で加入を検討し始める人が多い傾向です。
早く始めるほど月々の保険料負担は軽くなりますが、その分、払い込み期間が長くなり、途中解約のリスクも考慮する必要があります。
Q 個人年金は必要?いらない?
貯蓄が苦手で強制的に貯めたい人、投資のリスクを取りたくない安定志向の人、個人年金保険料控除を使いたい人には必要性が高いです。
逆に、自分で運用したい人や、資金の流動性を重視する人には不要かもしれません。
Q 入っててよかった?後悔する?
「入っててよかった」という声は、貯蓄が苦手だったが、保険料を支払う仕組みを活用することで半ば強制的に老後資金を貯められたという人に多いです。
「後悔した」という声は、もっと利回りのよいiDeCoやNISAを知った人や、急な出費で元本割れ覚悟で解約した人に見られます。
まとめ

個人年金保険が「入らないほうがいい」と言われるのは、
- インフレリスクがあること
- 途中解約で元本割れの可能性があること
- 他の金融商品と比較してリターンが低めであること
などのデメリットがあるためです。
自分で積極的に資産を増やしたい人や、経済的に余裕がない人には不向きな場合があります。
一方で、個人年金保険料控除による節税効果や、貯蓄が苦手な人でも、毎月の保険料の引き落としにより、自動的に老後資金を準備できるというメリットもあります。
安定性を重視し、着実に資産形成をしたい人にとっては有効な選択肢です。
個人年金保険は保険商品なので、加入する年齢や性別によって返戻率が変わります。結局のところ、個人年金保険が自分にとって最適な選択肢かどうかは個人の状況や価値観によるところが大きいでしょう。
老後資金の準備方法は、iDeCoやNISAなどと比較し、それぞれの特徴を理解したうえで、自分のライフプランに合わせて選ぶことが大切です。
判断に迷う場合は、必要な金額や適した方法について専門家に相談するのも選択肢です。
まずは無料診断で、老後に必要な資金をチェック。あなたに合った準備方法や、個人年金保険が選択肢になるかを確認できます。
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ご留意事項
- 本記事は一般的な情報提供を目的として作成したものであり、特定の金融商品の取引を勧誘するものではありません。
- 本記事の内容は記事公開時または更新時点の情報に基づいています。制度・法令・税制等の変更により、現在の情報と異なる場合があります。
- 本記事の内容の正確性、完全性、最新性を保証するものではなく、予告なく変更または更新する場合があります。
- 投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任とご判断のもとで行っていただきますようお願いいたします。
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監修

土屋 史恵
- ファイナンシャルプランナー/金融ライター/編集者
神戸市外国語大学卒業後、外資系生命保険会社、都市銀行にてリテール営業、法人営業に携わる。遺言信託など資産承継ビジネスに強み、表彰歴あり。その後は長年の金融機関勤務経験を活かし、金融メディアに転職。記事執筆や編集などを担当。現在はフリーランスとして活動中。AFP、FP2級、証券外務員一種を保有。
執筆

マネイロメディア編集部
- お金のメディア編集者
マネイロメディアは、資産運用に関することや将来資金に関することなど、お金にまつわるさまざまな情報をお届けする「お金のメディア」です。正確かつ幅広い年代のみなさまにわかりやすい、ユーザーファーストの情報提供に努めてまいります。







