目的別の選び方

FP相談を初めて利用する場合や、相談内容が比較的シンプルであれば、無料相談でも十分な情報を得られることが多いでしょう。

例えば、以下のような目的であれば無料相談が向いています。

• 家計の見直しや節約のポイントを知りたい
• 教育資金や住宅ローンの基本的な考え方を知りたい
• 保険の新規加入や見直しを検討している
• NISAやiDeCoなど資産形成の第一歩について知りたい

一方、より専門的で複雑な内容や、特定の金融商品に偏らない完全に客観的なアドバイスを求める場合は、有料相談のほうが適している可能性があります。

• 相続対策や事業承継など、税務や法務が関わる複雑な相談
• 複数の金融機関の提案を比較検討するためのセカンドオピニオン
• 金融商品の販売を伴わない、純粋なライフプランニングや資産ポートフォリオの分析

無料相談と有料相談の違い 【比較表】

無料相談と有料相談の主な違いは、ファイナンシャルプランナー（FP）の所属形態と収益構造にあります。それぞれの特徴を理解することで、自分に合ったサービスを選びやすくなります。

料金体系別の目安

有料FPの料金体系は、主に「時間単位での相談料」「提案書などの作成料」「年間契約などの顧問料」の3つに分けられます。

日本FP協会の2021年度の調査によると、1時間あたりの相談料は5000円～2万円程度が相場で、平均は8100円程度です。5000円～1万円未満の価格帯が多くなっています。

また、キャッシュフロー表の作成やライフプラン全体の提案書作成を依頼する場合は、別途料金がかかるのが一般的です。

提案書1件あたりの作成料は平均で4万3000円というデータがあります。

さらに、継続的にアドバイスを受けたい場合は、顧問契約を結ぶ選択肢もあります。個人向けの顧問料は、1ヶ月あたり平均2万6000円が相場とされています。

これらの料金はあくまで目安であり、ファイナンシャルプランナー（FP）の経験や専門性、相談内容の難易度によって変動します。

相談を依頼する前には、必ず料金体系とサービス内容を詳細に確認しましょう。

（参考：2021年度ファイナンシャル・プランナー実態調査）

相談テーマ一覧

ファイナンシャルプランナー（FP）に相談できる内容は多岐にわたります。具体的な相談テーマの例は以下の通りです。

• 家計管理：毎月の収支改善、効果的な貯蓄方法
• ライフプランニング：結婚、出産、住宅購入など将来の計画設計
• 教育資金：子どもの進学に向けた資金準備の方法
• 住宅資金・住宅ローン：購入可能な物件価格の試算、ローンの選び方や見直し
• 老後資金：年金の見込み額の確認、老後に向けた資産形成
• 資産運用：NISAやiDeCoの仕組み、投資の基本的な考え方
• 保険：加入中の保険の見直し、必要な保障内容の整理
• 税金：所得税や住民税の仕組み、利用できる控除制度
• 相続・贈与：生前贈与や相続税の基本的な考え方
• 介護・医療費：将来必要になる介護費用や医療費の準備

ファイナンシャルプランナーができないこと

ファイナンシャルプランナー（FP）は幅広い知識を持っていますが、法律によって特定の専門家しか行えない「独占業務」については対応できません。

FPができないことの代表例は以下の通りです。

• 具体的な金融商品の販売・売買の助言：FP資格だけでは行えず、金融商品仲介業者としての登録や証券外務員資格が必要です。
• 個別の税務相談や税務書類の作成：税理士の独占業務です。
• 具体的な法律相談や法律書類の作成：弁護士や司法書士などの独占業務です。

ファイナンシャルプランナー（FP）は税金や法律に関する一般的な知識や制度の説明はできますが、個別の具体的なケースに対する判断や手続きの代行は行えません。

ただし、多くのFPは税理士や弁護士などの専門家と提携しており、必要に応じて紹介してもらうことが可能です。

こんな人はファイナンシャルプランナーに相談すべき（チェックリスト）

自分はファイナンシャルプランナー（FP）に相談すべきか迷っている人は、以下のチェックリストで確認してみましょう。1つでも当てはまれば、FP相談を検討する価値は十分にあります。

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後悔する3つのパターン

1. 強引な勧誘で不要な商品を契約してしまった：無料相談の背景にある収益構造を理解していないと、断り切れずに手数料の高い保険などを契約してしまうことがあります。
2. 期待したアドバイスが得られなかった：自分の相談したい内容とFPの得意分野がミスマッチだったり、FPの知識や経験が不足していたりすると、一般的な情報しか得られず、具体的な解決策に至らないことがあります。
3. 商品ありきの提案で客観性がなかった：相談者のライフプランを十分にヒアリングせず、最初から特定の金融商品を売ることだけが目的の提案をされるケースです。

危険なファイナンシャルプランナーの見分け方 

信頼できるファイナンシャルプランナー（FP）を選ぶために、以下の点に注意しましょう。

• 契約をやたらに急かす：「今だけ」「限定」といった言葉で判断を急がせ、考える時間を与えないFPは要注意です。
• 特定の商品ばかり勧める：複数の選択肢を示さず、メリットばかりを強調し、デメリットやリスクを説明しない場合は、顧客本位でない可能性があります。
• 専門用語ばかりで説明が不親切：相談者の理解度を確認せず、一方的に話を進めるFPは、知識不足を隠しているか、意図的に情報を隠している可能性があります。
• ヒアリングが不十分：家族構成や収入、将来の夢などを深く聞かずに画一的な提案をするFPは、あなたの状況を真剣に考えていないかもしれません。
• 「必ず儲かる」など断定的な表現を使う：投資に「必ず」はありません。リスクを説明せず、リターンだけを強調するFPは信頼できません。

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目的別の相談先

自分の相談したい内容に合わせて、相談先を選ぶのが失敗しないためのポイントです。

• 家計の見直しや保険相談がしたい：ライフプラン全体を見直したい、保険の加入や見直しをしたいという場合は、FPや保険代理店が適しています。まずは無料相談を利用して、家計の現状把握から始めるのがよいでしょう。
• NISAやiDeCoなど具体的な資産運用を始めたい：具体的な金融商品の選定や購入まで考えている場合は、金融商品の仲介が可能なIFAや銀行・証券会社が向いています。特定の金融機関に属さない立場から長期的なサポートを受けたい場合はIFAが有力な選択肢となります。
• 相続や税金に関する専門的な相談がしたい：相続税対策や贈与、確定申告など、税務・法務が関わる内容は、税理士や弁護士が専門です。FPやIFAの中には、これらの専門家と連携している場合も多いため、まずはFPやIFAに相談し、必要に応じて専門家を紹介してもらうという方法も有効です。

オンラインFP相談のメリットと進め方

近年、PCやスマートフォンを利用したオンラインでのFP相談が主流になっています。場所や時間を選ばずに相談できるため、忙しい人や近くに相談窓口がない人にとって便利なサービスです。

オンライン相談のメリット

• 場所を選ばない：自宅や職場など、インターネット環境があればどこからでも相談できます。
• 時間を有効活用できる：移動時間が不要なため、仕事や家事の合間など、すきま時間を利用できます。
• 気軽に試せる：対面よりも心理的なハードルが低く、初めての相談でも気軽に利用しやすいです。
• 全国のFPから選べる：居住している地域にかかわらず、自分の悩みに合った専門分野のFPを探すことができます。

お金の悩みをトータルで解決したい場合は「マネイロ」に無料相談

ファイナンシャルプランナー（FP）への相談では、家計の見直しや保険、資産運用、老後資金など、幅広いお金の悩みについてアドバイスを受けられます。

ただし、FPによって得意分野や相談できる内容が異なるため、自分の悩みに合った相談先を選ぶことが大切です。

「何から相談すればよいかわからない」「保険や資産運用も含めて、お金の悩みをまとめて相談したい」という人は、マネイロの無料相談を活用してみましょう。

マネイロでは、お金の専門家に以下のような内容を相談できます。

- 家計の見直しや将来に向けた貯蓄計画
- NISAやiDeCoを活用した資産運用の方法
- 必要な保障額や保険の選び方・見直し
- 老後資金や教育資金などの準備方法

現在の家計や資産状況、将来のライフプランを踏まえて、自分に合ったお金の準備方法を相談できます。

また、マネイロの相談満足度は96.8％（※）。相談サービスを利用した人の多くが満足していることも特徴です。

複数のお金の悩みをまとめて相談したい人や、将来に向けた資金計画を具体的に考えたい人は、まずはマネイロの無料相談に申し込んでみましょう。

※相談満足度：2024年1月〜2026年1月に相談サービスを利用し、アンケートに回答した方のうち「大変満足」「満足」と回答した割合。回答者数765名。

相談前に準備するもの

スムーズな相談のために、事前に以下のものを準備しておくとよいでしょう。

• 相談したい内容の整理：何について相談したいのか、どんな目標があるのかを書き出しておきましょう。「老後資金が不安」といった漠然とした悩みでも、「65歳までに3000万円貯めたい」のように具体的にイメージしておくと、より的確なアドバイスにつながります。
• 家計の状況がわかるもの：家計簿アプリや手書きの家計簿、給与明細、源泉徴収票など、世帯全体の収入と支出がわかるものを用意しましょう。おおよその金額でも問題ありません。
• 資産・負債の状況がわかるもの：預貯金の残高、加入している保険証券、NISAやiDeCoなどの運用状況、住宅ローンやその他ローンの返済予定表などがあると、現状分析がスムーズに進みます。
• 質問リスト：FPに聞いておきたいことを事前にメモしておくと、聞き忘れを防げます。

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相談当日の流れ5ステップ

一般的なFP相談は、以下の5つのステップで進められます。

Q. ファイナンシャルプランナーへの相談は無料でできる？

はい、無料で相談できる窓口は多数あります。

これらのサービスは、保険会社や金融機関などと提携しており、相談を通じて金融商品を契約した場合に、提携先から手数料を受け取ることで運営されています。

そのため、相談者は費用を負担することなく専門家のアドバイスを受けられます。

Q. 有料相談の費用は1時間いくら？

有料相談の費用はファイナンシャルプランナー（FP）によって異なりますが、1時間あたり5000円から1万円程度が一般的な相場です。

日本FP協会の調査によると、平均は約8100円とされています。相談内容の専門性やFPの実績によって料金は変動するため、依頼する前に必ず料金体系を確認しましょう。

Q. 相談したら必ず商品を買わないといけない？

いいえ、その必要はありません。

FP相談は、あくまであなたの悩みを解決するためのものです。提案された商品が不要だと感じたり、納得できなかったりした場合は、断っても問題ありません。

信頼できるFPであれば、相談者の意思を尊重し、無理な勧誘は行いません。

Q. 年収が低い・貯金がなくても相談していい？

はい、もちろんです。年収の高さや貯蓄額の多さにかかわらず、お金に関する悩みを持つすべての人にとってFP相談は有効です。

むしろ、貯金がなかなかできない、家計をどう改善すればよいかわからないといった状況の人こそ、専門家のアドバイスを受けるメリットは大きいといえます。

Q. FPとIFAの違いは？

FP（ファイナンシャルプランナー）は、家計診断やライフプラン作成など、お金の計画立案を主に行います。

一方、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）は、FPの業務に加えて、具体的な金融商品の提案から購入の仲介までを一貫して行える資産運用の専門家です。

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Q. オンラインでも相談できる？

はい、多くのFP相談サービスがオンラインでの相談に対応しています。

PCやスマートフォン、タブレットがあれば、自宅など好きな場所から気軽に相談できます。移動時間が不要なため、仕事や育児で忙しい人や、近くに相談窓口がない人にも便利な方法です。

Q. 1回の相談時間はどのくらい？

相談内容によって異なりますが、1回の相談時間は1時間から2時間程度が一般的です。