①配当利回りが6〜7％を超えている

配当利回りが市場平均を上回り、6〜7％を超えるような異常に高い水準にある銘柄は注意が必要です。高い利回りは、企業の増配によるものではなく、単に株価が急落した結果であることが多いためです。

株価が下落する背景には、業績の悪化や事業の将来性に対する市場の懸念が潜んでいる可能性があります。市場が当該企業の将来を悲観的に見ているからこそ株価が下がり、結果として配当利回りが高く見えている状態は「利回りの罠」と呼ばれます。

こうした銘柄は、近い将来に減配や無配に転じるリスクが高いと考えられます。

②株価が急落・長期下落している

株価が急落している、あるいは数年にわたって長期的な下落トレンドにある銘柄は、慎重な判断が求められます。株価の継続的な下落は、市場が当該企業の事業の先行きや配当の持続性に不安を感じているサインといえます。

株価が下がると配当利回りは見かけ上高くなりますが、これは「高配当の罠」の典型的なパターンです。配当を受け取り続けても、それを上回るペースで株価が下落すれば、資産全体（トータルリターン）ではマイナスになるおそれがあります。

株価が下落している理由が、市場全体の一時的な調整なのか、それとも当該企業固有の構造的な問題なのかを慎重に見極める必要があります。業績悪化や事業環境の変化など、根本的な問題が解決されない限り、さらなる株価下落や減配のリスクが残ります。

③配当性向が100％を超えている（タコ足配当）

配当性向とは、企業が稼いだ利益（当期純利益）のうち、どれだけの割合を配当に回しているかを示す指標です。この数値が100％を超えている状態は「タコ足配当」と呼ばれ、利益以上の金額を配当として支払っていることを意味します。

タコ足配当では、当期の利益だけでは配当を賄えないため、過去に蓄えた内部留保を取り崩したり、資産を売却したりして原資を捻出しています。これは企業の体力を削る行為であり、長期的に持続することは困難です。

ただし、一時的な特別損失などで会計上の利益が落ち込み、単年だけ配当性向が100％を超えるケースもあります。

問題なのは、この状態が複数年にわたって続いている場合です。企業の財務的な余裕が失われ、いずれ減配や無配に追い込まれる可能性が高まります。健全な配当性向の目安は、一般的に30〜50％程度とされています。

④記念配当・特別配当で利回りがかさ上げされている

配当には、毎年継続的に支払われる「普通配当」のほかに、企業の創立記念などで支払われる「記念配当」や、業績が好調な期に上乗せされる「特別配当」があります。

これらは当期限りで支払われる一時的な上乗せであるため、翌年以降は通常の配当水準に戻る（上乗せ分がなくなる）のが一般的です。

しかし、配当利回りの計算にはこれらの臨時配当も含まれるため、見かけ上の利回りが実態よりも高く算出されてしまうことがあります。

例えば、普通配当が30円、記念配当が20円の株（株価1000円）の場合、合計配当50円で計算すると利回りは5％ですが、翌年に記念配当がなくなれば、利回りは3％に低下します。

⑤営業利益が3期連続で減っている

配当の原資は企業の利益であり、当該利益を生み出す力が弱まっていれば、将来の配当は維持できなくなります。本業の儲けを示す「営業利益」が3年以上連続で減少している企業は、事業の競争力や収益性が低下している可能性があり、注意が必要です。

不動産の売却益など一時的な利益によって最終利益（当期純利益）が増えていても、本業の不振が解消されたわけではありません。営業利益の減少が続けば、いずれ配当を支えきれなくなるリスクが高まります。

営業利益の推移を確認する際は、なぜ利益が減っているのか、その理由まで掘り下げることが大切です。売上の減少、原材料費の高騰、人件費の増加など、原因によって今後の見通しは異なります。

企業の決算資料で過去3〜5年程度の業績推移を確認し、本業で安定して利益を上げる力があるかを見極めましょう。

⑥業績が景気に左右されやすい業種に偏っている

海運、鉄鋼、資源、化学といった業種は「景気敏感株（シクリカル株）」と呼ばれ、景気の波によって業績が変動する特徴があります。

好景気の時には利益を上げて高い配当を出すことがありますが、景気が後退すると業績が悪化し、減配や無配に転じるリスクが高まります。

これらの業種の好調な年の高い配当が、毎年続くと考えるのは危険です。市況が落ち着けば、利益の減少に合わせて配当も減る可能性があります。

また、自身のポートフォリオがこうした景気敏感株に偏っていると、不況時に複数の銘柄で同時に減配や株価下落が起こるおそれがあります。

安定した配当収入を目指すなら、通信や食品、医薬品、電力・ガスといった、景気の影響を受けにくい「ディフェンシブ銘柄」とバランスよく組み合わせることが重要です。

⑦自己資本比率が低く、有利子負債が多い

企業の財務健全性が低い場合も、安定した配当を続ける力に欠けるため注意が必要です。財務の安定性を測る指標として「自己資本比率」があります。

自己資本比率とは？

総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合のこと。高いほど財務が安定している

一般的に、自己資本比率が低く、有利子負債（借入金など）が多い企業は、金利上昇や業績悪化の影響を受けやすく、配当に回す資金的な余裕が少なくなりがちです。

業種によって適切な自己資本比率の水準は異なりますが、製造業などの一般的な事業会社であれば40％以上が1つの目安となります。

ただし、金融業などビジネスモデル上、負債の割合が高くなる業種もあるため、同業他社と比較して判断することが大切です。

自己資本比率が極端に低い銘柄は、財務リスクが高い可能性があるため、慎重な検討が求められます。

Q. 買ってはいけない高配当株の銘柄はどう見分ける？

減配リスクの高い高配当株を見分けるには、配当利回りだけでなく、企業の業績や財務状況を確認することが重要です。

配当利回りが6〜7％を超える銘柄は、その高さの背景を確認しましょう。

また、

• 配当性向が100％を超えていないか
• 営業利益が減少傾向にないか
• フリーキャッシュフローが継続的にマイナスになっていない

なども判断材料となります。

Q. 高配当株で月10万円もらうにはいくら必要？

月10万円、年間120万円の配当金（税引前）を得るために必要な投資元本は、配当利回りによって異なります。例えば、配当利回り4％の銘柄に投資する場合、3000万円の資金が必要です。

税金を考慮した手取り額で月10万円を目指す場合は、さらに多くの元本が必要になります。

なお、新NISAの非課税保有限度額は1800万円（成長投資枠は1200万円）のため、3000万円全額を非課税で運用することはできず、上限を超えた分は課税口座での運用となります。

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Q. 高配当株で月3万円もらうにはいくら必要？

月3万円、年間36万円の配当金（税引前）を得るために必要な投資元本は、配当利回りによって変わります。

仮に配当利回り4％の銘柄に投資する場合、900万円の資金が必要です。NISAの非課税枠を活用すれば、税金を気にせず目標を立てやすくなります。

Q. 高配当株は買うべき？

高配当株を買うべきかは、個人の投資目的や年齢、リスク許容度によります。

定期的な収入を重視するリタイア世代や、長期保有を前提とする投資家には向いていますが、短期的な値上がり益を狙う人や、資産形成期の若い世代には必ずしも適しているとはいえません。

ポートフォリオの一部として活用するのがよいでしょう。