繰下げ受給の仕組みと増額率

繰下げ受給は、老齢年金の受給開始を66歳から75歳までの間で遅らせることができる制度です。受給開始を1ヶ月遅らせるごとに、年金額が0.7%ずつ増額されます。

例えば、70歳まで5年間繰り下げると年金額は42%（0.7% × 60ヶ月）増額され、上限である75歳まで10年間繰り下げると、最大で84%（0.7% × 120ヶ月）もの増額になります。その増額率は一度選択すると生涯変わることはありません。

なお、老齢基礎年金と老齢厚生年金は、それぞれ別々に繰り下げることも、同時に繰り下げることも可能です。

繰下げ受給の損益分岐点はどこ？何歳まで生きれば得をする？

繰下げ受給を検討する際に気になるのが、「何歳まで生きれば65歳から受給するよりも得になるのか」という損益分岐点です。繰り下げた場合、受給を開始するまでの期間は年金を受け取れないため、その期間の受給額を増額分で取り戻す必要があります。

計算上、65歳からの通常受給と比較した場合の損益分岐点は以下のようになります。

• 70歳から繰下げ受給を開始した場合：81歳11ヶ月
• 75歳から繰下げ受給を開始した場合：86歳11ヶ月

つまり、70歳に繰り下げた方は81歳11ヶ月より長く生きれば、65歳から受給を開始した人よりも生涯で受け取る年金総額が多くなります。

厚生労働省の「令和6年簡易生命表」によると、65歳時点での平均余命は男性が約19.5年（約84歳）、女性が約24.4年（約89歳）です。このデータを参考にすると、多くの方が損益分岐点を超える可能性があり、繰下げ受給は長生きリスクに備える有効な選択肢といえるでしょう。

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繰下げ受給のデメリットと注意点

繰下げ受給は年金額を増やせるメリットがありますが、いくつかの注意点も存在します。

第1に、繰下げ待機期間中は、65歳未満の配偶者や18歳未満の子がいる場合に支給される「加給年金」を受け取ることができません。

加給年金は増額の対象にもならないため、対象となる家族がいる場合は慎重な判断が必要です。

第2に、年金額が増えることで所得が増加し、所得税や住民税、介護保険料、国民健康保険料などの社会保険料の負担が増える可能性があります。これにより、手取り額の増加が思ったほどではないケースも考えられます。

さらに、66歳以降に遺族年金など他の公的年金を受け取る権利が発生した場合、その時点で繰下げの増額率が固定されてしまいます。

また、厚生年金基金や企業年金連合会から年金を受け取っている場合、老齢厚生年金を繰り下げると、これらの年金も同時に繰り下げとなるのが一般的です。

これらの点を総合的に考慮し、ご自身の家族構成や経済状況に合った選択をすることが欠かせません。

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60歳以降も働く：長期加入と経過的加算

厚生年金は70歳まで加入することが可能です。60歳以降も会社員などとして働き、厚生年金保険料を納め続けることで、老齢厚生年金の受給額を増やすことができます。

65歳以降も厚生年金に加入している場合、毎年9月1日を基準日として、それまでの加入実績を反映して年金額が改定される「在職定時改定」という仕組みがあります。これにより、退職を待たずに、働いた分が翌月の10月分の年金から反映されるようになりました。

また、厚生年金の加入期間が40年（480ヶ月）に満たない方で、20歳未満や60歳以降に厚生年金に加入した期間がある場合には、「経過的加算」が老齢厚生年金に上乗せされることがあります。これは、特別支給の老齢厚生年金の定額部分と老齢基礎年金の差額を調整するための経過措置で、一定の条件を満たすと年金額が増える仕組みです。

働き損を防ぐ：「在職老齢年金」の壁に注意

60歳以降も厚生年金に加入しながら働く場合、「在職老齢年金」制度に注意が必要です。その制度は、老齢厚生年金の月額（基本月額）と、給与や賞与を基に計算される「総報酬月額相当額」の合計が一定の基準額を超えると、年金の一部または全部が支給停止される仕組みです。

2025年度の基準額は51万円です。合計額が51万円を超えた場合、超えた額の半分が年金から支給停止されます。その仕組みにより、収入が増えても手取りが思うように増えない「働き損」の状態になる可能性があります。

ただし、その基準額は法改正により引き上げられる予定です。

参照：在職老齢年金制度の見直しについて｜厚生労働省

保険料月400円の「付加年金」

付加年金は、国民年金第1号被保険者及び65歳未満の任意加入被保険者が利用できる、手軽な年金上乗せ制度です。毎月の国民年金保険料に加えて月額400円の付加保険料を納めることで、将来受け取る老齢基礎年金に「200円 × 付加保険料を納めた月数」の金額が上乗せされます。

例えば、20年間（240ヶ月）付加保険料を納付した場合、納付総額は9万6000円ですが、年金額は毎年4万8000円（200円 × 240ヶ月）増えます。つまり、年金の受給を2年間続ければ、支払った保険料の元が取れる計算になり、効率のいい制度です。

「国民年金基金」で終身年金を確保

国民年金基金は、自営業者やフリーランスなど国民年金第1号被保険者のための公的な年金制度で、老齢基礎年金に上乗せする年金を用意できます。会社員の厚生年金のように、老後の所得保障を手厚くすることを目的としています。65歳未満の任意加入被保険者も加入できます。

国民年金基金制度の大きな特長は、生涯にわたって受け取れる終身年金が基本であることです。掛金は加入時の年齢や性別、選択するプランによって決まり、月額6万8000円（iDeCoに加入している場合にはiDeCoと合せて6万8000円）を上限に自由に設定できます。

また、支払った掛金は全額が社会保険料控除の対象となるため、所得税や住民税の負担を軽減しながら老後資金を準備できる税制上のメリットもあります。

iDeCoの3つの強力な節税メリット

iDeCoには、資産形成を後押しする3つの強力な税制優遇措置があります。

1. 掛金が全額所得控除の対象になる：毎月支払う掛金の全額がその年の所得から控除されるため、所得税と住民税が軽減されます。これは、現役時代の税負担を直接的に軽くする大きなメリットです。

1. 運用益が非課税になる：通常、投資信託などの金融商品で得た利益（運用益）には20.315%の税金がかかりますが、iDeCoの口座内での運用益はすべて非課税となります。再投資に回せる金額が増えるため、複利効果を最大限に活かすことができます。

1. 受け取るときも控除が適用される：60歳以降に年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金として受け取る場合は「退職所得控除」という大きな控除が適用され、税負担が軽減されます。

これらの税制メリットを活かすことで、他の金融商品で運用するよりも効率的に老後資金を準備することができます。

NISAとiDeCo、老後資金目的ならどっち？

老後資金準備としてよく比較されるNISAとiDeCoですが、それぞれに特徴があり、目的や年齢によって最適な選択は異なります。

iDeCoは、掛金が全額所得控除になるため、所得税・住民税を納めている現役世代にとっては節税効果が高い制度です。しかし、原則60歳まで資金を引き出せないという制約があります。

一方、NISAは運用益が非課税になる点は共通していますが、所得控除はありません。その代わり、いつでも自由に資金を引き出すことができる流動性の高さが魅力です。

老後資金作りを目的として長期的にコツコツ積み立てたい現役世代であれば、節税効果の大きいiDeCoが適しています。

なお、専業主婦など所得税を払っていない方はiDeCoの所得控除の恩恵を受けられないため、税制上のメリットの現れ方は異なります。ライフイベントに合わせて資産を使う可能性がある場合などは、引き出しをしやすいNISAが有利でしょう。

任意加入の要件とメリット

国民年金の任意加入制度を利用するには、いくつかの要件をすべて満たす必要があります。

【任意加入の主な要件】

• 日本国内に住む60歳以上65歳未満であること
• 老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていないこと
• 保険料の納付月数が480月（40年）未満であること
• 厚生年金保険などに加入していないこと

この制度のメリットは、第1に老齢基礎年金の受給資格期間（10年）を満たせる点です。あと少しで受給資格に届かないという方は、この制度を利用することで年金を受け取れるようになります。

第2に、納付期間を40年に近づけることで、将来受け取る年金額を満額に近づけることができます。納付した分だけ年金額は確実に増えるため、老後の収入を底上げする有効な手段です。申し込みは、お住まいの市区町村役場や年金事務所で行うことができます。

「追納制度」との違いと優先順位

任意加入制度と似た制度に「追納制度」があります。両者は年金保険料を後から納める点で共通していますが、対象となる期間と目的が異なります。

• 追納制度：過去10年以内に、保険料の免除や納付猶予、学生納付特例の承認を受けた期間の保険料を後払いする制度です。目的は、免除等によって減額された年金額を満額に回復させることです。
• 任意加入制度：60歳以降に、将来に向かって新たに保険料を納付する制度です。目的は、60歳時点で不足している納付期間を補い、年金額を増やすことです。

いずれも利用できる場合、どちらを優先すべきかは一概にはいえず、個々の状況によって判断が分かれます。

追納は過去の免除・猶予期間をさかのぼって埋めるものであり、免除・猶予の承認から10年という期限があります。また、保険料の免除・猶予の承認から3年度目以降に追納する場合、当時の保険料に加算額が上乗せされるため、追納するのであれば早めに納付するほうが有利です。

一方、免除期間が多い場合などでは、任意加入を優先した方が有利なケースもあります。全額免除の期間は老齢基礎年金の2分の1がすでに反映されているため、追納によって増える年金額は残りの2分の1にとどまります。そのため、任意加入によって保険料を納めた方が、将来の年金額を大きく増やせる可能性があります。

どちらが適しているか判断に迷う場合には、年金事務所などで個別に確認し、自身の状況に応じて検討するとよいでしょう。

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