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iDeCoで掛金5000円は意味ない?プロが回答!加入のメリットや注意点を解説

iDeCoで掛金5000円は意味ない?プロが回答!加入のメリットや注意点を解説

  • #iDeCo

iDeCo(イデコ)を始めるにあたって「掛金5000円だと意味はない?少額は損?」と悩んでいる人もいるのではないでしょうか。

iDeCoは掛金5000円でも3つの節税効果を得ることができます。そして、少額からでも早く始めることで運用期間を長く確保できるため、投資リスクの軽減が可能です。

本記事ではiDeCoでは掛金5000円でどのくらいお金が増やせるかのシミュレーション、iDeCoに加入する際の注意点などをお金の専門家が解説していきます。

この記事を読んでわかること
  • iDeCoの掛金が5000円であっても、節税メリットを受けながら効率的にお金を増やせることが期待できる
  • iDeCoで年収480万円の人が月5000円の掛金を利回り3%で運用した場合、25年間で約72万円の運用益、合計で30万円の所得税・住民税軽減効果がある
  • 老後資金を準備するならiDeCoだけでなく、他の制度や金融商品と併用するのがおすすめ

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まずはiDeCoの加入条件と掛金の上限額を確認

まずはiDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)の加入条件と掛金の上限額について見ていきましょう。

iDeCo拠出限度額

第1号被保険者:自営業者

第1号被保険者とは、自分で国民年金保険料を払っている自営業者やフリーランスの人です。第1号被保険者の掛金の上限額は月6.8万円です。

注意点

なお、iDeCoの加入は国民年金保険料の納付が前提になっているため、国民年金保険料未納の人、免除・納付猶予の承認を受けている人は加入できません。

第1号被保険者が上乗せする年金を用意できる制度として、国民年金基金や付加年金があります。

国民年金基金と付加年金はどちらか一方にしか加入できませんが、iDeCoは国民年金基金、付加年金のどちらとも併用可能です。

ただし、併用する場合の掛金の上限額は、両方をあわせて月6.8万円となります。

第2号被保険者:会社員

第2号被保険者とは主に会社員です。契約社員やアルバイト・パートの人も、厚生年金に加入していれば第2号被保険者としてiDeCoに加入できます。

会社員は、勤務先での企業年金加入状況によってiDeCoの掛金上限額が変わります。企業年金には、厚生年金基金などの確定給付型年金(DB)と企業型確定拠出型年金(DC)の2種類があります。

勤務先にDBやDCが導入されていない会社員の掛金上限額は月2.3万円、勤務先でDCのみ加入している会社員の掛金上限額は月2万円です。

勤務先でDBに加入(※DBのみもしくはDB・DC双方に加入)している会社員の掛金上限額は月1.2万円となります。

2024年12月にはDB加入の会社員の上限額も月2万円に引き上げられる予定です。

注意点

なお、勤務先で企業型DCに加入している人でマッチング拠出を行っている人は、iDeCoに加入できません。マッチング拠出かiDeCoのいずれかを選択する必要があります。

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Q.iDeCoと企業型DCの違いは?

企業型DCとiDeCoの違い

iDeCoは国民年金加入者であれば原則誰でも加入でき、掛金は個人が拠出します。一方、企業型DCは制度を導入している企業の従業員のみが加入でき、掛金は事業主が拠出します。

企業型DCでマッチング拠出を行っている場合を除き、企業型DCとiDeCoは併用が可能です。

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第2号被保険者:公務員

公務員も会社員と同じ第2号被保険者で、iDeCoに加入できます。公務員がiDeCoに拠出できる掛金の上限額は月1.2万円です。

なお、2024年12月以降、公務員の掛金上限額は月2万円に引き上げられる予定です。

第3号被保険者:専業主婦(夫)

第3号被保険者とは、主に専業主婦(夫)や配偶者の扶養の範囲内で働いているパート・アルバイト等の人です。

第3号被保険者がiDeCoに拠出できる掛金上限額は月2.3万円となります。

iDeCoで掛金5000円は意味ない?節税効果をシミュレーション

iDeCoの節税効果

上記の図はiDeCoで月5000円の掛金を利回り3%で運用した場合のシミュレーションです。

年収480万円の人の場合、25年間で約72万円の運用益が得られ、合計で30万円の所得税・住民税軽減効果があります。

年収650万円の人が20年間運用した場合を見ると、運用益が約44万円、所得税・住民税軽減効果が合計で24万円です。

通常の資産運用では運用益に課税されますが、iDeCoでは非課税のため、運用益が税金で減ることはありません。

月の掛金が5000円であっても、iDeCoを利用すれば、節税メリットを受けながら資産を効率的に増やせることがわかります。

掛金5000円でもiDeCoに加入するメリット

毎月の拠出額が5000円であっても、iDeCoに加入するメリットはあります。

主なメリットについて解説します。

①少額でも3つの節税効果を得られる

iDeCoに加入すると、たとえ少額の掛金でも「拠出時・運用時・受取時」の3つの場面で節税メリットが受けられます。

  • 拠出時

iDeCoに年間に拠出した掛金は、全額が所得控除の対象であり、所得税・住民税の負担を減らすことができます。

月5000円の掛金でも年間では6万円になります。毎年少なくとも6万円を所得から差し引いて税金を計算できます。

  • 運用時

預貯金の利息や投資で得た利益など、運用で増えた資産には通常20.315%の税金がかかります。しかし、iDeCoで運用した場合には税金はかかりません。運用益はそのまま再投資できるため、複利効果で効率的な資産運用ができます。

  • 受取時

iDeCoで積み立てた資産は、受取時には所得となるため、基本的に課税対象です。ただし、一時金として受け取れば退職所得控除が、年金として受け取れば公的年金等控除が受けられます。

②自分でしっかり老後資金作りができる

iDeCoは私的年金制度の1つです。iDeCoで積み立てた資産は60歳まで引き出せないため、月々の掛金が少額でも着実な老後資金作りができます。

令和4年度の夫婦2人世帯の標準的な年金受給額は21万9593円です(※会社員の夫が標準的な収入で40年間就業、妻が専業主婦と仮定)。

年金受給額は前年度と比べて0.4%引き下げられています。今後も年金が減っていく可能性は否定できないでしょう。

人生100年時代と言われる現代、老後資金の準備は誰にとっても必要です。将来の不測の事態も考えると、公的年金だけでは十分とはいえません。

たとえ少額の掛金でもiDeCoを利用して老後資金を作っておく意味は大きいでしょう。

(参考:令和4年4月分からの年金額等について|日本年金機構

Q.老後資金はいくら必要?

総務省統計局の2021年度「家計調査(家計収支編)」によると、夫65歳以上、妻60歳以上の高齢夫婦世帯(無職世帯)の消費支出の平均は「月22万8305円」です。

さらに、税金や社会保険料などの非消費支出を加えると、平均支出は「月26万94円」となっています。令和4年度の夫婦2人世帯の標準的な年金受給額では、月約4万円のマイナスです。

公的年金は原則65歳から一生涯受け取ることができます。仮に85歳まで生きた場合、不足額は20年間で約960万円です。100歳まで生きたと仮定すると、35年間で約1680万円不足することになります。

生命保険文化センターの「2022年度 生活保障に関する調査(速報版)」によると、夫婦2人の老後生活に必要な最低日常生活費は平均で月額23.2万円、経済的にゆとりある老後生活を送るには追加で月額14.8万円必要という結果でした。

(参考:統計局ホームページ/家計調査年報(家計収支編)2021年(令和3年)
(参考:2022年度 生活保障に関する調査(速報版)|生命保険文化センター

ポイントの解説

老後には年金以外に2000万円の資金が必要とも言われます。想定外の事態に備えつつ、長生きしても安心して暮らすには、公的年金だけでは足りません。公的年金に上乗せする資金を準備しておきましょう。

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③長期で運用することで投資のリスクが減る

投資をする場合、リスクを考えた運用をしなければなりません。長期的な運用をすれば、リスクコントロールがしやすくなります。

iDeCoでは長期投資が前提となっているので、リスクを抑えながら安定的な収益が得られます。

得られた利益の再投資による複利効果もあるので、少ない掛金でも効率的な資産運用ができるでしょう。

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そもそも5000円で始めてもあまりメリットを得られない人

所得が少なく税金がほとんどかかっていない人は、iDeCoを始めてもあまりメリットが得られません。専業主婦や配偶者の扶養の範囲内で働いている人は、所得控除による節税効果がないためです。

住宅ローン控除を受けている人も、既に税金が抑えられているので、所得控除のメリットは小さくなります。

所得控除のメリットがない人も、運用益非課税や受取時の税制優遇のメリットは得られます。

iDeCoには手数料がかかるというデメリットもあるため、メリット、デメリットを比較して加入を検討しましょう。


自分はiDeCoに加入するべき?プロに無料相談

iDeCoの掛金はいくらがベスト?ベストな掛金の決め方

iDeCoの掛金をいくらにすれば良いのか、悩んでいる人もいるのではないでしょうか。

自分に合った掛金の決め方は主に2つあります。

①目標金額と積立年数から逆算して掛金を決める

iDeCoで用意する目標金額を定め、目標金額から掛金を計算してみましょう。目標金額を用意するために必要な掛金の額は、運用利回りによっても変わります。

例えば、30歳でiDeCoに加入し、年3%の利回りで30年間運用して1000万円を用意するには、月額約1.7万円の掛金を払う必要があります。

(参考:資産運用シミュレーション : 金融庁

②原則途中解約ができないため、無理のない範囲で決める

iDeCoで積み立てた資産は、原則として60歳まで引き出しできません。貯蓄があまりない人がiDeCoに掛金を拠出しすぎると、急にお金が必要になった時に困ってしまうでしょう。

ポイントの解説

子供の教育資金など老後資金よりも優先すべき支出もあります。掛金額は、それぞれの家庭の事情に応じて、無理のない範囲で決めましょう。


参考)掛金の平均額は約1.6万円(2021年)

iDeCoの掛金の平均額は約1.6万円(2021年)

国民年金基金連合会が公開しているデータによると、iDeCo加入者の掛金平均額は、月額1万6201円となっています。

掛金額の分布でみると、月額1万円未満が16.7%、月額1万円以上1.5万円未満が41.7%です。過半数が月額1万5000円未満の掛金であることがわかります。

注意!iDeCoで損をするかもしれない人の特徴

iDeCoは老後資金を作るうえで魅力のある制度です。一方で、iDeCoに加入しても損をしてしまうかもしれない人もなかにはいます。

あまり貯金がなく、突然の出費に対応できない人

iDeCoで拠出したお金は原則60歳まで引き出しできません。急にお金が必要になった時に引き出せる貯金がない人は、無理してiDeCoを始めない方が良いでしょう。

まずは生活費の半年分くらいの貯蓄を作ってから、iDeCoを始めるのがおすすめです。

直近でまとまったお金が必要な人

老後資金よりも前に差し迫った支出がある人は、iDeCoに多くお金を掛けてしまうと支払いができなくなるかもしれません。

子供の教育費が必要な人は、教育費の目途が立ってからiDeCoに掛金を拠出しましょう。

積み立てできる年数が少ない人

iDeCoに加入できるのは原則として60歳までです。50代でiDeCoに加入した場合、積立ができる年数が短くなってしまい、長期投資のメリットが受けられません。

なお、2022年5月以降、国民年金に任意加入している人や厚生年金に加入して働いている会社員は、65歳までiDeCoに加入できるようになりました。

65歳まで加入できる場合には、50代で加入してもメリットがあるでしょう。


Q.運用途中で亡くなってしまったら積み立てた資金はどうなる?

iDeCoに加入中、亡くなってしまった場合、積み立てたお金は無駄になってしまうのでしょうか?

iDeCoの加入者が亡くなった場合には、遺族が積み立てた資金を死亡一時金として請求できます。

死亡一時金はみなし相続財産として相続税の課税対象となりますが、「500万円×法定相続人の数」までは非課税です。

死亡一時金を受け取れる遺族の優先順位は決まっていますが、あらかじめ指定しておくこともできます。

老後資金作りをするならiDeCoよりもNISA?個人年金保険?

老後資金作りをするうえで、iDeCoと「NISA」「個人年金保険」を比較する人も多いでしょう。

それぞれの特徴を踏まえて、

  • iDeCoがおすすめな人
  • NISAがおすすめな人
  • 個人年金保険がおすすめな人

について解説します。

あなたに合った投資をプロが無料でアドバイスします!

iDeCoがおすすめな人

次のような人は、iDeCoを活用して老後資金作りをするのがおすすめです。

  • 安定した収入がある人

iDeCoに加入したら、何年も継続的に掛金を払っていかなければなりません。掛金の拠出の停止はできますが、停止中も手数料が発生してしまいます。
安定した収入があり、長期的に掛金を払っていけるなら加入しましょう。

  • 余裕資金がある人

iDeCoでは積み立てた資産を原則60歳まで引き出しできません。貯蓄が全くない人がiDeCoを始めると、突然の支出に対応できなくなります。
余裕資金があって、老後資金をしっかり貯めたいなら、iDeCoを活用しましょう。

  • 投資に関心がある人

iDeCoに加入した場合、自分で資産を運用する必要があります。投資に関して全く知識がなければ、運用に失敗してしまうかもしれません。

投資について知識がある人、勉強しながら知識をつけたい人におすすめです。

個人年金保険がおすすめな人

個人年金保険(定額・変額)の特徴
個人年金保険とは?

一定年齢まで保険料を払い込み、契約で指定された年齢になったら一定期間もしくは一生涯年金を受け取れる保険のこと

個人年金保険は途中解約も可能ですが、解約返戻金が払った保険料を下回る可能性があります。

個人年金保険には、契約時に定めた予定利率で運用する「定額型」と、運用先を指定し運用実績に応じて受取額が変動する「変額型」があります。変額型では受取年金額の最低保障があるものもあります。

次のような人は、個人年金保険を検討してみても良いでしょう。

  • 投資について知識があまりない人

定額型の個人年金保険なら、あらかじめ受取額が予測できるので安心できます。

  • 専業主婦(夫)や扶養内パートの人

iDeCoの所得控除では掛金を自分の所得からしか控除できないため、所得が少ない人のメリットが小さくなります。

個人年金保険の保険料を配偶者が負担している場合には配偶者の所得から控除可能なので、世帯単位での税金を安くできます。

NISAがおすすめな人

新しいNISA制度の概要

NISAとは、積立投資で得られた利益が非課税になる制度のことです。

国民年金加入者に限らず、日本国内に居住している18歳以上の人なら誰でも利用できます。

NISAがおすすめなのは、次のような人です。

  • とりあえず投資を始めてみたい人

NISAのつみたて投資枠で投資ができるのは、金融庁が定める基準をクリアした投資信託になります。

投資初心者の場合、つみたて投資枠の利用から始めると良いでしょう。

  • 積み立てた資金をいろいろな目的で使いたい人

60歳まで引き出しできないiDeCoと違い、NISAでは積み立てた資金をいつでも引き出しできます。マイホーム購入の頭金や子供の教育費を貯めたい人にもおすすめです。

  • 50代以上の人

50代以上でiDeCoに加入しても、積立期間が短いのでメリットが小さくなってしまいます。NISAなら50代や60代から老後資金作りをしたい人も利用しやすいでしょう。

(参考:令和5年度税制改正大網|令和4年12月16日|自由民主党 公明党
(参考:新しいNISA : 金融庁

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老後資金作りは金融商品や制度の併用がおすすめ

新NISAとiDeCoの比較

老後資金を準備するなら、iDeCoだけでなく、NISAや個人年金保険など他の制度や商品も併用するのがおすすめです。

老後資金としては、公的年金以外に2000万円必要とも言われます。iDeCoで毎月積み立てられる金額には上限があるため、iDeCoだけでは必要額を用意できないかもしれません。

iDeCoは60歳まで引き出しできないことにも注意しておく必要があります。

ポイントの解説

投資する場合にはリスクコントロールも不可欠です。老後資金作りには、iDeCoとNISAの両方を活用すると良いでしょう。

重要)投資をする目的に合わせて金融商品や制度を選ぼう

資産運用を始めるにあたって、毎月積み立てできる金額から投資先や金融商品を決めようとしている人も多いでしょう。

まずはライフプランを考え、投資をする目的を決めたうえで、目標額を決めることが大切です。

人生の三大資金と呼ばれるのは「教育資金・住宅取得資金・老後資金」です。これらの資金を毎月の家計から捻出するのは困難なので、積み立てをしておく必要があります。

ただし、優先順位を考えて用意しなければなりません。20代や30代なら老後資金よりも教育資金や住宅取得資金を優先させるべきでしょう。

必要な時期と必要な金額を割り出せば、どんな金融商品や制度を活用すれば良いかが見えてきます。

資産運用を始める前に、ライフプランを明確にしておきましょう。

まとめ:iDeCoを活用してしっかり老後資金を貯めよう

iDeCoは節税メリットを受けながら資産運用し、老後資金を準備できる制度です。

iDeCoを始めても掛金5000円では意味ないと思う人もいるかもしれません。しかし、iDeCoでは非課税で長期運用できるので、少額でも着実な資産形成が可能です。

iDeCoで運用している期間中は、毎年の所得税・住民税も安くなるメリットもあります。たとえ少額の掛金でも、iDeCoに加入する意味はあります。

資産運用を始めるなら、ライフプランを明確にし、目標を決めておくことも大切です。iDeCoを始めるべきか悩んでいる方は、一度資産運用のプロに相談してはいかがでしょうか。


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著・監修
森本 由紀
  • 森本 由紀
  • ファイナンシャルプランナー/AFP(日本FP協会認定)/行政書士

行政書士ゆらこ事務所(Yurako Office)代表。愛媛県松山市出身。神戸大学法学部卒業。法律事務所事務職員を経て、2012年に独立開業。メイン業務は離婚協議書作成などの協議離婚のサポート。離婚をきっかけに自立したい人や自分らしい生き方を見つけたい人には、カウンセリングのほか、ライフプラン、マネープランも含めた幅広いアドバイスを行っている。法律系・マネー系サイトでの記事の執筆・監修実績も多数。

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