【拠出時】掛金の全額が所得控除される

iDeCoでは掛金の全額が所得控除となります。

所得控除の小規模企業共済等掛金控除にあたり、住民税と所得税の軽減が可能です。

住民税は翌年度分から軽減され、所得税は年末調整で還付されます。

【運用時】非課税で再投資される

iDeCoは、投資の運用益に対して通常20.315％（所得税15％＋復興所得税0.315％＋住民税5％）かかる税金が非課税となります。

そのため、税金で引かれなかった分を、そのまま再投資することができます。

【受取時】税控除が受けられる

iDeCoで運用したお金を受け取る時は年金受け取り・一時金受け取り・年金と一時金で受取りのどれかを選ぶことができます。

一時金で受け取る部分は退職所得控除となるため、退職金制度がない場合は特にメリットが大きいでしょう。

年金で受け取る場合は公的年金等控除となり、税制の優遇が受けられます。

Q.NISAとiDeCo、節税効果はどっちが高い？

NISA（新NISA）の場合、投資から得られる分配金や譲渡益がすべて非課税となります。

一方、iDeCoの場合は拠出時・運用時・受取時に節税効果があります。

そのため、節税効果という観点では、つみたてNISAよりもiDeCoの方が勝るでしょう。

しかし、iDeCoはNISAと違い、老後資金作りを目的とした制度になるため、原則60歳まで引き出せません。

短期でお金を効率的に作る目的であればNISA、老後のための資金作りが目的であればiDeCoを活用すると良いでしょう。

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自営業の場合

自営業の場合、掛金の上限は現行制度だと6万8000円です。

課税所得ごとに年間の節税効果が異なり、掛金が2万円、年収300万円の場合は4万8000円、年収450万円の場合は年間の節税金額が7万2000円となります。

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会社員の場合

会社員の場合、掛金の上限額は勤めている企業の条件によって異なります。

控除額は年収によって異なり、1万2000円の掛金は最大7万9200円、2万円の場合は13万2000円、2万3000円の場合は15万1000円控除できます。

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公務員の場合

公務員の場合は、iDeCoの掛金上限は1万2000円です。

年収500万円の場合は2万8800円、年収650万円の場合は2万9300円、年収800万円の場合は4万3200円控除することができます。

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①貯金が少なく、急な出費に対応できない人

iDeCoは積み立てた金額を原則60歳まで引き出せない制度です。仮にiDeCoでまとまったお金を貯めることができても、必要となった時にすぐ引き出すことができません。

そのため、預貯金が少なく、急な出費に対応できない人がiDeCoを利用する際は注意しましょう。

まずは、生活費の半年分の預貯金を準備したから、iDeCoを始めると良いでしょう。

②直近で大きな出費を控えている人

iDeCoは原則60歳になるまで運用資金を引き出すことができないため、大きな出費を控えている人はそのことを考慮する必要があります。

iDeCoとは別の方法で資金を準備するようにしましょう。

③運用できる年数が少ない人

iDeCoは2022年5月から加入可能な年齢が60歳から65歳まで延長されました。

しかし、運用できる年数が少ない人は注意が必要です。

例えば50代半ばでiDeCoに加入した場合、運用できる年数があと10年未満となってしまうこともあります。長期で安定運用を目指したり、老後資金のためにお金を作るのであれば、運用年数が足りません。

iDeCoを活用してまとまった資金を作りたい人は、なるべく早めに加入するようにしましょう。

④納税している額が少ない人

iDeCoは掛金が所得控除となる制度ですが、納税している額が少ない人は控除額が少ないため、あまりメリットを感じないかもしれません。

例えば、専業主婦や扶養の範囲内などで仕事をしている人が当てはまります。

また、ふるさと納税などで住民税が軽減され、支払う住民税額が少ない人もiDeCoによる節税効果をあまり受けることができません。

iDeCoに加入しつつ、他の制度も利用している場合は自分の納税状況や控除の上限などを把握して運用すると良いでしょう。

Q.住宅ローン控除はiDeCoの節税効果に影響する？

住宅ローン控除は住宅ローン残高の0.7％が控除される制度です。

例えば年末に3000万円の住宅ローン残高があった場合、約21万円の控除となります。

年収500万円以下の場合は、住宅ローン控除で住民税が0円となることが多いです。

その場合は、所得税控除分のみが控除対象となるため、節税効果は半分しか期待できません。

①余裕資金があり、収入が安定している人

iDeCoは余裕資金があり、収入が安定している人にとっておすすめの制度です。

原則60歳まで積み立てたお金を引き出せないものの、拠出時・運用時・受取時にメリットがあります。

長期的かつ安定的に運用することで、3つのメリットを活用して効率的にお金を貯めることができるでしょう。

②老後資金のために、しっかりお金を貯めたい人

老後資金のためにしっかりお金を貯めていきたい人にもiDeCoはおすすめです。

毎月設定した掛金が運用され、運用資金は原則60歳まで引き出せないため、預貯金のようについつい使ってしまうこともありません。

60歳まで引き出すことができないのは一見iDeCoのデメリットにも見えますが、引き出せないことで長い期間しっかりお金を貯めることができます。

①拠出時のメリットを受けるための手続き（確定申告・年末調整）

拠出時の税制メリットを受けるためには、毎月掛金を拠出して運用するだけではなく、手続きが必要になります。

10月下旬以降に国民年金基金連合会から小規模企業共済等掛金払込証明書が届きます。

1月〜12月の1年間にiDeCoでいくら掛金があったかを証明する書類です。確定申告や年末調整で提出する必要があるため、手元に届いたら大切に保管しておきましょう。

自営業の場合の手続き

自営業の場合は確定申告が必要となります。

確定申告の際に小規模企業共済等掛金払込証明書を提出します。確定申告を期限内に行うと、所得税の還付金は4、5月頃に指定の口座に入金されます。

会社員・公務員の場合の手続き（事業主払込・個人払込）

会社員・公務員の場合は、掛金の払込方法によって異なります。

事業主払込の場合、掛金が給与天引きとなるため、必要な手続きはありません。所得税は12月もしくは1月に還付され、給与と一緒に支払われるか、給与口座に振り込まれます。

個人払込の場合は年末調整で手続きを行います。

会社から渡される「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」の欄にiDeCoの拠出金額を記入します。

年末調整を忘れてしまった場合は自身で確定申告をする必要があります。

②運用時のメリットを受けるための手続き

運用時のメリットは、運用で得た利益が非課税になることでした。非課税を行う際の手続きは特に必要ありません。

③受取時のメリットを受けるための手続き

受取時のメリットは、年金で受け取る場合と一時金で受け取る場合と異なります。

年金で受け取る場合は公的年金控除の対象となるため、金額によって確定申告が必要になります。

一時金として受け取る場合は退職所得控除になります。退職所得控除を受けるためには勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出する必要があります。

退職所得控除を受ける際に注意が必要なのが、退職金と一緒のタイミングでiDeCoを一時金で受け取ると、場合によっては税金が高くなるケースがあります。

詳しくは国税庁のHPなどで確認しましょう。