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iDeCoの節税効果は年収別でいくら？職業別シミュレーションと2026年12月改正の影響
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「iDeCoの節税効果は年収によってどのくらい違う？」「自分の場合、年間いくら税金が安くなる？」と気になっている人も多いでしょう。
iDeCoには、拠出した掛金が全額所得控除の対象になるという税制上の大きなメリットがあります。所得税・住民税の負担を軽減でき、一般的には所得税率が高くなるほど節税効果も大きくなります。
ただし、実際の節税額は年収だけで決まるわけではありません。掛金額や課税所得、家族構成、ほかに適用される所得控除などによって異なります。
本記事では、iDeCoの節税効果を年収別にシミュレーションし、毎月の掛金ごとにどのくらい税負担を軽減できるのかをわかりやすく解説します。
この記事を読んでわかること
- iDeCoの節税効果は年収や職業によって異なり、一般的には年収が高いほど節税額も大きくなる傾向があること
- 2026年12月の制度改正で掛金上限が引き上げられ、会社員や公務員はより多くの掛金を拠出できるようになること
- 所得のない専業主婦（主夫）や、住宅ローン控除の適用により納税額が少ない人などは、所得控除による節税効果を受けにくい場合があること
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【結論】iDeCoの節税効果は年収別・職業別でいくら？早見表
iDeCoの節税効果は、年収や職業（加入区分）によって異なります。これは、課税所得に適用される所得税率と、拠出できる掛金の上限額がそれぞれ違うためです。
一般的に、年収が高く課税所得が多い人ほど所得税率も高くなるため、同じ掛金でも節税効果が大きくなる傾向があります。
また、自営業者（第1号被保険者）は会社員や公務員に比べて掛金の上限額が高く設定されているため、より多くの掛金を拠出することで、所得控除額を大きくできる可能性があります。
ここでは、職業別に年収ごとの年間節税額の目安を早見表にまとめました。自身の状況と照らし合わせて、どのくらいの節税効果が見込めるか確認してみましょう。
（参考：iDeCo（イデコ）をはじめるまでの４つのステップ｜加入希望者の方へ）
（参考：iDeCoシミュレーション）
会社員の年収別 節税額
企業年金のない会社員の場合、iDeCoの掛金上限額は月額2万3000円（年間27万6000円）です。
ここでは、東京都在住・協会けんぽ加入・40歳未満・独身・扶養親族なし・給与収入以外の所得なしの会社員が、iDeCoの掛金を上限額まで拠出した場合を想定して、年収別の年間節税額を試算します。
なお、所得控除は基礎控除、社会保険料控除、iDeCoの掛金に対する小規模企業共済等掛金控除のみを考慮し、復興特別所得税は考慮していません。
年収
所得税率（目安）
所得税率（目安）
住民税率
住民税率
年間節税額（目安）
年間節税額（目安）
400万円
所得税率（目安）
5％
住民税率
10％
年間節税額（目安）
約4万1400円
600万円
所得税率（目安）
10％
住民税率
10％
年間節税額（目安）
約5万5200円
800万円
所得税率（目安）
20％
住民税率
10％
年間節税額（目安）
約8万2800円
1000万円
所得税率（目安）
20％
住民税率
10％
年間節税額（目安）
約8万2800円
1200万円
所得税率（目安）
23％
住民税率
10％
年間節税額（目安）
約9万1100円
上記は一定の条件にもとづく概算値です。実際の節税額は、課税所得や扶養家族の有無、他の所得控除などによって異なります。
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自営業の年収別 節税額
自営業者やフリーランス（第1号被保険者）の場合、掛金の上限額は月額6万8000円（年間81万6000円）と高くなっています。
ここでは、東京都新宿区在住・40歳未満・単身で、事業所得以外の所得がない自営業者が、iDeCoの掛金を上限額まで拠出した場合を想定して、所得金額別の年間節税額を試算します。
所得控除は基礎控除、社会保険料控除、iDeCoの掛金に対する小規模企業共済等掛金控除のみを考慮し、社会保険料は2026年度の国民年金保険料と国民健康保険料をもとに計算しています。なお、復興特別所得税は考慮していません。
所得金額
所得税率（目安）
所得税率（目安）
住民税率
住民税率
年間節税額（目安）
年間節税額（目安）
400万円
所得税率（目安）
5％
住民税率
10％
年間節税額（目安）
約12万24000円
500万円
所得税率（目安）
10％
住民税率
10％
年間節税額（目安）
約16万3200円
600万円
所得税率（目安）
20％
住民税率
10％
年間節税額（目安）
約24万4800円
上記は一定の条件にもとづく概算値です。実際の節税額は居住地や年齢、世帯構成、所得金額、適用される所得控除などによって変動します。
公務員の年収別 節税額
公務員の場合、iDeCoの掛金上限額は月額2万円（年間24万円）です。
ここでは、東京都在住・40歳未満・独身・扶養親族なし・給与収入以外の所得がない公務員が、iDeCoを上限額まで拠出した場合を想定して、年収別の年間節税額を試算します。
所得控除は基礎控除、社会保険料控除、iDeCoの掛金に対する小規模企業共済等掛金控除のみを考慮し、復興特別所得税は考慮していません。
年収
所得税率（目安）
所得税率（目安）
住民税率
住民税率
年間節税額（目安）
年間節税額（目安）
400万円
所得税率（目安）
5％
住民税率
10％
年間節税額（目安）
約3万6000円
500万円
所得税率（目安）
10％
住民税率
10％
年間節税額（目安）
約4万8000円
600万円
所得税率（目安）
10％
住民税率
10％
年間節税額（目安）
約4万8000円
上記は一定の条件にもとづく概算値です。実際の節税額は課税所得や家族構成、適用される所得控除などによって変動します。
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iDeCoの3つの節税効果（拠出時・運用時・受取時）
iDeCoが「節税効果が高い」といわれる理由の1つは、資産形成の3つの段階すべてで税制優遇を受けられる点にあります。具体的には「拠出時」「運用時」「受取時」のそれぞれでメリットが用意されています。
拠出時:掛金が全額所得控除される
iDeCoで拠出した掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除の対象になります。これにより、所得税や住民税の負担を軽減できる場合があります。これはiDeCoの節税効果の中でも直接的で、すぐに恩恵を感じられるメリットです。
運用時:運用益が非課税になる
通常、投資信託などの金融商品で得た利益（分配金や売却益）には20.315％の税金がかかります。しかし、iDeCoの口座内で得た運用益はすべて非課税となり、再投資に回すことができます。利益に税金がかからないため、複利効果を活かした効率的な資産形成が可能です。
受取時:税制優遇のある控除が適用される
原則60歳以降に資産を受け取る際にも、税負担が軽くなる仕組みがあります。一時金として一括で受け取る場合は「退職所得控除」、年金形式で分割して受け取る場合は「公的年金等控除」が適用されます。
これらの控除を適用することで、受取時の税負担を軽減できる場合があります。
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節税効果は年収・掛金でどう変わる？計算の考え方
iDeCoの節税額は、年間の掛金と、加入者の所得にかかる税率によって決まります。基本的な計算式は以下の通りです。
年間の節税額（目安） = 年間掛金合計額 × （所得税率 + 住民税率）
※上記は復興特別所得税を考慮しない概算です。
この計算式からわかるように、節税額を左右する主な要素は「掛金額」と「税率」の2つです。
- 掛金額:拠出する掛金が多いほど、所得控除額も増加するため、節税額は増えます。ただし、掛金には職業などによって上限が定められています。
- 税率:日本の所得税は、課税所得が多いほど税率が高くなる「累進課税」が採用されています。そのため、一般的には年収が高い人ほど適用される所得税率が高くなり、同じ掛金額でも節税効果が大きくなる傾向があります。 住民税の所得割の税率は、原則として10％です。
ポイントの解説
例えば、年間24万円を拠出する場合、所得税率が5％の人（年収300万円程度）の節税額は3万6000円（24万円×15％）ですが、所得税率が20％の人（年収800万円程度）では7万2000円（24万円×30％）となり、2倍の差が生まれます。
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【2026年12月改正】掛金上限引き上げで節税効果はどう変わる？
2025年の年金制度改正により、iDeCoの掛金上限額の引き上げや加入可能年齢の拡大が行われ、2026年12月1日に施行される予定です。
掛金の上限額については、自営業者などの第1号被保険者は国民年金基金等と合わせて月額7万5000円に、会社員などの第2号被保険者は企業年金等と合わせて月額6万2000円に引き上げられます。
これにより、これまでより多くの掛金を拠出できるようになるため、掛金を増額した場合には所得控除による節税額も大きくなります。
（参考：2025年の制度改正 | 厚生労働省）
職業別・改正前後の掛金上限と節税額の比較
2026年12月の制度改正によって、iDeCoの掛金上限額とそれに伴う節税効果はどのように変わるのでしょうか。主な加入区分における改正前後の上限額と、年収600万円を例にした年間節税額の比較は以下の通りです。
対象者
掛金上限額（現在）
掛金上限額（現在）
年間節税額（目安）
年間節税額（目安）
掛金上限額（2026年12月～）
掛金上限額（2026年12月～）
年間節税額（目安）
年間節税額（目安）
自営業者等
掛金上限額（現在）
月6万8000円
年間節税額（目安）
約24万4800円
掛金上限額（2026年12月～）
月7万5000円
年間節税額（目安）
約27万円
会社員（企業年金なし）
掛金上限額（現在）
月2万3000円
年間節税額（目安）
約5万5200円
掛金上限額（2026年12月～）
月6万2000円
年間節税額（目安）
約14万8800円
会社員（企業年金あり）
掛金上限額（現在）
月2万円
年間節税額（目安）
約4万8500円
掛金上限額（2026年12月～）
企業年金等と合わせて月6万2000円
年間節税額（目安）
企業年金等の掛金額によって異なる
公務員
掛金上限額（現在）
月2万円
年間節税額（目安）
約4万8500円
掛金上限額（2026年12月～）
企業年金等と合わせて月6万2000円
年間節税額（目安）
企業年金等の掛金額によって異なる
自営業者等の年間節税額は年収600万円（所得税率20％+住民税率10％=30％）、会社員・公務員の年間節税額は年収600万円（所得税率10％+住民税率10％=20％）と仮定して算出。
ポイントの解説
表からわかるように、会社員と公務員の節税効果が向上します。企業年金のない会社員の場合、年間の節税額が約5万5200円から約14万8800円へと、9万円以上も増加する計算です。これにより、老後資金の準備を加速させながら、現役時代の税負担をより軽減できるようになります。
iDeCoで節税にならない・受けにくい人
iDeCoは多くの人にとって節税メリットの大きい制度ですが、ライフスタイルや収入状況によっては、効果を十分に得られない、あるいはデメリットが上回ってしまうケースも存在します。
節税メリットがある一方で、注意すべきデメリットもあります。以下の記事で加入判断の参考にしてください。
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加入を検討する前に、自身が以下の特徴に当てはまらないか確認することが大切です。
①貯金が少なく、急な出費に対応できない人
iDeCoで積み立てた資産は、原則として60歳まで引き出すことができません。そのため、病気や失業、冠婚葬祭といった急な出費が必要になった際に、iDeCoの資金を充てることができません。
日々の生活費とは別に、万が一に備えるための生活防衛資金（生活費の6ヶ月〜1年分が目安）が十分に確保できていない状態でiDeCoを始めると、いざという時に資金不足に陥る可能性があります。まずは手元資金に余裕を持たせることが重要です。
②直近でまとまった出費を控えている人
iDeCoは毎月継続して掛金を拠出していく長期投資が前提の制度です。近いうちに住宅購入の頭金や子どもの教育費、結婚資金など、まとまった金額の支出を予定している場合、iDeCoに資金を回すことで手元の資金が不足してしまう可能性があります。
iDeCoの資産は原則として60歳まで引き出せないため、ライフイベントに必要な資金は、iDeCoとは別の方法で準備する必要があります。まずは目前の資金計画を優先し、iDeCoは余裕ができてから検討するのが一案です。
③運用できる年数が少ない人
iDeCoは長期間運用するほど、運用益が非課税になるメリットを活かしやすくなります。加入する年齢が高い場合には、若い頃から加入する場合に比べて運用期間が短くなりやすい点に注意が必要です。
また、iDeCoの年金資産を60歳から受け取るためには、原則として10年以上の加入期間が必要です。加入期間が10年に満たない場合、受給開始年齢が61歳以降に繰り下げられます。
加入時の年齢が高い場合は、受給開始可能年齢や手数料なども確認したうえで、加入するメリットを検討しましょう。
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④納税している額が少ない人
iDeCoのメリットは、掛金が全額所得控除されることによる所得税・住民税の軽減です。そのため、そもそも所得税や住民税を納めていない、あるいは納めている額が少ない人は、この節税効果を得ることができません。
具体的には、以下のような人が該当します。
- 専業主婦（主夫）
- 所得税・住民税が課税されていないパートタイマー
- 収入のない学生
住宅ローン控除によって、iDeCoの所得控除を適用しなくても所得税額が0円になる場合も、iDeCoによる所得税の追加的な軽減効果が生じないことがあります。
ポイントの解説
ただし、iDeCoの掛金は住民税の計算上も所得控除の対象となるため、住民税の負担が軽減される場合があります。また、住宅ローン控除を所得税から控除しきれない場合は一定額を住民税から控除できるため、実際の節税効果は住宅ローン控除の適用状況などによって異なります。
iDeCoには運用益が非課税になるなど、掛金の所得控除以外にも税制上のメリットがあります。手数料や原則60歳まで資産を引き出せない点なども踏まえて、加入するメリットを検討することが大切です。
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節税効果を最大化できる人
一方で、iDeCoの税制メリットを最大限に活用し、効率的に資産形成を進められる人もいます。自身の状況が以下の特徴に当てはまる場合、iDeCoは選択肢の1つと考えられます。
安定した収入・資金の余裕がある人
毎月安定した収入があり、生活防衛資金とは別に、長期的に積み立てられる余裕資金がある人は、iDeCoのメリットを最大限に享受できます。
継続的に掛金を拠出することで、毎年の所得控除を安定して受け続けることができます。また、自身の掛金上限額まで拠出することで、節税効果を最大化することが可能です。資金に余裕があれば、iDeCoとNISAを併用し、非課税の恩恵をさらに広げることも選択肢となります。
老後資金を効率的に準備したい人
「老後のためにしっかりお金を貯めたい」と考えている人にとって、iDeCoは最適な制度の1つです。原則60歳まで引き出せないというデメリットは、見方を変えれば「強制的に老後資金を確保できる」というメリットになります。
途中で安易に引き出してしまう心配がないため、着実に資産を積み上げることが可能です。税制優遇を受けながら、計画的に老後に向けた準備を進めたい人には、iDeCoの活用が選択肢の1つとなるでしょう。
所得税・住民税をしっかり払っている人
iDeCoの節税効果は、納めている税金の額が大きいほど高まります。一般的には、課税所得が多く、適用される所得税率が高い人ほど、同じ掛金額でも節税額が大きくなります。
ポイントの解説
例えば、年収800万円（所得税率20％）の人が年間27万6000円を拠出した場合の節税額は約8万2800円ですが、年収400万円（所得税率5％）の人が同額を拠出した場合の節税額は約4万1400円と、差が生まれます。
現在、所得税や住民税をしっかりと納めている人は、iDeCoを活用することで負担を直接的に軽減できるため、メリットを強く実感できるでしょう。
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「自分の年収だと、iDeCoの節税効果は具体的にいくらになるのか」「自分に合った掛金額や運用商品の選び方がわからない」という人は、ぜひマネイロの無料オンライン相談をご活用ください。
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iDeCoの節税効果を得るための手続き
iDeCoの節税メリットを享受するためには、いくつかの手続きが必要です。掛金の所得控除を受けるためには、会社員と自営業者で手続きが異なります。ここでは、各段階で必要な手続きについて解説します。
①拠出時の手続き（確定申告・年末調整）
iDeCoの掛金を所得控除として申告するためには、年末調整または確定申告が必要です。
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会社員・公務員の場合
会社員や公務員がiDeCoの掛金を個人払込で納付している場合、国民年金基金連合会から発行される「小規模企業共済等掛金払込証明書」を使用して年末調整を行います。
勤務先に提出する「給与所得者の保険料控除申告書」に年間の掛金総額を記入し、証明書を添付することで、掛金について所得控除を受けられます。
年末調整で手続きできなかった場合には、確定申告によって所得控除を受けることもできます。これにより、所得税の負担が軽減され、翌年度の住民税にも反映されます。
自営業・フリーランスの場合
翌年の2月16日から3月15日までの確定申告期間中に手続きを行います。確定申告書の「小規模企業共済等掛金控除」の欄に1年間の掛金総額を記入し、「小規模企業共済等掛金払込証明書」を添付して税務署に提出します。
掛金が所得控除の対象となることで、所得税や住民税の負担を軽減できます。
②運用時は基本的に手続き不要
iDeCoの運用中に得た利益は自動的に非課税となるため、運用益の非課税措置を受けるために加入者が特別な手続きを行う必要はありません。
ただし、年に1回、掛金の額を変更することが可能です。収入の増減やライフプランの変化に合わせて掛金を見直したい場合は、加入している金融機関を通じて変更手続きを行います。また、掛金で購入する商品の配分変更や、保有商品を入れ替えるスイッチングもいつでも可能です。
③受取時の注意点と税金
iDeCoの資産を60歳以降に受け取る際には、税制優遇を受けるための手続きが必要です。受け取り方によって適用される控除や手続きが異なります。
- 一時金で受け取る場合：「退職所得控除」が適用されます。税務上の手続きを適切に行うため、金融機関から送付される「退職所得の受給に関する申告書」を提出する必要があります。これを提出しないと、一律の税率で源泉徴収されてしまい、後で確定申告で精算する手間がかかります。
- 年金で受け取る場合：「公的年金等控除」が適用されます。他の公的年金などと合算した収入額によっては確定申告が必要になる場合があります。
会社の退職金とiDeCoの一時金を一定期間内に受け取る場合、退職所得控除の計算上、勤続期間等の重複に応じた調整が行われることがあります。受取時期によって税負担が変わる可能性があるため、事前に確認しておくことが大切です。
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iDeCoの節税効果に関するよくある質問
iDeCoの節税効果について、多くの人が抱く疑問にQ＆A形式でお答えします。
Q. iDeCoは年収いくらから節税でお得になる？
A. iDeCoの所得控除による節税効果を得られるかどうかは、年収だけでは判断できません。
iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となるため、所得税や住民税を納めている人は、掛金を拠出することで税負担を軽減できます。一方、所得税や住民税が課税されていない場合には、掛金の所得控除による節税効果は得られません。
実際の節税額は、年収だけでなく、掛金額や家族構成、適用される所得控除などによって異なります。
Q. iDeCoの節税効果はいくら？（年収別の目安）
A. 節税額は年収と掛金によって異なります。企業年金のない会社員が上限額（月2万3000円）を拠出した場合、年収400万円なら年間約4万1400円、年収600万円なら約5万5200円、年収800万円なら約8万2800円が目安です。
一般的には、課税所得が多く所得税率が高い人ほど、同じ掛金額でも節税効果が大きくなる傾向があります。自営業者は会社員などに比べて掛金上限が高いため、より多くの掛金を拠出することで所得控除額を大きくできる可能性があります。
Q. iDeCoの節税額はどう計算する？
A. iDeCoの年間の節税額は、以下の計算式で概算できます。
年間掛金合計額 × （所得税率 + 住民税率）
※復興特別所得税は考慮していません。
住民税率は原則10％です。所得税率は、収入から給与所得控除や必要経費を差し引き、さらに基礎控除や社会保険料控除、iDeCoの掛金控除などの所得控除を差し引いた課税所得をもとに決まります。
自身の課税所得と適用税率を確認することで、より正確な節税額を計算できます。
Q. 2026年12月の改正で節税効果はどう変わる？
A. 2026年12月施行予定の改正では、会社員や公務員の掛金上限額が大幅に引き上げられる予定です。例えば、企業年金のない会社員の上限は月2万3000円から月6万2000円に増額される見込みです。
掛金上限の引き上げ後に掛金を増額した場合には、所得控除額も増え、節税額が大きくなります。年収600万円の会社員の場合、年間の節税額が約5万5200円から約14万8800円に増える試算もあります。
Q. 専業主婦・扶養内でも節税効果はある？
A. 自身の所得税や住民税を納めていない専業主婦（主夫）などは、掛金の所得控除による節税効果はありません。扶養内で働いている場合には、所得税・住民税の課税状況によって節税効果の有無は異なります。
ただし、iDeCoには運用期間中に得た利益が非課税になるメリットがあります。将来、働き方や収入が変わって所得税・住民税が課税されるようになった場合には、掛金の所得控除による節税効果を得られる可能性があります。
まとめ
iDeCoの節税効果は、年収や職業、そして掛金額によって変動します。一般的には年収が高く課税所得が多い人ほど所得税率も高くなるため、同じ掛金額でも節税額が大きくなる傾向があります。自営業者は掛金上限が高いため、より多くの掛金を拠出することで、会社員や公務員よりも節税効果を期待できます。
2026年12月には掛金上限の引き上げが予定されており、掛金を増額した場合には、所得控除による節税額も大きくなります。
一方、自身に所得税や住民税が課税されていない場合には、掛金の所得控除による節税効果は得られません。所得税・住民税の負担が少ない人も、所得控除による節税効果が小さくなる場合があります。
自身の状況でどのくらいの節税効果が見込めるのかをシミュレーションし、60歳まで原則引き出せないといった注意点も踏まえた上で、iDeCoを賢く活用して老後資金の準備を進めましょう。
一方で、節税だけで判断してはいけません。資金が引き出せない期間や流動性を考慮したとき、今のあなたにとってiDeCoがベストな選択肢なのか、ぜひ客観的な診断で確かめてみませんか。
»あなたにとってiDeCoはベスト？無料診断でチェック
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ご留意事項
- 本記事は一般的な情報提供を目的として作成したものであり、特定の金融商品の取引を勧誘するものではありません。
- 本記事の内容は記事公開時または更新時点の情報に基づいています。制度・法令・税制等の変更により、現在の情報と異なる場合があります。
- 本記事の内容の正確性、完全性、最新性を保証するものではなく、予告なく変更または更新する場合があります。
- 投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任とご判断のもとで行っていただきますようお願いいたします。
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監修
森本 由紀
- ファイナンシャルプランナー／AFP（日本FP協会認定）／行政書士
行政書士ゆらこ事務所（Yurako Office）代表。愛媛県松山市出身。神戸大学法学部卒業。法律事務所事務職員を経て、2012年に独立開業。メイン業務は離婚協議書作成などの協議離婚のサポート。離婚をきっかけに自立したい人や自分らしい生き方を見つけたい人には、カウンセリングのほか、ライフプラン、マネープランも含めた幅広いアドバイスを行っている。法律系・マネー系サイトでの記事の執筆・監修実績も多数。
執筆
マネイロメディア編集部
- お金のメディア編集者
マネイロメディアは、資産運用に関することや将来資金に関することなど、お金にまつわるさまざまな情報をお届けする「お金のメディア」です。正確かつ幅広い年代のみなさまにわかりやすい、ユーザーファーストの情報提供に努めてまいります。
