第1号被保険者：自営業者

国民年金保険の第一号被保険者である自営業者、フリーランスの拠出上限額は、月額6.8万円となり、1年で計算すると81.6万円の拠出が可能です。

また、自営業等の場合、iDeCoと国民年金基金の併用が可能です。

ただし、月々に拠出できる掛金の上限額はiDeCoと国民年金基金の両方を合計して月額6.8万円までとなります。

iDeCoでは自分が運用したい商品を自分で選択をしたり、掛金の金額を決めたりなど運用指図ができますが、国民年金基金に運用指図はなく、掛金に応じて給付額が決まります。

それぞれの特徴を理解したうえで、自分に合ったものを活用すると良いでしょう。

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第2号被保険者：会社員

会社員の場合、企業年金の加入状況で掛金の上限額が変わります。

自身の加入状況に合わせて、掛金を設定しましょう。

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Q.個人型確定拠出年金（iDeCo）と企業型確定拠出年金（企業型DC）の違いは？

iDeCoと企業型DCの違いがよくわかりません。どのような違いがありますか？

iDeCoも企業型DCも確定拠出年金制度であり、iDeCoは個人、企業型DCは確定拠出年金制度を導入している企業で働いている従業員を対象にしています。

個人型確定拠出年金（iDeCo）は自営業者、会社員、公務員、専業主婦（夫）といった、個人を対象にしています。

一方、企業型確定拠出年金（企業型DC）は確定拠出年金制度を導入している企業で働いている従業員が加入できます。毎月の掛金の拠出を企業で行います。

また、2022年10月から労使の合意の要件なしに、本人の意志だけでiDeCoの利用が可能となります。

併用する場合の掛金上限は下記のとおりです。

ポイントの解説

①企業年金の有無に応じたiDeCoの上限額以内
②企業型DCの会社掛金とiDeCoの掛金の合計金額が、企業型DCの上限額以内

通常、企業型DCの上限金額は5.5万円ですが、確定給付型年金も加入している場合は2.75万円となります。

注意点

しかし、マッチング拠出を行っている場合は個人型との併用ができません。

マッチング拠出とは？

企業が拠出する掛金に、従業員が上乗せをすること

iDeCoと企業型DCの併用は可能となりましたが、マッチング拠出を行っている場合は併用ができないため注意しましょう。

Q.転職や退職した場合、iDeCoはどうなる？

転職や退職をした場合、加入しているiDeCoの取り扱いはどうなりますか？

転職先に企業型DCがある場合は移管を行うことで継続運用ができます。

転職先に企業型DCがない場合や、退職して会社員から自営業などになった場合は離職後6ヶ月以内にiDeCoへ切り替える必要があります。運営機関と新しい勤め先へ申請しましょう。

必要書類は状況によって異なるため、加入を検討している金融機関のHPなどで確認すると良いでしょう。

Q.契約社員でもiDeCoに入れる？

契約社員でもiDeCoへの加入は可能ですか？

契約社員もiDeCoに加入可能です。

ポイントの解説

• 労働時間が正社員と同じ
• 週の所定労働時間が概ね正社員の4分の3以上で契約期間が2ヶ月を超える場合

上記どちらかに当てはまる場合は会社員と同じ条件でiDeCoを運用することができます。上記以外は自営業者と同じ条件になります。

第2号被保険者：公務員

公務員はiDeCoを月1.2万円まで拠出することができます。

ただし、2024年12月からはこの上限額が2万円に変更されます。

公務員はこれまで確定給付年金（DB）に加入が認められなかったため、iDeCoの掛金上限額が1.2万円と、会社員や自営業者と比べると掛金が少ない状況でした。

しかし、制度改定により2024年12月から公務員の掛金上限額が変わり、これまで1.2万円しか拠出できなかった公務員も、2万円まで拠出が可能となります。

（参考：確定拠出年金の拠出限度額｜厚生労働省）

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第3号被保険者：専業主婦（夫）

専業主婦（夫）のもiDeCoに加入することができます。月々2.3万円まで、年間27.6万円の拠出が可能です。

国民年金の被保険者（加入者）であることが加入条件になるため、60歳になれば加入条件から外れますが、国民年金の「任意加入制度」を活用すると65歳までiDeCoに加入できます。

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①目標金額と積立できる年数から逆算して掛金を決める

iDeCoを運用するうえでとても大切なのが目標を決めることです。

「何のために」「どのくらいの期間」運用するのか、この目標が定まっていないと、どのくらいの金額で運用するべきなのか決めることができません。

また、目標金額が決まっていないと、ちょっとしたことで売却してしまい、目標額に届かないということになりかねません。

目標金額を達成するには、何年積み立てる必要があるのか、どのくらいの積立金額で達成できるのかを逆算していきましょう。そうすることで、自然と掛金も決めることができます。


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②原則途中解約ができないため、余裕資金で設定する

iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、途中でお金が必要になっても、売却をして現金化することはできません。

そのため、iDeCoを活用する際は、長期間引き出さなくても生活に支障が出ない金額の範囲内で拠出しましょう。

参考）2023年8月の掛金の平均額は約1.6万円

iDeCo加入者の平均拠出金額は約1.6万円です。自営業等の平均は約2.8万円、会社員・公務員の平均が約1.4万円、主婦等の平均は1.5万円となっています。

（参考：iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入等の概況 （2023年8月）｜国民年金基金連合会）

注意点1.掛金が少ないほど手数料の負担が大きい

iDeCoには加入時の手数料や掛金収納時手数料・還付手数料など、掛金とは別に発生する手数料があります。

掛金が少ない場合は、金額に対する手数料の負担が大きくなってしまうため注意しましょう。

注意点2.掛金の変更は年に1回のみ

掛金額は、1年（12月分の掛金から翌年11月分の間）に1回のみ変更が可能です。

運営管理機関に「加入者掛金額変更届」を提出することで変更ができます。

掛金を給与から天引きしている人は、経理など給与支払いを担当している部署に連絡して手続きをしましょう。

自営業の場合（上限月6.8万円）

自営業の場合、掛金の上限額が6.8万円と会社員や公務員より多くの金額を積み立てることができます。

上限の6.8万円で30年間運用すると、所得税・住民税は約699万円軽減されます。さらに、運用益に対して約304万円も非課税になっています。

会社員の場合（上限月2.3万円※企業年金がない場合）

会社員の場合、掛金上限額2万円で25年間運用すると、所得税・住民税は120万円軽減されます。運用益に対しても約58万円分、非課税となっています。

掛金が2万円でも、税軽減効果が高いことがわかります。

公務員の場合（上限月1.2万円）

掛金上限額が1.2万円の公務員は自営業や会社員と比べて、積み立てられる金額が少ないです。

実際、月々の掛金1.2万円で20年間運用した際の金額を見てみましょう。

所得税・住民税は20年間で約58万円、年間5万円ほど軽減されています。

また、非課税による軽減効果は20年間で約21万円、年間約1.7万円分、税金として引かれるはずだった金額が再投資されています。