増加の背景①退職金が減額

公務員の老後資金といえば、退職金で賄うと考えているという人も多いでしょう。

退職金は老後資金の大きな柱となりますが、官民格差の是正のもと、公務員の退職金も減額傾向にあります。

国家公務員（常勤職員）が定年まで勤めた場合の平均支給額は、令和元年度で約2090万円です。

2000万円の大台を超えてはいるものの、平成27年度～令和元年度（5年間）で約90万円減額されていることがわかります。

現在働き盛りの世代が退職金を受け取る頃には、さらに減額されている可能性があることを想定しておく方が賢明でしょう。

（参考：内閣人事局｜国家公務員制度｜給与・退職手当）
（参考：退職手当の支給状況）

増加の背景②年金制度の改定

公務員のiDeCo加入者が増えているもうひとつの理由は、2015年に行われた年金制度の改定です。

かつて公務員の共済年金は保険料率が低く、厚生年金に上乗せした「職域加算」と呼ばれる給付も受けられる、手厚い年金制度でした。

改定により職域加算は廃止、代わりに「年金払い退職給付」が導入されましたが、退職手当は以前よりも低くなっているのが現状です。

（参考：「年金払い退職給付」について｜総務省）

メリット①掛金の全額が所得控除

私たちが普段払っている税金は、収入から各種控除を差し引いた金額（＝課税所得）をもとに計算されています。

iDeCoは掛金の全額が所得控除の対象になるため、同じ収入でも課税所得が下がることで所得税・住民税を少なくすることができます。

メリット②運用益が非課税

運用によって得た利益には、通常20.315％の税金がかかります。

iDeCoの場合は運用益が非課税になるため、税金として引かれていた分も投資に回すことができます。

メリット③受取時の控除

iDeCoで積み立てたお金は、受け取り方によって「退職所得控除」または「公的年金等控除」の税控除を受けることができます。

一時金として受け取る場合は、退職所得控除の対象となります。退職所得控除は、加入年数が長い人ほど非課税枠が大きくなる特徴があります。

ただし、受け取る19年以内（※）に勤め先からの退職金を受け取っている場合は控除額が調整されるため、注意が必要です。

年金として受け取る場合は、公的年金等控除の対象となります。

iDeCoと公的年金等を合わせた金額を収入とし、すべての金額に対して公的年金等控除を受けることができます。

公務員の場合、退職金・公的年金共に金額が高くなる可能性があるため「退職所得控除」と「公的年金等控除」を併用するなど、受け取り方を工夫すると良いでしょう。

※2022年4月より14年以内から19年以内に変更
（参考：⑴　退職所得控除額の計算の特例の改正｜所得税法等の改正｜財務省）

iDeCoの始め方

iDeCoは4つのステップで始めることができます。

①掛金を決める

まずは、iDeCoに加入する際に毎月の拠出金額を決めましょう。

最低月額5000円から加入できる金融機関が多いです。

節税などのメリットはありますが、以下のような注意点もありますので、無理のない金額で検討しましょう。

〈注意点〉
・原則60歳まで引き出すことができない
・掛金の変更は年1回（12月分の掛金～翌年11月分の間）しかできない
・掛金の変更は「加入者掛金変更届」の提出が必要

②金融機関を選ぶ

予算が決まったら、どの金融機関でiDeCoの口座を開設するか決めましょう。

iDeCoの口座は証券会社・銀行などの金融機関で開設できますが、ネット系と窓口系の金融機関では特徴が異なります。

自力で全ての判断をできる場合、手数料重視ならネット系、開設手続きや商品の選び方から相談できるサポート性を重視したいなら窓口系の方が良いでしょう。


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④運用商品を選ぶ

口座の開設が完了したら、実際に購入したい金融商品を選びましょう。

iDeCoでは、運用を目的とする投資信託だけでなく、定期預金・保険などの元本確保型も用意されています。

どの金融商品にするかは目的と年齢で変わってきます。

運用期間が20年以上確保できる年齢の人で、老後のために大きな資産を作りたい場合は、元本保証はなくとも成長性に期待できる投資信託を購入する方が良いでしょう。

一方で、価格変動のリスクを許容できない場合や、年齢的に運用期間が10年未満しか確保できない場合、節税を目的として元本確保型を選ぶ方がリスクは抑えることができるでしょう。

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納付方法は口座引き落とし、もしくは給与天引き

iDeCoの掛金は国民年金基金連合会に支払います。

公務員の掛金の納付方法は、口座振替または給与天引きのどちらか希望する方法を選択できるようになっています。

ちなみに、給与天引きを選んでいると途中で掛金の変更をしたい場合は、経理など給与支払いを担当している部署に連絡して手続きを行う必要があります。

iDeCoの加入を申し込む時に納付方法を選択することになりますので、自分に合った納付方法を考えておきましょう。

積み立てた年金の受け取り方

iDeCoで積立・運用したお金は、原則60歳から3つの方法で受け取ることができます。

公務員の場合、勤め先からの退職金で退職所得控除の枠を使い切ってしまう可能性があります。

控除枠を超える金額を受け取る時には課税対象となるため、受け取り時期や受け取り方法はよく検討しておきましょう。

年末調整や確定申告を必ず行う

iDeCoの税制優遇を受けるためには、年末調整または確定申告が必要になります。

国民年金基金連合会から送られる「小規模企業共済等掛金払込証明書」は毎年10〜11月頃に届きます。

年末調整時に添付して提出する大切な書類なので、必ず保管しておきましょう。

年末調整の場合、勤務先から受け取る「給与所得者の保険証控除申告書」の必要事項を記入し、前述の「小規模企業共済等掛金払込証明書」と合わせて提出すると申告できます。

年末調整での申告を忘れてしまった場合でも、確定申告をすれば問題ありません。

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育休を取得している場合

育休を取得すると育児休業手当金が支給されますが、給与の扱いではないため、育休期間中は税法上収入が0円という扱いになります。

拠出金の払込方法を個人にしている場合は影響ありませんが、事業主払いにしていると掛金の給与天引きができなくなってしまいます。

ただし、個人払いで掛金の拠出を続けても、収入が実質0円の期間になるため、所得控除による節税効果は得られないということは念頭に置いておきましょう。

転職、退職する場合

転職や退職をした場合、iDeCoを移管等する必要があります。

ケース別に解説します。

（参考：iDeCo加入者で転職・退職された方へ｜転職・退職された方｜iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】）

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