運用期間が短くても節税効果は有効【シミュレーション】

50代からiDeCoを始める最大のメリットは、掛金が全額所得控除になることによる節税効果です。

例えば、年収600万円の会社員が、毎月2万3000円（年間27万6000円）をiDeCoに拠出した場合を考えてみましょう。

＜シミュレーション条件＞
・職業：会社員
・企業年金：なし
・年齢：50歳
・運用終了年齢：65歳
・年収：500万円
・毎月の掛金：2万3000円
・運用利率：3％

• 15年間の節税額：82万8000円（年間5万5200円）
• 運用資産額（積立元本＋運用益）：約522万円

この節税効果は、50歳から65歳までの15年間続ければ、合計で82万8000円にもなります。また、積立元本414万円に対して、運用益は約108万円、合計で約522万円になる計算です。

運用期間が短くても、所得控除による「現在の税負担の軽減」というメリットがあるため、50代からiDeCoを始めることは決して無意味ではありません。

（参考：シミュレーション | 個人型確定拠出年金（iDeCo） | 楽天証券）

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NISAがおすすめな人

NISAは、iDeCoに比べて資金の自由度が高いのが特徴です。以下のような人は、NISAの活用を優先的に検討するとよいでしょう。

• 60歳になる前に資金が必要になる可能性がある人：教育費や住宅リフォーム、親の介護費用など、近い将来にまとまった支出を予定している人
• 資金の流動性を確保したい人：必要な時に資産を売却・現金化できるようにしておきたい人
• まとまった資金を投資したい人：退職金などを活用し、年間最大360万円の投資枠を使いたい人
• iDeCoの所得控除メリットが小さい人：課税所得が少ないなど、掛金の所得控除による節税効果が限定的な人

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iDeCoがおすすめな人

iDeCoは、手厚い税制優遇が最大の魅力です。以下のような人は、iDeCoの活用を優先的に検討するのがよいでしょう。

• 年収が高く、節税効果を重視する人：iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となるため、所得税・住民税の負担軽減が期待できます。
• 老後資金を計画的に準備したい人：原則60歳まで引き出せないため、老後資金を他の用途に使わず準備しやすくなります。
• 60歳まで使う予定のない余裕資金がある人：当面の生活費や緊急資金を確保できていれば、iDeCoの税制優遇を活用しながら老後資金を準備できます。

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2つの制度は併用できる

iDeCoとNISAは、どちらか1つしか選べないわけではありません。2つの制度は併用することが可能で、資金に余裕がある場合は両方を活用するのが効率的です。

併用することで、それぞれのメリットを効率的に活かすことができます。

• iDeCoで節税しながら老後資金を確保：所得控除のメリットを享受しつつ、60歳まで引き出せない仕組みを利用して、着実に老後のためのコア資産を形成します。
• NISAで流動性を確保しつつ、さまざまな目的に備える：いつでも引き出せるNISAで、iDeCoだけでは不足する可能性のある老後資金の上乗せや、急な出費、趣味や旅行などのための資金を準備します。

それぞれの税制優遇を活用しながら、将来のライフプランの変化にも対応しやすくなります。

あなたはどっち？マネイロの無料診断でチェック

自身の年収や家族構成、資産状況によって、iDeCoとNISAのどちらを優先すべきか、また、どのくらいの配分で併用するのが適しているかは異なります。

「自分に合った方法が知りたい」という人は、マネイロの「3分投資診断」を試してみてはいかがでしょうか。

いくつかの簡単な質問に答えるだけで、あなたに合った資産運用の方法や、将来の資産額の目安を手軽にチェックできます。

診断は無料で、匿名で利用できるので、まずは気軽に試してみましょう。

iDeCoの商品

iDeCoで選べる商品は、2種類に分けられます。「元本確保型」と「元本変動型」です。

iDeCoで選べる商品は、大きく「元本確保型」と「元本変動型」の2種類に分けられます。

50代は運用できる期間が比較的短いため、リスクを取りすぎないことが大切です。

元本確保型と元本変動型を組み合わせるなど、リスク許容度や運用期間に合わせて資産配分を検討しましょう。

NISAの商品

NISAでは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠で異なる特徴の商品が購入できます。

50代でNISAを活用する場合も、年齢だけで商品を決めるのではなく、運用期間や資産状況、リスク許容度に合わせて2つの枠を使い分けることが大切です。

最初に将来必要になるお金をきちんと計算する

資産運用を始める前に、まずは「いつまでに、いくら必要なのか」という目標を明確にすることが大切です。

例えば、老後資金が目的であれば、自身の理想の老後生活をイメージし、毎月の支出と年金などの収入を試算してみましょう。

• 老後資金の必要額の目安 = （毎月の支出 - 毎月の収入） × 12ヶ月 × 老後の年数

この計算で不足額を把握し、現在の貯蓄額や退職金見込額を差し引くことで、これから準備すべき金額が具体的に見えてきます。

目標が明確になることで、どのくらいの利回りで、毎月いくら積み立てるべきかという具体的な運用計画を立てることができます。

資産の安定性を図り ながら運用することが大切

50代からの資産運用は、若い世代のようにリスクを取ってリターンを狙うのではなく、これまで築き上げてきた資産の「リスクを抑えながら増やす」 という視点が重要になります。運用期間が限られているため、損失が出た場合に回復させる時間が少ないためです。

リスクを管理するためには、1つの資産に集中投資するのではなく、値動きの異なる複数の資産に分けて投資する「分散投資」を心がけましょう。

例えば、株式だけでなく、比較的値動きが穏やかな債券を組み合わせることで、ポートフォリオ全体のリスクを抑えることができます。

少額からの積立投資と、まとまった資金での一括投資を組み合わせるのも有効な戦略です。

商品選びを慎重に行う

運用期間が短い50代にとって、商品選びは資産形成の成否を分ける重要なポイントです。自身の「リスク許容度」、つまりどの程度の価格変動なら受け入れられるかを把握し、それに見合った商品を選ぶ必要があります。

一般的に、高いリターンが期待できる商品は、その分リスクも高くなります。例えば、新興国の株式に集中投資するような商品は、成長が期待できる一方で、価格が下落する可能性もあります。

これらの商品は、1本で分散投資が実現できるため、初心者の人でも始めやすいのが特徴です。

NISAとiDeCoの活用を知りたい人はマネイロに無料相談

50代からiDeCoやNISAを始める場合、「どの商品を選べばいい？」「老後までの期間を考えると、どのくらいリスクを取っていい？」と悩む人もいるでしょう。

マネイロでは、現在の資産や収入、退職予定の年齢、老後に必要になるお金などを整理したうえで、iDeCo・NISAの使い分けや、自分に合った商品・資産配分について相談できます。

例えば、「NISAとiDeCoのどちらを優先するか」「毎月いくら積み立てるか」「株式や債券をどのくらい組み合わせるか」といった具体的な相談も可能です。

50代は老後までの期間が限られるからこそ、商品だけでなく資産全体のバランスを考えることが大切です。

自分だけで判断するのが不安な人は、マネイロの無料相談で老後を見据えた運用方法を整理してみましょう。

»50代のNISA・iDeCoについて無料で相談する

債券

債券とは、国や地方自治体、企業などが資金を調達するために発行する有価証券です。

投資家は債券を購入することで発行体にお金を貸し、見返りとして定期的に利子を受け取り、満期（償還日）には元本（額面金額）が返還されます。

発行体が財政難や経営不振に陥らない限り、原則として満期時に額面金額が償還されるため、株式に比べて価格変動リスクが低い傾向にあり、比較的安定した運用が期待できます。

日本国が発行する「個人向け国債」は、最低金利が年率0.05％（税引前）に設定されており、比較的安全性の高い運用先として知られています。

まとまった資金を低リスクで運用したい50代の人にとって、債券はポートフォリオの安定性を高める上で有効な選択肢です。

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貯蓄型の保険

貯蓄型保険は、万が一の保障を備えながら、将来のためにお金を積み立てることができる保険商品です。支払った保険料の一部が保障に、残りが貯蓄として運用されます。

終身保険や養老保険、個人年金保険などがあり、契約時に定めた保険期間が満了すると満期保険金が、途中で解約した場合は解約返戻金が受け取れます。払い込み期間や経過年数によっては、支払った保険料総額を上回るリターンが期待できる商品もあります。

保障を確保しつつ、着実に資産を準備したい場合に選択肢となるでしょう。

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参考）50代の金融商品保有割合

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、金融資産を保有している50代の二人以上世帯では、金融資産保有額の平均は2344万円、中央値は1050万円です。

【50代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産保有世帯のみ）】

内訳を見ると、多いのは「預貯金」で、全体の33.5％を占める786万円です。次いで「株式」が21.9％、「生命保険」が12.7％、「投資信託」が11.3％と続いています。

【50代・二人以上世帯の種類別金融商品保有額（金融資産保有世帯のみ）】

このデータから、50代の多くが安全資産である預貯金を中心にしつつも、株式や投資信託といったリスク資産も組み合わせて資産形成を行っていることがわかります。

自身のポートフォリオを考える際の参考にしてみてください。

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Q. 50歳からiDeCoとNISAどっちを優先すべき？

年収が高く節税メリットを重視するならiDeCo、資金の自由度や流動性を求めるならNISAが向いています。

資金に余裕があれば、iDeCoで着実に老後資金を貯めつつ、NISAで柔軟に使える資金を準備する「併用」が効果的です。

Q. 50代からiDeCoを始めるのは無意味・遅い？

50代からでもiDeCoを始めるメリットは十分にあります。運用期間が短くても、掛金が全額所得控除になるため、現在の税負担を軽減できる効果が大きいです。

Q. iDeCoを運用中に病気になったら積立は止められる？

はい、可能です。

iDeCoは原則として途中解約はできませんが、病気などで掛金の支払いが困難になった場合は、掛金額を最低額（月額5000円）に減額したり、掛金の拠出を一時的に休止したりすることができます。

ただし、拠出を休止している間も口座管理手数料はかかります。

Q. iDeCoとNISA、運用中に亡くなったら？

iDeCoの加入者が亡くなった場合、積み立てた資産は遺族が「死亡一時金」として受け取ります。

NISA口座の資産は通常の相続財産として扱われ、相続人が相続手続きを行います。相続人がNISA口座を引き継ぐことはできず、課税口座に移管された後、現金化するか運用を続けるかを選択します。

Q. 50代は毎月いくら投資すべき？

投資額は、自身の収入、支出、貯蓄額、そして「いつまでにいくら貯めたいか」という目標によって決まります。

まずは家計を見直し、無理のない範囲で続けられる金額から始めることが大切です。

生活防衛資金（生活費の6ヶ月～1年分）を確保した上で、余裕資金を投資に回すようにしましょう。

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