加入資格と掛金の上限額

＜iDeCoの仕組み｜iDeCoってなに？｜iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】　を参考にOMP調査部作成＞

国民年金の種別は、働き方によって第1号被保険者〜第3号被保険者に分かれます。加入資格によってiDeCoの上限額が異なるため、資格が変わるのであれば上限額も変わることになります。

Q.派遣や契約社員でもiDeCoに加入はできる？

派遣社員や契約社員の場合でも、iDeCoに加入することは可能です。

労働時間が正社員と同じ、もしくは週の所定労働時間が概ね正社員の4分の3以上で契約期間が2ヶ月を超える場合、会社員と同じ条件で加入することができます。

ただし、短時間労働者の社会保険加入要件は企業規模により拡大しています。勤務先によっては本条件以外でも加入が必要になります。

上記以外の短時間労働の場合は、一般的に自営業者と同じ扱いとなります。

（参考：令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大｜日本年金機構）

掛金の拠出や運用ができない

企業型確定拠出年金は、年金資金を運用できる制度です。

しかし、転職時に手続きをせずに放置した結果、国民年金基金連合会に移換されてしまうと、その後に掛け金を拠出して運用することができません。さらに、管理手数料なども引かれることになります。

つまり、老後資金となる年金を増やすメリットを失うということです。

管理手数料や自動移換の手数料が発生する

国民年金基金連合会に移換される時、自動移換された日の属する月の4ヶ月後から管理手数料が徴収されます。

自動移換される際は、特定運営管理機関へ3300円、国民年金基金連合会へ1048円の手数料が自動移換された資産から差し引かれることになります。

他の制度等へ資産を移換する際には、自動移換の他にも手数料が発生します。

例えば、脱退することで一時金を受け取る際には4180円の手数料もかかるため、注意しましょう。

自動移換中の期間は、通算加入者等期間に通算されない

自動移換されている期間中は、老齢給付金の受給要件となる通算加入者等期間に通算されません。これにより、受給可能年齢が遅くなる可能性があります。

そもそも60歳から老齢給付金を受け取るには、10年以上の通算加入者等期間が必要とされています。

自動移換されたことによりこの10年に満たなくなった場合、通算加入者等期間に応じて受取可能年齢が遅らせられるのです。

受給できる時期が後ろ倒しになると、収入源が枯渇する可能性もあるため注意しましょう。

転職した先に企業型確定拠出年金（企業型DC）がある

転職先に企業型確定拠出年金（企業型DC）がある場合、「企業型DCとiDeCoに同時加入する」もしくは「企業型DCに移換する」から選択することができます。

離職した後も年金資産を次の制度に持ち運べることを、ポータビリティといいます。

また、「iDeCoのみを継続する」という選択も可能です。どの選択をするかにより、拠出額の限度額が異なる点に注意しましょう。

さらに、確定拠出年金以外の企業年金の加入状況等によって上限額が変わるため、個別に確認することが重要です。

転職した先に企業型確定拠出年金（企業型DC）がない場合

転職先に企業型確定拠出年金（企業型DC）がない場合の手続きも見ていきましょう。

2.iDeCoに継続加入

他の制度に移換することなく、そのままiDeCoに継続加入することもできます。

この場合は登録事業所の変更の手続きが必要となるため、「加入者登録事業所変更届 (K-011)」に、転職先が記入した「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書 (K-101A)」を添付して、運営管理機関に提出することになります。

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掛金を変更したい場合

毎月の掛金は、1年に1回のみ変更することができます。納付月である1月〜12月を1年の単位としていますが、実質は12月分〜翌年11月分の掛金を対象としています。

掛金の金額を変更するためには、手続きとして「加入者掛金額変更届」の提出が必要です。

変更届は第1号被保険者〜任意加入被保険者によって異なるため、自分の加入資格に合う様式で用意しましょう。

また、届出者自らが署名する場合以外では、身元確認書類として運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどの提示が必要となります。

収入減などにより掛金の拠出が難しくなった場合

収入が減るなどで毎月の支払いが苦しくなった時は、掛金の減額や休止を選択することになります。

さらに、休止中は掛金の支払いが発生しないので、所得控除が受けられません。

このようなデメリットも加味して、休止については慎重に判断しましょう。

注意）国民年金保険料の免除を受けた場合、iDeCoでの拠出はできない

自営業者などの国民年金第1被保険者では、事情により国民年金保険料の支払いが厳しく未納となるケースもあります。さらには保険料免除の申請をすることも。

注意点

このように、もし公的年金である国民年金保険料を支払わないことになれば、その間はiDeCoの拠出ができないので注意しましょう。

国民年金の被保険者資格と保険料の納付状況は定期的に照合されており、国民年金保険料が納付されていないことがわかれば、iDeCoに拠出した金額が還付されます。

還付には手数料が発生してしまうため、もし国民年金保険料を納付できない期間があらかじめわかっているのであれば、前もってiDeCoの休止手続きをする必要があります。

ポイントの解説

さらに、国民年金保険料の免除を受けた場合は、iDeCoの加入資格自体が喪失されます。

無職になった場合

iDeCoの加入資格は、国民年金の第1号被保険者～第3号被保険者によって異なります。

会社員や公務員は「第2号被保険者」としてiDeCoに加入しますが、退職した場合は必ず「第2号被保険者から第1号被保険者、もしくは第3号被保険者」に変更になります。

育休を取得している場合

育休中には育児休業給付金が支給されますが、こちらは給与ではなく雇用保険からの給付です。

あくまで育休期間中は「給与が0円」という扱いになるため、給与天引きをしている場合はiDeCoの掛金拠出ができなくなるのです。

育休中も掛金の拠出を継続したい場合は、支払い方法を事業主払いから個人払いに変更しておきましょう。

ただし、育児休業中で課税所得が無い場合は、節税効果は得られないため注意が必要です。

育休中にも拠出を続けるのか、休止をするのかを事前に検討すると良いでしょう。