ケース①マッチング拠出を行っている

マッチング拠出とは？

企業型DC（企業型確定拠出年金）に加入している際に、企業が拠出する掛金に、従業員がさらに上乗せして拠出すること

注意点

マッチング拠出とiDeCoの同時利用は改正後も原則できないため、マッチング拠出を行っている場合は企業型DCとiDeCoの併用はできないことになります。

Q.マッチング拠出の継続とiDeCoへの新規加入、どっちがいい？

マッチング拠出の継続とiDeCoへの新規加入、どちらが良いのか、それぞれのメリットとデメリットを下記の表で見てみましょう。

項目

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マッチング拠出の継続

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マッチング拠出の継続

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iDeCoへの新規加入

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iDeCoへの新規加入

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メリット

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マッチング拠出の継続

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①口座管理手数料を会社が負担してくれる ②企業型DCだけの口座で済むため、口座管理が比較的楽

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iDeCoへの新規加入

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①掛金を上限額まで掛けられる ②自分で金融機関や運用商品を選べる

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デメリット

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マッチング拠出の継続

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①マッチング拠出の掛金額が少なくなる場合がある ②金融機関は会社が指定しているため、購入できる商品も限定されている

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iDeCoへの新規加入

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①口座管理手数料が自己負担 ②企業型DCとiDeCo、それぞれの口座が必要になるため、管理が煩雑になる

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マッチング拠出とiDeCoへの新規加入、それぞれメリット・デメリットがあります。自分が継続して拠出できる金額や状況に合わせて選択すると良いでしょう。

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ケース②退職後、会社員から自営業者や専業主婦（夫）になった

国民年金加入資格が変わり、会社員から自営業者、専業主婦（夫）になった場合は企業型DCに加入はできなくなるため、iDeCoと併用することはできません。

また、転職・退職等により、企業型DCの加入者資格を失った場合は加入資格喪失後6ヶ月以内に、資産をiDeCoまたは転職先の企業型DCに移換する必要があります。

期限内に資産を移換しなかった場合、国民年金基金連合会に自動移換されます。

その際、手数料の負担が発生するなどのデメリットがあります。企業型DCの資産を継続して運用をする場合、退職後速やかに移管の手続きを行いましょう。

メリット①拠出上限額を有効活用できる

これまで、企業型DCに加入している人のほとんどが、拠出額の上限まで拠出を充分に行うことができていませんでした。理由は、事業者掛金が少ないこと、iDeCoとの併用が認められていないことなどでした。

今後はiDeCoと企業型DCを併用することで、事業主掛金が5.5万円に満たない従業員も、iDeCoに加入することで上限額まで拠出ができるようになります。

メリット②運用商品の選択肢が広がる

企業型DCの場合、企業が金融機関を指定するため、指定された金融機関が販売している商品の中からしか運用商品を選べません。そのため、マッチング拠出が可能でも、自分が運用したい商品がないということも。

しかし、iDeCoを併用することで、自分で金融機関を選び、幅広い商品から選んで運用することができます。

デメリット①iDeCoの場合、口座管理手数料がかかる

一般的に企業型DCでは、マッチング拠出の実施に関係なく、口座管理手数料は企業が負担します。

注意点

しかし、iDeCoの場合は口座管理手数料は自己負担となります。

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口座管理手数料の金額は金融機関によって異なるため、口座を開設する際は必ず確認すると良いでしょう。

デメリット②企業型DCとiDeCoの2つの口座管理が必要

企業型DCとiDeCoを併用した場合、それぞれの口座を管理する必要があります。運用は一つの口座で管理してわかりやすくしておきたいと思う人には不便かもしれません。

また、転職する際などは手続きを行う必要もあるため、そういった手間がかかることは理解しておきましょう。

事業主掛金の上限額が少ない人

企業型DCの掛金の上限額は月5万5000円です。

注意点

企業側が設定している掛金額を超えてマッチング拠出をすることはできません。

例えば、事業主掛金が1万円の場合は、マッチング拠出は1万円までです。

この場合、毎月2万円しか企業型DCで運用することができないということになります。

事業主掛金が少ない企業型DCの場合は、iDeCoを併用することで、掛金の上限額まで拠出することができます。

幅広い商品の中から自分に合う商品で運用してみたい人

企業型DCのデメリットは、運用する商品を企業が選定した商品の中からしか選べない点でした。

そのため、自分が運用したい商品がない可能性もあります。

iDeCoに加入することで、自分が運用したい商品がある金融機関を選べるため、より自分に合った運用をすることができるでしょう。

企業型DCの投資信託の信託報酬が高い人

企業型DCで選べる投資信託の商品の中には信託報酬が高い場合もあります。

信託報酬とは運用中に発生する手数料のことで、商品によって割合はさまざまです。

継続的にかかる手数料のため、同じ運用方法で同じような運用成果であれば、iDeCoに加入した際に信託報酬が安い商品を選ぶと良いでしょう。

そもそも確定拠出年金とは

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確定拠出年金制度（Defined Contribution Plan：DC）とは？

老後資金作りを目的とした私的年金制度のこと

確定拠出年金制度には企業が掛け金を負担して拠出する「企業型確定拠出年金（企業型DC）」と、個人が負担をする「個人型確定拠出年金（iDeCo）」があります。

毎月掛金の積立を行い、その運用実績で将来受け取ることができる年金額が変動する仕組みになっています。

個人型確定拠出年金（iDeCo）とは

個人型確定拠出年金（以下、iDeCo）は「自分で金融機関の口座を開設」「自分で決めた掛金を拠出」「自分で運用方法を選ぶ」「自分で受け取り方を決める」といった特徴からDIY（Do It Yourself=全部自分でやる）年金とも呼ばれています。

掛金は全額所得控除の対象となり、運用益も通常20.315%の課税が非課税となります。

さらに、将来積み立てたお金を受け取る際に、年金として受け取る場合は公的年金等控除の対象となり、一時金の場合は退職所得控除の対象となります。

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iDeCoの掛金上限額

＜iDeCoの仕組み｜iDeCoってなに？｜iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】　の情報を参照・加工して作成＞

掛金の上限額については、加入者の国民年金加入区分によって異なります。

自営業者は月額6.8万円、会社員や公務員などの妻（夫）で専業主婦（夫）の場合は月額2.3万円まで拠出できます。

会社員の場合は企業型DC等の加入状況によっては上限額が変わります。

企業年金がない会社員は2.3万円、企業型DCに加入している会社員は2万円、公務員や確定給付年金に加入している方は1.2万円となります。

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企業型確定拠出年金（企業型DC）とは

企業型確定拠出年金（企業型DC）は確定拠出年金制度を導入している企業が実施する制度であり、事業主が掛金を拠出します。

加入対象は従業員であり、企業が規定を定めていれば事業主の掛金に上乗せして掛金を拠出するマッチング拠出も行うことができます。

企業型DCの掛金上限額

企業型DCの拠出上限額は、以下のとおりです。

・確定給付型の年金を実施していない場合は、月55000円
（iDeCoへの同時加入を認めている場合は、月35000円）

・確定給付型の年金を実施している場合は、月27500円
（iDeCoへの同時加入を認めている場合は、月15500円）

（参考：確定拠出年金制度の概要｜厚生労働省）

Q.年末調整や確定申告は必要？

企業型DCに加入している場合、年末調整や確定申告などの手続きは必要ですか？また、iDeCoにも加入していた場合はどうなりますか？

企業型DCの場合、会社で年末調整を行うため、手続きなどは不要です。ただし、何らかの事情により年末調整に間に合わなかった場合のみ、自分で確定申告をする必要があります。

一方、iDeCoで税制優遇を受けるためには年末調整の書類の提出が必要になります。

iDeCoの場合、「小規模企業共済等掛金払込証明書」と「給与所得者の保険料控除申告書」が必要になります。

「小規模企業共済等掛金払込証明書」は毎年10〜11月頃になると国民年金基金連合会から送付されます。

「給与所得者の保険料控除申告書」は、勤務先から受け取って必要事項を記入します。

この2種類の書類を会社に提出することでiDeCoの税制優遇を受けることができます。

企業型DCと同様に、年末調整に間に合わなかった場合は自分で確定申告をする必要があります。

Q.転職や退職した場合、企業型DCはどうなる？

勤めている会社の企業型DCに加入していましたが、転職することになりました。加入している企業型DCはどうすればいいですか？

転職や退職をした場合、企業型DCで積み上げた資産を持ち運ぶことができます。

転職先に企業型DCがある場合は、一般的に転職先の企業型DCに移管します。

転職先に企業型DCの制度がない場合は、iDeCoの加入手続きを行うことで資産を移すことができます。

また、新たに自営業者、公務員、専業主婦（夫）になった場合もiDeCoへ移換する必要があります。

注意点

退職後6ヶ月以内に手続きを行わないと、国民年金基金連合会に自動移換されてしまい、運用はされず、管理手数料のみ取られることになるため、注意が必要です。

Q.運用中に万一亡くなった場合、積み立てた資金はどうなる？

企業型DCやiDeCoを運用中にもし自分が死んでしまったら、それまで積み立てたお金はどうなりますか？

加入者が運用中に亡くなった場合は遺族の請求によりそれまでの資産を売却し、死亡一時金として遺族が受け取ることができます。

老齢または障害給付を受給中に亡くなった場合は、「年金として受け取った額を差し引いた、残りの資産をすべて売却した分」を遺族が受け取る形になります。

（参考：別紙ベネフィット DC News‐Vol.26（2016/10/26 配信号））