①積み立てたお金は所得控除の対象

iDeCoに拠出した掛金は、全額所得控除の対象となります。自営業者がiDeCoに拠出上限額の月額6.8万円を積み立てた場合、年間の拠出額は81.6万円です。

この81.6万円を年間所得から差し引けるため、所得税・住民税の負担が軽減されます。

②運用で得られた利益は非課税

通常、金融商品を運用して得られた利益には、20.315％の税金がかかります。税金がかかる分、利益が減ってしまいます。

しかし、iDeCoで金融商品を運用した場合には、運用益は課税されません。

iDeCoを活用することで、利益は課税されずそのまま再投資できるため、複利効果で資産を効率良く増やすことができます。

参考）所得税・住民税の節税効果をシミュレーション

（シミュレーション参考：iDeCo・つみたてNISAシミュレーション： 三井住友銀行）

自営業者がiDeCoに加入した場合、所得税・住民税をどれくらい節税できるか見てみましょう。

節税効果は毎月の掛金額によって変わります。上の表は、利回り3％で運用したと仮定し、軽減される所得税・住民税の金額の目安を示したものです。

掛金額が大きいほど、節税効果も大きくなります。掛金額を上限の月6.8万円とした場合、30歳で課税所得450万円の人なら合計20万円以上の節税が可能です。

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③受け取る時は退職所得控除・公的年金等控除の対象

iDeCoでは、積み立てた資産の受け取り時に税金が軽減されるのもメリットです。

iDeCoの資産は一時金または年金形式で受け取りますが、いずれの場合にも一定額が非課税となります。

一時金で受け取る場合の所得の種類は「退職所得」です。退職所得は他の所得とは別に分離課税され、退職所得控除も受けることができるため、税負担が軽くなります。

年金で受け取る場合には雑所得となりますが「公的年金等控除」が受けられます。

長期間引き出せなくても支障がないお金で積み立てる

iDeCoは老後資金を準備するための制度です。積み立てた資産は原則60歳にならないと引き出すことができません。

iDeCoに加入するなら、すぐに使わないお金を積み立てるようにしましょう。

また、iDeCoは原則として解約はできません。貯蓄がない状態でお金を積み立てていると、急に現金が必要になった時に困ってしまいます。

掛金は無理のない金額で設定をする

自営業者は月額6.8万円までiDeCoで拠出ができます。高額の掛金を拠出すれば、老後資金もたくさん用意できるでしょう。

しかし、掛金は無理のない範囲にしておくことも大切です。

iDeCoでは長期間の積み立てが必要なため、高額の掛金を設定すると続かなくなることがあります。

注意点

なお、iDeCoの掛金は途中で変更できますが、変更ができるのは年1回に限られています。

元本割れを懸念する場合は元本確保型の商品を活用する

金融資産を運用する場合、元本割れすることもあります。

iDeCoを利用して投資信託の運用もできますが、投資信託は元本が保障されていません。元本割れのリスクが心配で投資を躊躇してしまう人もいるでしょう。

iDeCoでは投資信託以外に、定期預金や保険といった元本確保型の商品も選択可能です。元本割れのリスクを許容できない場合は、元本確保型商品を活用しましょう。

iDeCoに新規加入する場合

iDeCoに新規加入する際の流れは次のようになります。

iDeCoに加入中、自営業者から会社員になる場合

iDeCoに加入中、会社員になると掛金の上限額などが変わります。

主な手続きについてケース別に見てみましょう。

勤務先に企業型確定拠出年金がある場合

企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入する場合、2つの選択肢があります。

①iDeCoの資産を企業型DCに移換する
iDeCoの資産を企業型DCに移すことで資産を一本化することができます。この場合、iDeCoの資産を企業型DCに移換する手続きが必要です。

②iDeCoと企業型DCを併用する
企業型DC加入後も、iDeCoに継続して加入できます。ただし、企業型DCでマッチング拠出を行う場合には、iDeCoとの併用はできません。

なお、会社員の掛金上限額は自営業者と異なるため、掛金額の変更が必要な場合があります。

ポイントの解説

掛金上限額は企業型DCのみに加入する場合には月額2万円、企業型DCのほか確定給付企業年金（企業型DB）にも加入する場合には月額1.2万円です。

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勤務先に企業型確定拠出年金がない場合

自営業者が会社員になった場合でも、iDeCoに継続して加入することは可能です。

しかし、国民年金加入区分が変更になるため、iDeCoの加入者種別変更の手続きが必要です。

「加入者被保険者種別変更届」及び勤務先が記入した「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書」を金融機関に提出します。

なお、勤務先に企業型DBがあるケースがあります。この場合、企業型DBの規約でiDeCoの資産の受け入れを認めていれば、iDeCoの資産を企業型DBに移換することも可能です。

ポイントの解説

企業型DCがない会社の会社員の掛金上限額は、企業型DBにも加入しない場合には月額2.3万円、企業型DBに加入する場合には月額1.2万円です。掛金額が上限を超えていれば変更する必要があります。

国民年金基金

国民年金基金とは、自営業者をはじめとした国民年金第1号被保険者のみが利用できる年金制度です。令和3年末時点で約34万人が加入しています。

国民年金基金は口数単位で加入します。1口目は必ず終身年金を選び、2口目以降は確定年金も含めた7種類のプランから自由に選べます。1口あたりの掛金は加入時の年齢・性別によって変わります。

掛金の上限は月額6.8万円です。ただし、iDeCoに加入している場合、iDeCoの掛金と合わせて月額6.8万円が上限になります。

国民年金基金では、設定したプランや掛金額によって受給できる年金額が確定しています。

例えば、35歳男性が毎月2万5740円の掛金を60歳まで支払った場合、65歳から終身で毎月4万円の年金を受け取れます。

国民年金付加年金

国民年金付加年金とは、第1号被保険者が納付する国民年金保険料に1ヶ月あたり400円の付加保険料を上乗せして支払うことにより、老齢基礎年金の金額を増やせる制度です。

注意点

国民年金基金との重複加入はできないため注意しましょう。

付加年金加入により増やせる年金額は、「200円×付加保険料納付済月数」です。この金額を65歳から一生涯受け取れます。

例えば、30歳から60歳までの30年間付加年金に加入した場合、合計14万4000円の掛金を払い、65歳以降で毎年7万2000円の年金を受け取ることになります。2年分の年金を受け取ることができれば元が取れます。

小規模企業共済

小規模企業共済とは自営業者や小規模企業の役員を対象とした共済制度です。積み立てたお金は、退職後の生活資金などに充てられます。

掛金は、毎月1000円から7万円の範囲で設定可能です。65歳以上で老齢給付として受け取る以外に、廃業した場合などにも共済金を受け取ることができます。

任意解約も可能で、12ヶ月以上掛金を納付していれば解約手当金がもらえます。

小規模企業共済で受け取る共済金の額は固定されています。例えば、月額1万円の掛金で20年加入した場合、合計で240万円を払い、老齢給付として265万8800円の受け取りが可能です。

小規模企業共済には事業資金の貸付制度もあります。老後の資金準備をしつつ、もしもの場合には事業資金を確保できます。

年金制度の活用法【ケース別】

ケース別の年金制度の活用法を見ていきましょう。

老後が不安なのでしっかり年金を増やしたいなら「iDeCo」

積み立て投資によりしっかり年金を増やしたい場合には、iDeCoがおすすめです。

通常の積み立て投資では運用益に課税されますが、iDeCoなら運用益への課税がありません。通常よりも有利に資産運用できます。

自営業者の場合、iDeCoでは月額6.8万円までの積み立てが可能です。iDeCoを活用すれば、まとまった老後資金を準備できるでしょう。

iDeCoでは掛金が全額所得控除の対象になるため、節税メリットも大きくなります。

事業リスクの備えと老後資金の準備、両方を確保したいなら「年金制度を併用」

自営業者が利用できる年金制度はいくつかありますが、それぞれメリット、デメリットがあります。

年金制度は1つに絞る必要はありません。併用可能なものもあるので、併用も検討してみましょう。

年金制度を併用すれば、老後資金の準備をしながら、事業リスクへの備えをすることも可能になります。

iDeCo、国民年金基金、付加年金、小規模企業共済に支払った掛金や保険料は全額所得控除の対象になります。

どの制度に加入しても節税効果があり、加入している期間中の所得税や住民税を安くすることができます。

年金制度の併用に関する注意点

年金制度を併用するにあたって注意点があります。

国民年金基金と国民年金付加年金は併用ができない

国民年金基金に加入する場合、付加年金への加入はできません。どちらかを選ぶ必要があるため、自分に合った方を選びましょう。

掛金の負担を抑えたいなら付加年金、給付額をできるだけ増やしたいなら国民年金基金がおすすめです。

年金制度の併用によって、掛金上限額が変わる

自営業者向けの年金制度の中には、併用が可能でも、掛金額が制限されるものもあります。

ポイントの解説

iDeCoは国民年金基金、付加年金のどちらとも併用できます。ただし、併用する場合の掛金の上限額は、合計で月額6.8万円です。

なお、iDeCoの掛金は1000円単位で設定するため、月400円の付加年金に加入する場合には、iDeCoの上限は6.7万円となります。

小規模企業共済はiDeCo、国民年金基金、付加年金と併用可能で、掛金額の制限もありません。

NISA制度

NISA制度とは、積み立て投資で得られた利益が非課税になる「少額投資非課税制度」のことです。

積立投資により老後資金を準備したい場合に活用できます。

NISA制度では運用益が非課税になりますが、iDeCoや他の年金制度のような所得控除のメリットはありません。

iDeCoを利用して積み立て投資をする場合、原則60歳まで引き出しができない点を不安に感じることが多いでしょう。

NISAではいつでも解約できるため、突然現金が必要になった場合でも引き出すことができるため安心です。

また、2024年から新NISA（新しいNISA）となり、非課税保有期間や投資可能期間に制限がなくなったため、より柔軟に運用することができます。

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貯蓄性のある生命保険

貯蓄性のある保険商品を利用して老後資金対策をする方法もあります。

自営業者の場合、会社員よりも公的保障が薄くなっています。保険商品を活用すれば、万一の場合に備えながら貯蓄することも可能です。

例えば、一生涯にわたって死亡保障を確保できる終身保険なら、途中で解約して解約返戻金を受け取ることもできます。解約返戻金を老後資金として活用できるでしょう。

死亡保障が付いている変額タイプの個人年金保険を活用する方法もあります。変額タイプの個人年金保険は、運用実績により将来受け取れる年金額が変わる個人年金保険です。

運用実績次第では、掛金を上回る年金が受け取ることが可能です。

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