①積み立てたお金は所得控除の対象

iDeCoで拠出した掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除の対象になります。所得控除とは、所得税や住民税を計算する際に、所得金額から一定の金額を差し引くことができる制度です。

例えば、自営業者が上限額である月額7万5000円を拠出した場合、年間の掛金総額は90万円になります（2027年以降）。この90万円を課税対象となる所得から差し引くことができるため、所得税と住民税の負担を軽減する効果が期待できます。

この節税メリットは、掛金を拠出している期間中、毎年受けることが可能です。

②運用で得られた利益は非課税

通常、投資信託などの金融商品を運用して利益（分配金や譲渡益）が出た場合、当該利益に対して20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）の税金がかかります。

しかし、iDeCoの口座内で得られた運用益はすべて非課税となります。税金がかからない分、利益を再投資に回すことができ、複利効果をより効率的に活用して資産を増やしていくことが期待できます。長期的な資産形成において、運用益が非課税であるメリットは大きいです。

③受け取る時は退職所得控除・公的年金等控除の対象

iDeCoで積み立てた資産は、原則60歳以降に受け取ることができます。受け取り方には、一時金として一括で受け取る方法と、年金形式で分割して受け取る方法があり、両方を組み合わせることも可能です。

一時金で受け取る場合は「退職所得」として扱われ、掛金の拠出期間に応じた「退職所得控除」が適用されます。退職所得は他の所得と分離して課税されるため、税負担が軽減されやすい特徴があります。

年金形式で受け取る場合は「雑所得」となり、「公的年金等控除」の対象となります。このように、資産を受け取る際にも税制上の優遇措置が設けられています。

参考）iDeCoの節税額のシミュレーション

iDeCoに加入した場合、所得税・住民税が年間でどのくらい軽減されるか、課税所得と掛金額別にシミュレーションしたものが以下の表です。課税所得や掛金額が大きいほど、節税効果も高くなることがわかります。

＜シミュレーション条件＞

• 職業：自営業
• 課税所得：300万円、500万円、800万円（iDeCoの掛金控除前）
• 所得税率：各課税所得に応じた税率
• 住民税率：10％

※復興特別所得税は考慮していません。

【自営業者・個人事業主の年間節税額シミュレーション】

（参考：シミュレーション | 個人型確定拠出年金（iDeCo） | 楽天証券）

収入が不安定な場合は掛金を無理に増やさない

自営業者や個人事業主は、会社員と比べて収入が月によって変動しやすい傾向があります。iDeCoの掛金は年1回変更できますが、急な収入減にすぐ対応することは難しいです。

そのため、収入がよい時期に合わせて上限額いっぱいに設定するのではなく、収入が減少した場合でも無理なく継続できる金額から始めることが大切です。

60歳まで引き出せないため手元資金を確保しておく

iDeCoは老後資金を準備するための制度であり、積み立てた資産は原則として60歳になるまで引き出すことができません。これはiDeCoの特徴であり、デメリットともいえます。

事業資金や住宅購入、教育資金、急な病気や怪我による出費など、ライフイベントでまとまったお金が必要になっても、iDeCoの資産は利用できません。そのため、iDeCoに拠出するお金は、当面使う予定のない余裕資金から捻出することが重要です。

手元には、生活費の半年から1年分程度の生活防衛資金を別途確保しておきましょう。

掛金が少ないと手数料の負担が増えやすい

iDeCoには、加入時や毎月の掛金拠出時に手数料がかかります。主な手数料は以下の通りです。

• 加入時手数料：国民年金基金連合会に2829円
• 口座管理手数料（毎月）：国民年金基金連合会（120円、2027年1月以降）、事務委託先金融機関（66円）、運営管理機関（金融機関ごとに異なる）

運営管理機関の手数料は金融機関によって0円から数百円と幅がありますが、最低でも合計で月額186円の手数料が発生します（2027年1月以降）。

掛金が少額の場合、この手数料の負担が相対的に増加します。例えば、元本確保型の商品で運用している場合、利子よりも手数料が高くなり、資産が目減りする「手数料負け」の状態になる可能性もあるため注意が必要です。

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元本割れの可能性を踏まえて運用商品を選ぶ

iDeCoでは、投資信託などの価格が変動する商品で運用する場合、元本割れのリスクがあります。運用成績によっては、拠出した掛金の総額を下回る可能性もゼロではありません。

一方で、iDeCoでは定期預金や保険といった「元本確保型」の商品も選択できます。これらの商品は、満期まで保有した場合などに元本が確保されることを目指す商品ですが、リターンは低く、インフレによって資産価値が実質的に目減りする可能性があります。

リスクをどの程度許容できるかは個人によって異なります。自身の投資方針やリスク許容度に合わせて、投資信託と元本確保型商品の配分を考えることが重要です。

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国民年金基金との掛金上限に注意する

自営業者や個人事業主は、iDeCoと国民年金基金を併用することができます。ただし、その場合の掛金上限額は、両制度の合計で月額7万5000円となります。

例えば、国民年金基金に月額2万円を拠出している場合、iDeCoで拠出できる上限額は月額5万5000円です。両制度に加入する際は、合計の掛金額が上限を超えないように自己管理する必要があります。

小規模企業共済など他の制度とも比較する

老後資金や退職金の準備には、iDeCo以外にも選択肢があります。自営業者にとって有力な選択肢となるのが「小規模企業共済」です。

小規模企業共済は、iDeCoと同様に掛金が全額所得控除の対象となる退職金制度ですが、違いとして「貸付制度」があります。納付した掛金の範囲内で事業資金などを低金利で借り入れることができるため、万が一の資金繰りにも備えることができます。

また、iDeCoが原則60歳まで引き出せないのに対し、小規模企業共済は任意解約も可能です（ただし、掛金納付月数が240ヶ月（20年）未満の場合、解約手当金は掛金合計額を下回ります）。

事業リスクに備えたい場合は小規模企業共済、より積極的な資産運用で老後資金を増やしたい場合はiDeCoなど、目的によって最適な制度は異なります。

両制度の併用も可能なので、それぞれの特徴を理解し、自分に合った活用法を検討しましょう。

iDeCoに新規加入する場合

自営業者や個人事業主がiDeCoに新規で加入する際の手続きは、以下の流れで進めます。

iDeCoに加入中、自営業者から会社員になる場合

iDeCoに加入している自営業者が会社員（第2号被保険者）になると、国民年金の加入区分が変わるため、iDeCoの登録情報を変更する手続きが必要です。

手続きとしては、iDeCoに加入している金融機関に連絡し、「加入者登録情報変更届」を提出します。なお、掛金を給与天引き（事業主払込）で納付する場合には、事業主払込に関する証明書が必要です。

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Q. 個人事業主のiDeCoはいくらまで？

自営業者や個人事業主（国民年金第1号被保険者）のiDeCoの掛金上限額は、月額7万5000円（年間90万円）です（2026年12月1日以降）。ただし、国民年金基金に加入している場合は、当該掛金と合算して月額7万5000円が上限となります。

Q. iDeCoはやめたほうがいい人は？

iDeCoは、手元に十分な貯蓄がない人や、60歳より前に使う予定のある資金で始めようとしている人には向いていません。また、所得がなく所得控除のメリットを受けられない場合も、NISAなど他の制度を優先的に検討するのがよいでしょう。

Q. iDeCoは何年で元が取れる？

iDeCoは、掛金を積み立てて自分の老後資金を準備する制度なので、何年で元が取れるかを一概に示すことはできません。

掛金は全額所得控除の対象となるため、加入中は所得税・住民税の負担を軽減できます。一方、運用成績によっては元本割れする可能性があり、手数料もかかります。

実際の損得は、掛金拠出時の節税効果だけでなく、運用成績や受取時の税負担なども考慮して判断する必要があります。

Q. 個人事業主がiDeCoを始めるデメリットは？

主なデメリットは、原則60歳まで資金を引き出せないこと、収入が不安定な場合に掛金の支払いが負担になる可能性があることです。

また、口座管理手数料が毎月かかるため、少額の掛金では手数料の割合が増加し、元本確保型商品などでは資産が目減りする「手数料負け」のリスクもあります。