インフレとは

インフレとは？

物やサービスの値段が継続して上昇している状態のこと

インフレになると、物を購入するために、より多くのお金が必要になります。物の価値が上がって、お金の価値が相対的に下がるのです。

物価が上がると家計の負担になりますが、インフレは必ずしも悪いものではなく、良いインフレもあります。

良いインフレの場合には、物価上昇と同時に賃金も上昇し、経済が活性化します。一方、悪いインフレの場合には、物価が上昇しても賃金上昇が追いつかず、経済が停滞してしまいます。

①日常生活

インフレになった場合、食品や日用品など身の回りのものを購入するのにも、それまでより多くのお金が必要になります。生活するためのコストが上がり、家計が圧迫されてしまいます。

インフレになっても、その分給料が上がれば負担は増えません。しかし、賃金上昇のタイミングはズレることが多くなっています。

収入が変わらないままであれば、負担が増加し、生活が苦しくなるでしょう。

②保有資産

インフレになると、お金の価値が下がります。例えば、これまで100円で買えたノートが200円に上がった場合、100円の価値は2分の1になります。

保有している資産の種類によっては、インフレの影響で価値が目減りします。

例えば、銀行に100万円預金していても、今は金利が低いためあまり増えません。インフレによる物価上昇率の方が大きければ、資産価値は下がってしまいます。

③老後資金

「令和元年6月3日金融審議会市場ワーキング・グループ報告書：高齢社会における資産形成・管理」では、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみ無職世帯の平均実収入から平均実支出を差し引くと、月5.5万円の赤字になることに言及されています。

老後生活が30年続いた場合、不足額は約2000万円にのぼるため、老後資金として2000万円程度の準備が必要と言われているのです。

注意点

今後インフレが加速した場合、より支出額は増えて赤字額が大きくなります。

上記の図は毎年2％の物価上昇が起きた場合に、2040年の支出額はどうなるかを示したものです。物価上昇が続くと、不足額は約2800万円〜3500万円となります。

インフレにより、老後資金として準備しておくべき金額も変わってくるでしょう。

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例：株

株（株式）はインフレに強い資産です。短期的には価格変動リスクが大きくなりますが、中長期的には資産の目減りを防ぐ効果があります。

インフレになると、企業は自社の製品やサービスの価格を上げて収益を増やせます。株価も上昇し、保有している資産の価値も上がります。

注意点

ただし、インフレですべての企業の株価が上昇するわけではありません。インフレ対策として株式投資を始めるなら、株価の上昇が期待できる銘柄を選ぶ必要があります。

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例：投資信託

投資信託とは？

複数の投資家から集めた資金を運用のプロが株式や債券に投資し、運用で得られた利益を投資家に還元する商品のこと

株式などのインフレに強い資産を投資対象とする投資信託に投資すれば、インフレ対策になります。

個別の銘柄に投資するのは、特に初心者にとっては難しいでしょう。投資信託なら運用をプロに任せられます。

投資信託では複数の資産に分散投資を行うため値動きが安定しやすく、インフレ時にも資産を守れます。

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例：不動産

資産運用の一つの方法として、不動産投資があります。賃貸用の不動産を購入して保有すれば、継続的に家賃収入を得られます。

不動産投資では、売却益を得る方法もあります。不動産の価格が安い時に購入し、価格が上がった時に売却すれば、差額が利益になります。

インフレになると不動産の価格も上がり、家賃も上昇するのが一般的です。不動産に投資すれば、安定的な収入を得ながら、インフレに備えることも可能です。

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例：コモディティ(商品先物)

コモディティとは、商品先物市場で取引できる商品のことです。金、プラチナ、銅、アルミ、原油、ガソリン、天然ガス、トウモロコシ、大豆、小麦などがあります。

インフレで物価が上昇するとコモディティの価格も上昇するため、インフレ対策になります。

コモディティは、投資信託やETFを通じて取引することも可能です。株式や債券とは異なる値動きをするため、保有資産の一部に組み込むと、リスク分散効果も期待できます。

非課税で柔軟な運用ができる「NISA」

投資で得られた利益には20.315％の税金がかかりますがNISAを利用すれば、一定額までの投資で得られた利益が非課税となります。

2024年1月にスタートした新NISAの「つみたて投資枠」を利用すれば、年間120万円（月10万円）までの非課税投資ができます。積立投資を始めるなら、NISAを活用しましょう。

NISAでは本来税金として差し引かれる金額も再投資できるため、資産を効率的に増やせます。

NISAで積み立てた資金は、いつでも引き出し可能です。目的に合わせて柔軟に利用できるのもメリットです。

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参考）NISAのシミュレーション

上の図は、NISAで月1万円を積み立て、年利3％で運用した場合の運用益や節税効果のシミュレーションです。

NISAでは運用益は課税されず、全額受け取ることができます。長期間運用するほど節税効果も大きくなることがわかります。

税制メリットが多い「iDeCo」

iDeCoは、毎月一定額の掛金を積み立てて運用し、60歳以降に資産を受け取って老後資金に充てられる制度です。iDeCoで積立投資をする場合も、運用益は非課税になります。

iDeCoでは年間に払った掛金の全額が所得控除の対象になり、所得税や住民税を安くする効果もあります。さらに、資産の受け取り時にも控除があり、かかる税金を抑えられます。

iDeCoに加入した場合、原則的に途中解約はできません。資産を途中で引き出して使うこともできないため、老後資金を貯めたい場合にのみ利用するのがおすすめです。

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参考）iDeCoのシミュレーション

上の図は、iDeCoで毎月1万円の掛金を積み立て、年3％で運用した場合のシミュレーションです。

iDeCoでは運用益非課税による節税効果だけでなく所得税・住民税の軽減効果もあり、税制メリットが大きくなっています。

投資する目的・目標額をきちんと決める

これから投資を始める場合には、「手持ちのお金を増やしたい」という曖昧な目的ではなく、具体的な目的や目標額を決めることが大切です。

まずは、自らのライフプランを見直しましょう。何のために資金が必要なのか、投資する目的をはっきりさせます。目的が明確になれば、いつまでにいくら用意すべきかの目安もわかります。

資金の使いみちや必要な時期によって、投資する商品や運用のスタイルを考えるようにしましょう。

金融商品の特徴やリスクを理解する

金融商品にはそれぞれ特徴があり、どの商品を選ぶかによって得られるリターンも変わってきます。また、投資にはリスクがあるため、リスクコントロールが重要になってきます。

投資する目的やリスク許容度を考えて、商品選びをしましょう。

一般的には、リターンが大きい商品ほどリスクも大きくなります。金融商品のリスクとリターンを理解し、最適なバランスを考えて投資することが大切です。

「長期・積立・分散」を実践する

投資を始める場合には、「長期・積立・分散」を実践しましょう。

金融商品の価格は長期的には上昇することが多くなっています。長期投資には、複利効果で資産が増えるメリットもあります。

積立投資を選べば、少額から投資が可能です。毎月一定額の商品を購入することにより、平均購入単価も下げられます。

分散投資をすれば、リスクも分散されます。安定的な利益を得やすくなるでしょう。

成長が期待できる資産を選ぶ

投資で利益を出すためには、投資対象の選び方にも注意しておく必要があります。長期的な投資を行って利益を得たい場合には、「長期的に成長が期待できる資産」に投資しましょう。

例えば、株式は長期的に成長が期待できます。国内株式だけでなく、世界経済全体の成長の恩恵を受けられる世界株式に投資するとメリットがあります。

投資対象を選ぶ時には、今後の成長の見込みを考えましょう。