①基準価額が上がることで得られる「売却益（キャピタルゲイン）」

投資信託の価格を「基準価額」といいます。原則、日本の証券取引所が開いている日であれば、毎日基準価額は変動します。

ただし、当日の基準価額は国内外で異なるため、前日以前の組入銘柄の価格を反映したものとなります。

例えば、日本株で運用している投資信託であれば、前日の終値を基準として当日の投資信託の基準価額を決定します。

そのため、前日新たに投資信託を購入した投資家の元本は、1日前の株価が反映された本日の基準価額になります。

②運用の収益である「分配金（インカムゲイン）」

投資信託の中には投資している株式や債券などの値上がり益や配当、利息などの利益が生じている場合に「収益分配金」を受け取れるものがあります。

収益分配金が支払われるのは投資信託の決算日です。投資信託には企業と同じように決算日があり、各投資信託によって毎月・3ヶ月・半年・1年ごととタイミングが異なります。

この決算日では収益分配金が支払われるほか、損益・資産の状況が計算・報告されます。

さらに、分配金は支払われず、運用資産として再投資する投資信託もあります。

Q.「分配金あり」と「分配金なし」の違いとそれぞれのメリットは？

「分配金あり」のメリットは、運用期間中細かく利益確保できることです。

基準価額1万円の投資信託が決算日に1.2万円になり、その後9000円に下落した場合を考えてみましょう。

分配金ありの場合は、1.2万円の時に利益を分配金として支払われます。仮に2000円出た場合、その後9000円に下落しても手元の2000円と合わせれば当初の10000円よりは増えていることになります。

一方、分配金なしの場合は一度1.2万円まで上がったものの、利益が確保されることなく9000円まで下がったことになるため、トータルで損している状態になります。

ポイントの解説

ただし、分配金が出ないため、運用益が再投資され、長期的に運用することで複利効果を得られやすいメリットがあります。

複利効果とは、運用益が再投資され、運用資産がその分増えることで、リターンも大きくなる効果のこといいます。

「分配金あり」と「分配金なし」はどちらが良いのでしょうか？

それは投資家の好みや資金ニーズによって異なります。

分配金ありの場合は、運用中に利益を確保したい投資家に向いています。

しかし、途中で利益を確保し増えた部分を分配金として受け取ってしまうため、複利効果が上手に働かず、大きな資産を作りづらくなります。

既に大きな資産ができていて、その資産で上手く分配金を受け取り、現金収入を得たい場合は良いのかもしれません。

一方、分配金なしの場合は、分配金を受け取らず増えた部分を再投資し最大限運用に回せるため、複利効果が時間とともに大きくなります。

長期的に運用して、複利効果を高めて大きな資産を作っていく資産形成層は「分配金なし」が良いでしょう。

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Q.「普通分配金」と「特別分配金」の違いは？

分配金には「普通分配金」と「特別分配金」の2種類があります。

普通分配金とは？

運用によって得られた利益を元に払われる分配金のことです。普通分配金は投資家の利益となるため、課税対象になります。

特別分配金とは？

利益ではなく元本の一部を投資家へ「返す」仕組みです。タコ足配当といわれています。

特別分配金の場合、個別元本から支払われる分配金のため、運用資金が減っていきます。

普通分配金と違い、特別分配金では「元本の一部が戻ってくる仕組みであるため、利益ではない」という考えから、課税対象外になります。

購入方法（単位型・追加型）

投資信託を購入する場合、「単位型投資信託」と「追加型投資信託」があります。

単位型は「ユニット型」とも呼ばれ、定められた募集期間中にのみ購入ができます。また、3年や5年といった信託期間が決まっています。

一方、追加型は「オープン型」とも呼ばれ、運用中であればいつでも購入ができ、信託期間が長期間または無期限となっています。

基準価額が下落した場面を狙い目として追加購入したい場合は追加型投資信託のみ可能です。

投資対象地域（国内・海外・内外）

投資対象となる地域の区分は「国内・海外・内外」があります。

投資信託協会によると、それぞれの定義は下記のようになっています。

投資対象（REIT・株式・債券・金・その他）

投資対象は主にREIT（不動産投資信託）・株式・債券・金・その他があります。

REITは不動産投資信託とも呼ばれ、オフィスビルや商業施設・住居といった不動産を投資対象として運用する、不動産専門の投資信託です。

株式は「株式会社が出資者に対して発行する証券」で、債券は「国や企業などが、投資家から資金を借り入れるために発行する証券」です。

また、金は「有事の金」といわれ、世界情勢が不安定な時期に購入される傾向があります。

そしてREITや株式・債券・金以外のものをその他資産とします。

独立区分（MMF・MRF・ETF）

MMFは「マネー･マネージメント･ファンド」と呼ばれ、1992年から証券会社で発売されました。

主に国内外の公社債や譲渡性預金（CD）、コマーシャル・ペーパーなどの短期金融資産に投資するオープン型の公社債投資信託です。

似て非なるのがMRFです。MRFは「マネー･リザーブ･ファンド」と呼ばれ、投資対象はMMFと同じです。

MMFとMRFの違いはMMFの場合、購入する度に手続きが必要になりますが、MRFの場合は証券口座に入金するだけで運用が開始できます。

一方ETFは「上場投資信託（Exchange Traded Fund）」と呼ばれ、証券取引所に上場している投資信託で、リアルタイムで売買できます。

運用方法（アクティブ・インデックス）

投資信託の運用方法にはアクティブとインデックスがあります。

投資信託においてアクティブとは「TOPIXなどの特定の指数を上回る成果を目指す」ことを表し、インデックスとは「指数と連動した動きをする」ことを意味します。

アクティブはプロが分析しながら運用を調整するため、購入者の支払う運用コストは高いですが、指数以上のリターンが期待できます。

一方、インデックスの場合は特定の指数とパフォーマンスを合わせるよう調整するため、指数以上のリターンが期待しづらいですが、運用コストは低いです。

メリット①少額から投資ができる

投資信託は少額から投資することが可能です。販売会社によっては100円程度から始められます。

ただし、投資する金額が少なすぎると、リターンが上がっても投資の効果が実感しにくいため、月1万円～2万円程度から始めると良いでしょう。

メリット②分散投資でリスクを抑えることができる

投資信託に投資をすれば、分散投資でリスクを抑えた投資が可能です。

投資信託は投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品です。

そのため、投資信託に投資をするだけで資金の投資先は分散していることになります。

株式や債券、不動産などにはそれぞれ値動きの特徴があり、この値動きの方向感や強弱が異なる商品を組み合わせることで、リスクを抑えることが可能になります。

株式のみ、または債券のみに投資した場合よりも、さまざまな資産・銘柄に分散している投資信託の方がリスクは分散され、結果としてリスク軽減につながります。

他にも「先進国株式・新興国株式」「先進国国債・新興国国債」「国内株式・海外株式」といったように地域の分散をすることでリスクを減らすケースもあります。

これらがパッケージ化され、異なる資産が組み合わさった場合に互いの値動きが相殺されることで、投資信託のパフォーマンスに安定感が出てくる（＝リスクが抑えられる）のです。

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メリット③専門家が運用するから初心者でも始めやすい

投資信託のメリットの一つは、専門家が運用を担当していることです。

投資信託では、ファンドマネージャーと呼ばれる専門家が資金を運用します。

彼らは市場の動向や企業の分析など、投資に関する豊富な知識や経験を持っています。

自分で投資をする際の判断やリサーチの負担が軽減されるため、投資に関するハードルが下がり、初心者でも比較的始めやすい金融商品だといえるでしょう。

SBI証券

2023年1月時点でSBIグループ証券口座開設数が910万を突破しており、ネット証券でのシェアが最多となっています。

誰もが馴染みのある証券会社であり、銘柄選びをマネイロでもサポートすることが可能です。

また、2021年の6月から三井住友カードでの積立投資ができるようになりました。
ポイントを貯めつつ、資産運用ができるのも嬉しいポイントです。

SBI証券は、金融商品の網羅性が高く、取引したい商品を見つけることができるでしょう。

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楽天証券

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