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今さら聞けないつみたてNISAと投資信託の違い!併用はできる?初心者向けに簡単解説

今さら聞けないつみたてNISAと投資信託の違い!併用はできる?初心者向けに簡単解説

著者: 宮内 勇資監修: 土屋 史恵 (ファイナンシャルプランナー)2022/12/13 (最終更新:2023/01/31)
  • #NISA/つみたてNISA
  • #投資信託

つみたてNISAと一般的な投資信託の違いについて、意外と知らない人も多いのではないでしょうか。

つみたてNISAは国が制定した制度の名称であり、投資信託は金融商品の名称です。

投資信託は特定口座や一般口座、つみたてNISA口座(非課税口座)を通じて購入しますが、投資家が受けられるメリットやデメリットは、それぞれの場合において異なります。

本記事では初心者向けにつみたてNISAと投資信託の違いについて、専門家監修のもと、わかりやすく解説していきます。

※令和5年度税制改正の大綱等において、2024年以降のNISA制度では非課税保有期間の無期限化など、抜本的拡充・恒久化の方針が示されました
※本記事は2023年までの現行制度の内容を中心に記載しています
(参考:新しいNISA : 金融庁

この記事を読んでわかること
  • 投資信託は「金融の専門家が投資家に代わって株式や債券などに投資をする金融商品」のこと
  • つみたてNISAは「少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度」のこと
  •  つみたてNISA口座で投資信託を運用するのがおすすめな人は「ある程度決められた範囲で運用したい人」など
  • 一般口座・特定口座で投資信託を運用するのがおすすめな人は「幅広い商品から自分で運用したい商品を選びたい人」など


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つみたてNISAと投資信託の違い

つみたてNISAと投資信託の違い
投資信託とは?

投資家がお金を出し合い、金融の専門家が投資家に代わって株式や債券などに投資をする金融商品のこと

投資信託は多くの人が比較的自由に購入できる金融商品で、個人では購入できない銘柄も、投資信託を通じて購入することが可能です。

一方、つみたてNISAは少額投資非課税制度のことを指します。貯蓄から投資への流れを加速させるため、2018年に国が作った比較的新しい制度です。

したがって、つみたてNISA自体は金融商品の名称ではありません。

つみたてNISAを通じて投資信託を購入し、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度であることを理解しておきましょう。

(参考:つみたてNISAの概要 : 金融庁

投資信託とは金融商品のこと

投資信託の仕組み

投資信託は株式や債券などと同じ、金融商品のひとつです。

投資家は販売会社を通じて投資信託を購入し、集まったお金は主に信託銀行が管理を行います。集まったお金のことを、特にファンドと呼びます。

ファンドに集まったお金は運用会社(ファンドマネージャー)の指図により、株式や債券、REIT、コモディティなど、さまざまな金融商品に分散投資を行います。

ほとんどの投資信託は日々値動きする株式や債券に投資を行うため、元本が保証されない点は注意が必要です。

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一般口座・特定口座で投資信託を運用するメリット

 一般口座や特定口座で投資信託を運用する最大のメリットは、投資金額や投資期間の制約なしに、好きなファンドを自分で選んで自由に投資ができることでしょう。

つみたてNISAの場合、投資金額や非課税期間は、あらかじめ定められています。

つみたてNISAを通じて購入できる投資信託も、特定口座や一般口座を通じて購入できる投資信託に比べると圧倒的に少なく、NISA制度自体に制約が多いと感じる人も少なくないかもしれません。

また、一般口座や特定口座の取引では、損益通算や繰越控除が可能な点もメリットに挙げられるでしょう。

特に繰越控除は、損失を翌年以降3年にわたって繰り越すことができる仕組みなので、確定申告をしておけば税メリットを受けられる可能性があります。

確定申告はやや面倒な作業ではありますが、将来の節税につながるので覚えておくと良いでしょう。


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一般口座・特定口座で投資信託を運用するデメリット

一般口座や特定口座で運用するデメリットのひとつに、運用益への課税が挙げられます。つみたてNISAでの取引は運用益が非課税となるため、この違いは大きいといえるでしょう。

また、選択肢が多くあるという点もデメリットと言えるかもしれません。自由に決めることができる分、選択が難しくなる可能性があります。

一方でつみたてNISAの場合、金融庁の基準を満たした一定の投資信託から選ぶ形になるため、ファンド選択の負担は軽くなります。

そして非課税期間が定められている分、いつまでに何をすべきかなど、計画も立てやすくなります。

つみたてNISAとは国が制定した制度のこと

つみたてNISAの投資イメージ
つみたてNISAとは?

2018年に金融庁が長期・積立・分散投資を支援する目的で作った非課税制度のこと

つみたてNISAで投資ができる期間は2042年まで。この年までは、毎年40万円の非課税枠を使って投資を行うことが可能です。

投資を行ったそれぞれの年から20年の間に得た運用益は非課税になります。途中で大きく利益が出て解約をしても税金が徴収されることはありません。

長期投資が前提なので、上手に使えば老後の資産形成にも役立つ制度といえるでしょう。

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一般NISAとつみたてNISAの違い

NISAとつみたてNISAの違い

NISA制度には、つみたてNISAの他に一般NISAもあります。

一般NISAは2014年に始まった制度で、つみたてNISAとは、非課税期間や投資金額など、多くの点で異なります。

一般NISAの場合、非課税期間は5年のみ、毎年120万円を上限に投資ができ、合計の投資枠は600万円までとなっています。

投資できる金融商品は株式やETF、REIT、投資信託など多岐に渡り、つみたてNISAでは選択できなかった金融商品の中から投資する商品を選ぶことが可能です。

現行の制度は2023年までとなっており、2024年から新NISA制度に移行します。新NISA制度に関しては、やや複雑な仕組みになるので注意が必要です。

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積立投資とつみたてNISAの違い

積立投資とは?

投資信託などの金融商品を一定金額で定期的に購入する手法のこと

購入のタイミングを分散することで、投資価額を平準化することができ、結果的に投資のリスクを軽減させることが可能になります。

つみたてNISAは、積立投資を行う非課税制度であると覚えておけば良いでしょう。


インデックス投資とつみたてNISAの違い

インデックス投資とは

インデックスとは市場の動きを表す指数や指標のこと。

つまりインデックス投資とは、市場の動きを表す指標や指数に追随した運用成果を目指す投資手法のことを指します。

インデックス型の投資信託は手数料が低いのが特徴で、つみたてNISAを通じて購入できる投資信託の多くは、インデックス型の投資信託です。

インデックス投資とは投資手法の名称であり、つみたてNISAは制度の名称ですが、両者は関連が深い関係といえるでしょう。

iDeCo・NISA(一般NISA・つみたてNISA)との違い

iDeCo・NISA(一般NISA・つみたてNISA)との違い
iDeCoとは?

自分で掛金を拠出し、自ら選んだ金融商品に投資をして運用する私的年金制度のこと。個人型確定拠出年金とも呼ばれる

iDeCoとつみたてNISAは、いずれも長期積立投資を前提とした非課税制度です。他にも掛け金に制限があるなど、共通する点もありますが異なる点もあります。

例えばiDeCoの場合、原則60歳まで引き出しが制限されていますが、つみたてNISAに解約の制限はありません。

またiDeCoの掛金は全額所得控除となり、受取時も退職所得控除や公的年金等控除の対象となります。これらはつみたてNISAにはないメリットです。

一方で、iDeCoは加入することによって国民年金基金連合会に手数料を支払う必要があることも覚えておくと良いでしょう。

つみたてNISA口座で投資信託を運用するメリット

つみたてNISAを通じて投資信託を購入する一番のメリットは運用益が非課税になる点です。

通常、運用益には20.315%の税金が課税されますが、つみたてNISAは非課税制度なので、運用益をそのまま受け取ることが可能です。

ちなみに、つみたてNISAで購入できる投資信託は低コストで運用できる商品が厳選されています

コストは運用成果にも影響するため、効率よく運用できる仕組みを採用した投資信託を選べるのもメリットといえるでしょう。

つみたてNISAの別のメリットとして、売却の時期が制限されていないことも挙げられます。利益を確保するために自由に解約ができるのはiDeCoにはない特徴です。

つみたてNISA口座で投資信託を運用するデメリット

つみたてNISAで運用する場合のデメリットには、損益通算や繰越控除ができない、保有中の投資信託をつみたてNISA口座に移管できない、スイッチングができないことなどが挙げられます。

スイッチングとは?

保有しているファンドを解約して別のファンドに買い替えること

通常、スイッチングは保有商品の配分が崩れてしまった時に、投資効率を高めるために行いますが、つみたてNISAはスイッチングに適した仕組みになっていません。

一方、iDeCoはスイッチングや配分変更が可能なので、自分の好きなタイミングでスイッチングを行うことができます。

つみたてNISAとiDeCoは似ている点もありますが、異なる点もあります。それぞれの特徴を理解して、自分に合った使い方をしてみると良いでしょう。


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つみたてNISAと投資信託、どっちがいい?

つみたてNISAがおすすめな人・投資信託がおすすめな人

つみたてNISAで投資信託を運用するか、一般口座もしくは特定口座で投資信託を運用するか、迷っている人も多いのではないでしょうか。

どちらで運用するべきか悩んでいる人向けに、それぞれおすすめな人の特徴について解説していきます。

つみたてNISAがおすすめな人

自分に合う投資信託の選び方がわからない人、ある程度決められたルールの中で運用したい人は、つみたてNISAを利用して運用を行うと良いでしょう。

日本で販売されている公募投資信託の数は5976本(2022年9月末時点)。この中から自分に合った投資信託を選ぶのは、投資初心者にとって難しい作業です。

その点、つみたてNISAを通じて購入が可能な投資信託は、あらかじめ金融庁が定めた要件をクリアした216本の投資信託(2022年10月末時点)。数も限られているため、選びやすくなります。

20年間は非課税で運用ができる点もメリットのひとつです。自分で解約時期を決める必要性が少なくなり、運用の目標や投資の方針が立てやすくなります。

(参考:統計データ - 投資信託協会

投資信託がおすすめな人

一般口座・特定口座で投資信託を運用するのがおすすめなのは、幅広いラインナップの中から、自分が気に入った投資信託を選びたい人です。

つみたてNISAは、投資ができる商品が限られていますが、一般口座・特定口座であれば選べる商品に制限はありません。そのため、自分に合った投資信託を選んで運用することができます。

投資額や投資をする期間も自由に設定することができ、解約のタイミングも自分で決めることが可能です。

投資に慣れた中上級者であれば、経験を活かしてうまく活用することができるでしょう。

つみたてNISA口座と一般口座・特定口座は併用が可能

つみたてNISAで投資をしながら、特定口座や一般口座でも投資をすることは可能です。

老後の資産形成などに力を入れたい人、40代以降で老後までの投資時間が限られている人は、両方を併用してみるのも良いでしょう。

つみたてNISAの非課税枠は年間40万円が上限です。毎月に按分すると、3.3万円ほどの積立投資にはなりますが、投資に力を入れたい人には、やや物足りない額かもしれません。

このような状況で、非課税枠を使い切ってしまった場合は、特定口座や一般口座で新たに積立投資を行う方法もあります。

非課税のメリットは享受できませんが、数多くのファンドの中から、さまざまなタイプのファンドを選ぶことができます。

将来に備えておきたい資産額がわかれば、より自分に合った投資信託を選ぶことができるでしょう。


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投資信託の選び方

投資信託の選び方

投資信託を選ぶ時は、まず運用する目的、目標とする金額を確認しておきます。

目標や目的が把握できれば、目標を実現できる投資信託を選びやすくなるため、忘れずに把握しておきましょう。

また、投資信託を選ぶ時は運用実績を重視します。一見すると運用実績が良さそうな商品でも、運用期間が短いと、ファンドの実力を正しく測ることができません。

ポイントの解説

できれば、長期の運用実績が確かめられるファンドを選ぶようにしましょう。

運用コストを確かめるのも大事なポイントです。

投資信託は運用中にさまざまなコストが必要になります。コストはリターンにも影響を与えますが、高いからといって一概に悪いファンドとは言えません。

適正なコスト、リスクやリターンの関係が理解しにくい時はFPやIFAなど、投資の専門家に相談してみると良いでしょう。

人気の投資信託は、コンスタントに純資産残高が増加する傾向があります。

特に景気に関係なく右肩上がりに増えている場合は、長期的に成長が期待できる投資信託として支持を得ている可能性があります。このような点も参考にすると良いでしょう。

投資をする時、これから成長していく資産を考えることはとても重要な視点です。世界の株式市場は成長を続けているため、このような市場に長期積立で分散投資を行うのも一案です。


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投資信託の始め方

一般口座・特定口座を通じて投資信託を始める方法について解説します。

①証券口座を開設

投資信託を購入するためには、まずは証券口座を開設する必要があります。証券口座は、銀行や証券会社、郵便局などさまざまな金融機関で開設することができます。

証券口座を開設する時は、一般口座、もしくは特定口座のいずれかを選びましょう。

一般口座と特定口座の違いは下記の通りです。

特定口座:証券会社が1年分の損益をとりまとめてくれる口座。年間取引報告書が作成される
「源泉徴収あり」を選択:税金は源泉徴収、申告は不要
「源泉徴収なし」を選択:確定申告が必要

一般口座:自分で損益計算を行う口座。確定申告が必要

金融機関によって取り扱う投資信託の銘柄、本数は異なります。口座開設をする前に、自分が購入したい投資信託がどの金融機関で販売されているか調べておきましょう。

(参考:特定口座│口座開設│SMBC日興証券


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②投資信託を選択

証券口座が開設できたら、次に購入する投資信託を選びます。

投資信託のラインナップは金融機関によって異なりますが、ネット証券は概ね取り扱う投資信託の本数が豊富です。

数多くある商品から選びたい、Web上で手続きを済ませたい人にはネット証券がおすすめです。

③投資信託を購入

投資信託を選んだら実際に購入してみましょう。ネット証券であればWeb上で手続きが可能です。
対面型の証券会社や銀行の場合は、店頭で手続きを行います。

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つみたてNISAの始め方

次につみたてNISAの始め方について見ていきましょう。

①つみたてNISA口座を開設

つみたてNISAを始めるには、まず証券口座が必要です。証券口座がない場合は銀行や証券会社、郵便局などで開設をしましょう。

その際につみたてNISA口座も同時に申し込みます。

証券口座を既に開設している場合は、新たにつみたてNISA口座開設手続きが必要になります。

②投資信託を選択

次につみたてNISA口座で運用する投資信託を選びます。

投資信託を選ぶ時は、自分の目標を達成するために適したファンドであるか、確認しておくことが大切です。

各ファンドの運用成績を参考にして選ぶようにしましょう。運用成績は目論見書や販売用資料に掲載されています。

リスクとリターンの見方などが分からない場合はFPやIFAなど、投資信託に詳しい専門家に尋ねてみるのも良いでしょう。

③積立金額を設定

最後に積立金額を設定しましょう。積立金額は年間40万円まで、月にすると約3万3333円を上限に設定することができます。

積立投資を続けるために、無理をして高い金額を積み立てることは避けたほうが無難です。余裕資金をすべて積み立てることもおすすめしません。

突発的な状況に対応できる程度の資金は確保しておき、余裕をもって投資を行うようにしましょう。

証券会社選びに迷ったら|おすすめの証券会社2選

証券口座を開設するなら、手数料を抑えられてWebで手続きが完了できるネット証券がおすすめです

なかでも、初心者におすすめの証券会社をポイントと併せて紹介します。

SBI証券

SBI証券は投資信託の銘柄取り扱い数が2023年1月時点で2,660本以上あり、業界最多クラスのラインナップがそろっています

低コストで運用できる投資信託の銘柄が豊富なうえ、つみたてNISAの商品数も充実しています。

また、マネイロではプロから銘柄選びのアドバイスを受けられますので、「ひとりで投資を始めるのは不安」という方は、ぜひご活用ください。

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楽天証券はサイトが見やすく、スマホやパソコンどちらでも使いやすいのが初心者からも人気の理由として挙げられます。

また、楽天カードのクレカ積立でポイントを貯められること、貯めた楽天ポイントで投資ができるので、まずはポイントを運用してみるのも1つの手です。

貯めたポイントは、楽天市場のお買い物やポイント投資にも活用できるため、普段から楽天のサービスを活用している方は、お得に資産運用ができるのでおすすめです。

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まとめ:自分に合う投資選びに悩んだらプロに相談

投資信託とは投資家がお金を出し合い、金融の専門家が投資家に代わって株式や債券などに投資をする金融商品です。

一方、つみたてNISAは長期分散投資を目的とした非課税制度です。つみたてNISA口座を通じて投資信託を購入することができますが、投資信託は特定口座や一般口座でも購入することが可能です。

つみたてNISAは投資初心者にとって複雑な制度ではありますが、非課税のメリットなど、老後資産を形成するための有効な制度といえるでしょう。

「老後資金作りをしたいけど、どちらから始めるべき?」「自分に合う資産運用は?」とお悩みの方は資産運用のプロに相談してみてはいかがでしょうか。


※本記事の内容は記事公開時や更新時の情報です。現行と期間や条件が異なる場合がございます。
※本記事の内容は予告なしに変更することがあります。予めご了承ください。

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監修
土屋 史恵
  • 土屋 史恵
  • ファイナンシャルプランナー/金融ライター/編集者

神戸市外国語大学卒業後、外資系生命保険会社、都市銀行にてリテール営業、法人営業に携わる。遺言信託など資産承継ビジネスに強み、表彰歴あり。その後は長年の金融機関勤務経験を活かし、金融メディアに転職。記事執筆や編集などを担当。現在はフリーランスとして活動中。AFP、FP2級、証券外務員一種を保有。

著者
宮内 勇資
  • 宮内 勇資
  • ファイナンシャルアドバイザー

ファイナンシャルアドバイザー。専修大学商学部卒業後、水戸証券株に入社。リテール営業に従事し、国内外株式、投資信託、債券などが得意分野。キャリアの途中からは人材育成にも携わり、主に若手社員の能力向上に大きく貢献した。2021年に株式会社OneMile Partnersに入社。現在は個人向け資産運用コンサルティング業務を行う。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有

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