一般口座・特定口座で投資信託を運用するメリット

 一般口座や特定口座で投資信託を運用する最大のメリットは、投資金額や投資期間の制約なしに、好きなファンドを自分で選んで自由に投資ができることでしょう。

つみたてNISAの場合、投資金額や非課税期間は、あらかじめ定められています。

つみたてNISAを通じて購入できる投資信託も、特定口座や一般口座を通じて購入できる投資信託に比べると圧倒的に少なく、NISA制度自体に制約が多いと感じる人も少なくないかもしれません。

また、一般口座や特定口座の取引では、損益通算や繰越控除が可能な点もメリットに挙げられるでしょう。

特に繰越控除は、損失を翌年以降3年にわたって繰り越すことができる仕組みなので、確定申告をしておけば税メリットを受けられる可能性があります。

確定申告はやや面倒な作業ではありますが、将来の節税につながるので覚えておくと良いでしょう。

一般口座・特定口座で投資信託を運用するデメリット

一般口座や特定口座で運用するデメリットのひとつに、運用益への課税が挙げられます。つみたてNISAでの取引は運用益が非課税となるため、この違いは大きいといえるでしょう。

また、選択肢が多くあるという点もデメリットと言えるかもしれません。自由に決めることができる分、選択が難しくなる可能性があります。

一方でつみたてNISAの場合、金融庁の基準を満たした一定の投資信託から選ぶ形になるため、ファンド選択の負担は軽くなります。

そして非課税期間が定められている分、いつまでに何をすべきかなど、計画も立てやすくなります。

一般NISAとつみたてNISAの違い

旧NISAには、つみたてNISAの他に一般NISAがあります。

一般NISAは2014年に始まった制度で、つみたてNISAとは、非課税期間や投資金額など、多くの点で異なります。

一般NISAの場合、非課税期間は5年のみ、毎年120万円を上限に投資ができ、合計の投資枠は600万円までとなっています。

投資できる金融商品は株式やETF、REIT、投資信託など多岐に渡り、つみたてNISAでは選択できなかった金融商品の中から投資する商品を選ぶことが可能です。

旧制度は2023年までとなっており、2024年から新NISA制度に移行します。

新NISA制度に関しては、やや複雑な仕組みになるので注意が必要です。

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積立投資とつみたてNISAの違い

積立投資とは？

投資信託などの金融商品を一定金額で定期的に購入する手法のこと

購入のタイミングを分散することで、投資価額を平準化することができ、結果的に投資のリスクを軽減させることが可能になります。

つみたてNISAは、積立投資を行う非課税制度であると覚えておけば良いでしょう。

インデックス投資とつみたてNISAの違い

インデックスとは市場の動きを表す指数や指標のこと。

つまりインデックス投資とは、市場の動きを表す指標や指数に追随した運用成果を目指す投資手法のことを指します。

インデックス型の投資信託は手数料が低いのが特徴で、つみたてNISAを通じて購入できる投資信託の多くは、インデックス型の投資信託です。

インデックス投資とは投資手法の名称であり、つみたてNISAは制度の名称ですが、両者は関連が深い関係といえるでしょう。

iDeCo・NISA（一般NISA・つみたてNISA）との違い

iDeCoとは？

自分で掛金を拠出し、自ら選んだ金融商品に投資をして運用する私的年金制度のこと。個人型確定拠出年金とも呼ばれる

iDeCoとつみたてNISAは、いずれも長期積立投資を前提とした非課税制度です。他にも掛け金に制限があるなど、共通する点もありますが異なる点もあります。

例えばiDeCoの場合、原則60歳まで引き出しが制限されていますが、つみたてNISAに解約の制限はありません。

またiDeCoの掛金は全額所得控除となり、受取時も退職所得控除や公的年金等控除の対象となります。これらはつみたてNISAにはないメリットです。

一方で、iDeCoは加入することによって国民年金基金連合会に手数料を支払う必要があることも覚えておくと良いでしょう。

つみたてNISA口座で投資信託を運用するメリット

つみたてNISAを通じて投資信託を購入する一番のメリットは運用益が非課税になる点です。

通常、運用益には20.315％の税金が課税されますが、つみたてNISAは非課税制度なので、運用益をそのまま受け取ることが可能です。

ちなみに、つみたてNISAで購入できる投資信託は低コストで運用できる商品が厳選されています。

コストは運用成果にも影響するため、効率よく運用できる仕組みを採用した投資信託を選べるのもメリットといえるでしょう。

つみたてNISAの別のメリットとして、売却の時期が制限されていないことも挙げられます。利益を確保するために自由に解約ができるのはiDeCoにはない特徴です。

つみたてNISA口座で投資信託を運用するデメリット

つみたてNISAで運用する場合のデメリットには、損益通算や繰越控除ができない、保有中の投資信託をつみたてNISA口座に移管できない、スイッチングができないことなどが挙げられます。

スイッチングとは？

保有しているファンドを解約して別のファンドに買い替えること

通常、スイッチングは保有商品の配分が崩れてしまった時に、投資効率を高めるために行いますが、つみたてNISAはスイッチングに適した仕組みになっていません。

一方、iDeCoはスイッチングや配分変更が可能なので、自分の好きなタイミングでスイッチングを行うことができます。

つみたてNISAとiDeCoは似ている点もありますが、異なる点もあります。それぞれの特徴を理解して、自分に合った使い方をしてみると良いでしょう。

つみたてNISAがおすすめな人

自分に合う投資信託の選び方がわからない人、ある程度決められたルールの中で運用したい人は、つみたてNISAを利用して運用を行うと良いでしょう。

日本で販売されている公募投資信託の数は5976本（2022年9月末時点）。この中から自分に合った投資信託を選ぶのは、投資初心者にとって難しい作業です。

その点、つみたてNISAを通じて購入が可能な投資信託は、あらかじめ金融庁が定めた要件をクリアした216本の投資信託（2022年10月末時点）。数も限られているため、選びやすくなります。

20年間は非課税で運用ができる点もメリットのひとつです。自分で解約時期を決める必要性が少なくなり、運用の目標や投資の方針が立てやすくなります。

（参考：統計データ - 投資信託協会）

投資信託がおすすめな人

一般口座・特定口座で投資信託を運用するのがおすすめなのは、幅広いラインナップの中から、自分が気に入った投資信託を選びたい人です。

つみたてNISAは、投資ができる商品が限られていますが、一般口座・特定口座であれば選べる商品に制限はありません。

そのため、自分に合った投資信託を選んで運用することができます。

投資額や投資をする期間も自由に設定することができ、解約のタイミングも自分で決めることが可能です。

投資に慣れた中上級者であれば、経験を活かしてうまく活用することができるでしょう。

①証券口座を開設

投資信託を購入するためには、まずは証券口座を開設する必要があります。

証券口座は、銀行や証券会社、郵便局などさまざまな金融機関で開設することができます。

証券口座を開設する時は、一般口座、もしくは特定口座のいずれかを選びましょう。

一般口座と特定口座の違いは下記の通りです。

金融機関によって取り扱う投資信託の銘柄、本数は異なります。口座開設をする前に、自分が購入したい投資信託がどの金融機関で販売されているか調べておきましょう。

（参考：特定口座│口座開設│ＳＭＢＣ日興証券）

②投資信託を選択

証券口座が開設できたら、次に購入する投資信託を選びます。

投資信託のラインナップは金融機関によって異なりますが、ネット証券は概ね取り扱う投資信託の本数が豊富です。

数多くある商品から選びたい、Web上で手続きを済ませたい人にはネット証券がおすすめです。

③投資信託を購入

投資信託を選んだら実際に購入してみましょう。ネット証券であればWeb上で手続きが可能です。

対面型の証券会社や銀行の場合は、店頭で手続きを行います。

①つみたてNISA口座を開設

つみたてNISAを始めるには、まず証券口座が必要です。証券口座がない場合は銀行や証券会社、郵便局などで開設をしましょう。

その際につみたてNISA口座も同時に申し込みます。

証券口座を既に開設している場合は、新たにつみたてNISA口座開設手続きが必要になります。

②投資信託を選択

次につみたてNISA口座で運用する投資信託を選びます。

投資信託を選ぶ時は、自分の目標を達成するために適したファンドであるか、確認しておくことが大切です。

各ファンドの運用成績を参考にして選ぶようにしましょう。運用成績は目論見書や販売用資料に掲載されています。

リスクとリターンの見方などが分からない場合はFPやIFAなど、投資信託に詳しい専門家に尋ねてみるのも良いでしょう。

③積立金額を設定

最後に積立金額を設定しましょう。積立金額は年間40万円まで、月にすると約3万3333円を上限に設定することができます。

積立投資を続けるために、無理をして高い金額を積み立てることは避けたほうが無難です。余裕資金をすべて積み立てることもおすすめしません。

突発的な状況に対応できる程度の資金は確保しておき、余裕をもって投資を行うようにしましょう。

SBI証券

SBI証券は投資信託の銘柄取り扱い数が2023年1月時点で2,660本以上あり、業界最多クラスのラインナップがそろっています。

低コストで運用できる投資信託の銘柄が豊富なうえ、つみたてNISAの商品数も充実しています。

また、マネイロではプロから銘柄選びのアドバイスを受けられますので、「ひとりで投資を始めるのは不安」という方は、ぜひご活用ください。

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※株式会社モニクルフィナンシャルによる金融商品仲介口座の申込となります

楽天証券

楽天証券はサイトが見やすく、スマホやパソコンどちらでも使いやすいのが初心者からも人気の理由として挙げられます。

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