投資信託は金融商品

投資信託とは、多くの投資家から集めた資金を1つにまとめ、運用の専門家（ファンドマネージャー）が株式や債券など複数の金融商品に分散して投資・運用する金融商品です。

例えるなら、いろいろな食材が入った栄養バランスのよい「お弁当」のようなものです。

運用の専門家が株式や債券など、さまざまな資産（食材）を選んで運用（調理）してくれるので、投資家は、自分の意向や目的に合った投資信託（お弁当）を選んで購入する仕組みです。

運用によって得られた利益は、投資額に応じて投資家に還元されます。

NISAは非課税投資制度

NISA（ニーサ）は「少額投資非課税制度」の愛称で、個人投資家のための税制優遇制度のことです。

通常、投資信託や株式などの運用益には20.315％の税金がかかります。しかし、NISA口座内で生じた利益には、税金がかかりません。

2024年から新しいNISA制度が始まり、制度が恒久化され、非課税保有限度額も大幅に拡大しました。新しいNISAには、以下の2つの投資枠があります。

• つみたて投資枠：年間120万円まで。長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託などが購入できる。
• 成長投資枠：年間240万円まで。上場株式や投資信託など、つみたて投資枠よりも幅広い商品を購入できる（一部除外あり）。

この2つの枠は併用でき、合計で年間最大360万円まで非課税で投資が可能です。生涯にわたって非課税で保有できる上限額は1800万円と定められています。

（参考：NISAを知る：NISA特設ウェブサイト）

NISA口座で運用するメリット・デメリット

NISA口座で投資信託を運用する最大のメリットは、運用益が非課税になる点です。2024年からは新NISAがスタートし、非課税期間が無期限となったことで、長期的な視点でじっくりと資産形成に取り組めるようになりました。

一方で、デメリットも存在します。NISA口座で損失が出た場合、他の課税口座の利益と相殺する「損益通算」や、損失を繰り越せる「繰越控除」ができません。

また、年間の投資上限額が360万円と定められている点も、多額の投資を行う人にとっては制約となります。NISAの上限額を超える部分に関しては、特定口座等で運用することになるでしょう。

NISAで投資信託を買うとどれだけ得？税制優遇の効果を試算

NISAの非課税メリットについて、具体的な数字で見てみましょう。

通常、投資信託の運用で得た利益には20.315％（所得税・復興特別所得税15.315％、住民税5％）の税金がかかります。

仮に、投資信託の運用で100万円の利益が出たとします。

• 課税口座（一般口座・特定口座）の場合：100万円 × 20.315％ = 20万3150円が税金として徴収されます。手元に残る利益は、100万円 - 20万3150円 = 79万6850円です。
• NISA口座の場合：税金はかからないため、利益の100万円が全額手元に残ります。

このケースでは、NISA口座を利用するだけで約20万円も多く資産を増やすことができる計算になります。

また、長期で積立投資をするなどして、運用益が大きくなった場合、課税と非課税では受け取れる利益が異なります。

例えば、毎月3万円・年5％・20年間の積立投資をした場合、運用益は約497万円です。これを課税口座で行っていたら、約101万円を税金として支払う必要がありますが、NISA口座なら非課税になります。

上記の試算は概算値です。運用に関するリスク、手数料、税金、為替等は考慮しておらず、実際値とは異なる場合があります。また、将来の結果を予測し、保証するものではありません

（参考：つみたてシミュレーター｜金融庁）

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一般口座・特定口座で運用するメリット・デメリット

NISA口座と比較した場合の、一般口座や特定口座といった課税口座のメリットは、損益通算や繰越控除が可能な点です。

損益通算とは、複数の金融商品の取引で生じた利益と損失を相殺することです。

さらに、当該年の損失が利益を上回った場合、確定申告をすることで損失を最大3年間繰り越せます（繰越控除）。翌年以降に利益が出た際は、繰り越した損失と相殺して税負担を軽減できます。

一方で、最大のデメリットは、運用益に対して20.315％の税金がかかることです。せっかく得た利益の約2割が税金として引かれてしまうため、NISA口座に比べて資産形成の効率は劣る傾向があります。

NISA口座の活用が向いている人

以下のような人には、NISA口座の活用がおすすめです。

• これから資産形成を始める投資初心者：NISA、つみたて投資枠の対象商品は、金融庁が定めた基準を満たす長期・積立・分散投資に適した投資信託に厳選されています。商品選びで失敗する可能性が低く、安心して始められます。
• 毎月コツコツと長期的な視点で資産を増やしたい人：非課税期間が無期限であるため、短期的な値動きに一喜一憂することなく、腰を据えた長期投資が可能です。複利効果も最大限に活かせます。
• 税金の負担をできるだけ抑えたい人：運用益が非課税になるメリットは、資産形成の効率を左右します。まとまった利益が得られた場合は、NISAによる節税効果も大きくなります。

課税口座での投資信託運用が選択肢となる人

以下のようなケースでは、課税口座での投資信託運用も選択肢となります。

• NISAの年間投資枠（360万円）以上に投資したい人：NISAには年間の投資上限額があります。それを超える資金で積極的に投資を行いたい場合は、課税口座を併用する必要があります。
• 複数の金融商品の損益を通算したい人：株式投資など、他の投資も行っており、将来的に利益と損失を相殺（損益通算）して税負担を調整したいと考えている人には、課税口座が有用です。
• NISAの対象外となっている商品に投資したい人：信託期間が短い投資信託や、毎月分配型の投資信託など、NISAでは購入できない特定の商品に投資したい場合は、課税口座での購入となります。

NISA口座と一般口座・特定口座は併用が可能

NISA口座と、一般口座や特定口座といった課税口座は、それぞれ別の口座として同時に保有し、併用することが可能です。

NISAの投資枠（最大360万円）を使い切った場合や、NISAで購入できない商品に投資をする場合は、特定口座を利用するとよいでしょう。

ただし、注意点として、課税口座で保有している投資信託を、後からNISA口座に移す（移管する）ことはできません。NISA口座で非課税の恩恵を受けるためには、NISA口座で商品を購入する必要があります。

①証券口座を開設

まずは、投資信託を取り扱っている金融機関で証券口座を開設します。銀行の窓口でも開設できますが、取扱商品数が多く手数料も安いネット証券がおすすめです。

口座開設の申し込みは、スマートフォンのアプリやWebサイトから簡単に行えます。本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）をアップロードし、必要な情報を入力すれば手続きは完了です。

②投資信託を選択

口座開設が完了したら、購入する投資信託を選びます。投資信託には、国内外の株式や債券、不動産（REIT）など、さまざまな資産に投資する数多くの商品があります。

商品を選ぶ際は、まず自分の投資目的（老後資金、教育資金など）やリスク許容度（どの程度の価格変動まで受け入れられるか）を明確にすることが大切です。その上で、各商品の「目論見書」を確認し、投資対象や運用方針、過去の実績、手数料（信託報酬など）を比較検討しましょう。

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③投資信託を購入

購入したい投資信託が決まったら、証券口座に購入資金を入金し、注文手続きを行います。

この際、利用する口座の種類（※口座区分）として「特定口座（源泉徴収あり）」「特定口座（源泉徴収なし）」「一般口座」の3つから選択します。税金の計算や確定申告、納税を金融機関に任せたい場合は「特定口座（源泉徴収あり）」を選びます。

また、購入方法には、好きなタイミングで一度にまとめて購入する「スポット購入」と、毎月決まった日に決まった金額を自動的に買い付ける「積立購入」があります。

投資初心者や、購入タイミングに迷う人は、価格変動リスクを平準化できる「積立購入」も検討してみましょう。多くのネット証券では100円や1000円といった少額から積立設定が可能です。

積立購入を選択すると、継続して投資する設定になるため、積立金額、積立頻度なども購入前に決めておくと入力がスムーズに進みます。

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①NISA口座を開設

まず、NISA口座を開設する金融機関を選びます。NISA口座は、すべての金融機関を通じて1人1口座しか開設できません。そのため、手数料の安さや取扱商品の豊富さなどを比較し、長期的に利用しやすい金融機関を選ぶことが大切です。

口座開設の手続きは、証券口座と同時に申し込むことができます。すでに証券口座を持っている場合は、当該金融機関でNISA口座の追加開設を申し込みます。

申し込み後、金融機関と税務署で二重に口座を開設していないかなどの審査が行われます。そのため、口座が開設され取引が可能になるまでには、1〜2週間程度の時間がかかる場合があります。

②投資信託を選択

NISA口座が開設できたら、購入する投資信託を選びます。NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があり、どちらの枠を利用するかによって選べる商品が異なります。

• つみたて投資枠：金融庁の基準を満たした、長期・積立・分散投資に適した低コストの投資信託が対象です。初心者の人は、まずこの中から選ぶのがよいでしょう。
• 成長投資枠：つみたて投資枠の対象商品に加えて、より幅広い投資信託や株式なども対象となります。

NISAで購入する投資信託としては、全世界株式や米国株式の主要指数であるS&P500に連動するインデックスファンドなどが、初心者から経験者まで幅広く人気を集めています。

③投資信託を購入

つみたて投資枠で商品を購入する場合、毎月いくら購入するかなど、最初に積立設定を行います。入力時には、いつ引き落としになるかなどが確認できる場合もあるので、表示はしっかり確認しておくと安心です。

また、多くの金融機関では、毎月の積立に加えて、ボーナス月に積立額を増やす「ボーナス設定」も可能です。一度設定すれば、後は自動で買い付けが行われるため、手間がかかりません。

成長投資枠で購入する場合は、商品を選択したのち、口座区分の選択で「NISA成長投資枠」を選びます。このとき、特定口座や一般口座を選択してしまわないように注意しましょう。

口座選びや始め方に悩んだらマネイロに相談

「どの金融機関を選べばいいかわからない」「自分に合った商品が選べない」など、NISAの始め方に不安がある人は、ぜひマネイロの無料オンライン相談をご活用ください。

家計管理・資産運用のプロであるファイナンシャルアドバイザーが、一人ひとりの状況やご希望に応じたマネープランをご提案します。

• 相談は何度でも無料
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自分に合った資産形成プランを見つけるためにも、まずはお気軽にご相談ください。

手数料の安さ

投資信託の運用には、購入時手数料や信託報酬といったコストがかかります。これらの手数料は、長期的に見るとリターンを押し下げる要因となるため、できるだけ低い金融機関を選ぶのが鉄則です。

ネット証券は店舗型の銀行や証券会社に比べて手数料が安い傾向にあります。多くのネット証券では、NISA口座での国内株式や投資信託の売買手数料を無料としており、信託報酬の低い商品も豊富に取り揃えています。

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商品ラインナップの豊富さ

取り扱っている金融商品の数も重要な比較ポイントです。投資信託は、金融機関によって取扱本数が異なります。

商品ラインナップが豊富な金融機関を選べば、自分の投資方針に合った商品をより多くの選択肢の中から見つけることができます。大手ネット証券では、2000本以上の投資信託を取り扱っているところもあり、人気の低コストインデックスファンドもほとんど網羅されています。

将来的に投資の幅を広げたくなった時のためにも、選択肢の多い金融機関を選んでおくと安心です。

ポイント還元の充実度

近年、多くのネット証券がクレジットカードでの投信積立サービス（クレカ積立）を提供しており、積立額に応じてポイントが還元されます。貯まったポイントは、再投資したり、普段の買い物に使ったりすることができます。

還元率は0.5％〜1.0％程度が一般的ですが、カードの種類によってはさらに高い還元率が適用される場合もあります。同じ商品を同じ金額だけ積み立てるなら、ポイントが貯まるほうがお得です。

自分が普段使っているクレジットカードやポイントサービスとの相性も考慮して、お得に利用できる金融機関を選ぶとよいでしょう。

SBI証券

SBI証券は、国内株式個人取引シェアNo.1を誇る、業界最大手のネット証券です。

最大の魅力は、豊富な商品ラインナップと手数料の安さです。投資信託の取扱本数はネット証券の中でもトップクラスで、人気の低コストファンドもほとんど揃っています。また、NISA口座での国内株式・投資信託の売買手数料は無料です。

クレカ積立では、三井住友カードを利用することでVポイントが貯まります。さらに、Tポイント、Pontaポイント、dポイント、JALのマイルなど、貯めたり使ったりできるポイントの種類が豊富なのも特徴です。どのポイント経済圏を利用している人でもメリットを享受しやすい証券会社です。

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※株式会社モニクルフィナンシャルによる金融商品仲介口座の申込となります

楽天証券

楽天証券は、楽天グループが運営するネット証券で、楽天ユーザーに圧倒的な人気を誇ります。

楽天カードを使ったクレカ積立で楽天ポイントが貯まるのがメリットのひとつで、貯まった楽天ポイントは、投資信託の購入（ポイント投資）にも利用できます。そのため、現金を使わずに投資することも可能です。

また、取引ツールやアプリの使いやすさにも定評があり、初心者でも直感的に操作しやすいと評判です。取扱商品数も豊富で、SBI証券と並んでNISA口座の開設先として常に人気上位にランクインしています。

Q. 投資信託はNISA以外で買うと損？

A. 一概に「損」とは言えません。

NISA口座を使わなければ、運用益は非課税になりませんが、課税口座では「損益通算」や「繰越控除」が可能になるというメリットがあります。

そもそも、NISAの年間投資枠（最大360万円）を超えて投資する場合は、特定口座などを利用することになりますし、毎月分配型やハイリスクの投資信託などは特定口座等でしか購入できません。

非課税のメリットは大きいものですが、課税口座にはNISAにはないメリットがあります。一般の投資家にとって、NISAの利用を優先的に活用する方針で問題ありませんが、損益通算や繰越控除を活用したい場合は、課税口座の利用も選択肢になるでしょう。

Q. NISAで投資信託以外も買える？

A. はい、購入できます。

NISAの「成長投資枠」を利用すれば、投資信託だけでなく、国内株式、外国株式、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）など、幅広い金融商品に非課税で投資することが可能です。

ただし、「つみたて投資枠」で購入できるのは、金融庁が定めた基準を満たす長期・積立・分散投資に適した投資信託などに限定されています。

Q. NISAで損したら税金は戻る？

A.　NISA口座内の取引に関して、「損益通算」や「繰越控除」はできません。損益通算や繰越控除ができるのは、特定口座や一般口座での取引です。

したがって、NISAでの取引で損失が生じても、税金が戻る方法はありません。

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